Aeon Hokkaido Corporation

Interim / Quarterly Report • Oct 14, 2016

 第２四半期報告書_20161013151157

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年10月14日
【四半期会計期間】	第39期第２四半期（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）
【会社名】	イオン北海道　株式会社
【英訳名】	Ａｅｏｎ　Ｈｏｋｋａｉｄｏ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　星野　三郎
【本店の所在の場所】	札幌市白石区本通21丁目南1番10号
【電話番号】	０１１（８６５）９４０５
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員管理本部長　竹垣　吉彦
【最寄りの連絡場所】	札幌市白石区本通21丁目南1番10号
【電話番号】	０１１（８６５）９４０５
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員管理本部長　竹垣　吉彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1）

E03268 75120 イオン北海道　株式会社 Aeon Hokkaido Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-03-01 2016-08-31 Q2 2017-02-28 2015-03-01 2015-08-31 2016-02-29 1 false false false E03268-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03268-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03268-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03268-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03268-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03268-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03268-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03268-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03268-000 2016-10-14 E03268-000 2016-08-31 E03268-000 2016-03-01 2016-08-31 E03268-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03268-000 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2016-06-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2016-03-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2015-06-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2015-03-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E03268-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E03268-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E03268-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E03268-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E03268-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E03268-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E03268-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E03268-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E03268-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E03268-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161013151157

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第２四半期 累計期間	第39期 第２四半期 累計期間	第38期
会計期間		自平成27年 　３月１日 至平成27年 　８月31日	自平成28年 　３月１日 至平成28年 　８月31日	自平成27年 　３月１日 至平成28年 　２月29日
売上高	（百万円）	78,194	90,238	170,305
経常利益	（百万円）	3,431	3,000	8,002
四半期（当期）純利益	（百万円）	1,711	1,576	4,183
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	6,100	6,100	6,100
発行済株式総数	（千株）	104,689	106,211	106,211
純資産額	（百万円）	30,968	34,714	34,144
総資産額	（百万円）	93,416	99,218	103,885
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.46	14.95	39.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.42	14.91	39.86
１株当たり配当額	（円）
普通株式		－	－	10.00
Ａ種種類株式		－	－	－
自己資本比率	（％）	33.0	34.9	32.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	236	3,993	6,833
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△8,474	△956	△9,446
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	8,463	△4,565	3,316
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,532	2,937	4,467

回次		第38期 第２四半期 会計期間	第39期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 ６月１日 至平成27年 ８月31日	自平成28年 ６月１日 至平成28年 ８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.33	7.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20161013151157

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第２四半期累計期間における北海道の経済状況は、来道客数の増勢持続に加え、雇用・所得情勢の改善等から個人消費に回復の動きが見られるなど、全体としては緩やかな持ち直しの動きがあるものの、設備投資に減速の兆しがみられるなど、先行きが不透明な状況で推移いたしました。

このような経済状況のなか、当社は中期経営計画の最終年度として「圧倒的な地域一番店・企業への挑戦」、「新たな成長領域への挑戦」、「信頼される企業経営への挑戦」、「革新的な企業風土づくりへの挑戦」の４つの「挑戦」に取り組みました。

「圧倒的な地域一番店・企業への挑戦」では、地域のお客さまのニーズにお応えし、お客さまの生活をより豊かにするために店舗の活性化を上期に積極的に行い、前年同期実績を８億43百万円上回る10億54百万円の活性化投資を実施いたしました。６月度には、前年度に承継した旧ダイエー店舗であるイオン東札幌店の食品売場を中心とした大型活性化を行いました。イオン東札幌店は駅前立地にある利便性の高い店舗であり、主婦の方や通勤・通学のお客さまなど幅広い層にご利用を頂いております。トレンドである「簡便・即食」「個食・少量」ニーズを充足するために総菜売場の拡充、こだわりニーズへの対応としてイオン北海道オリジナルパンの工場直送便コーナーや鮮度抜群の水産対面コーナーの導入など、多様なニーズのあるマーケットに適した活性化を行いました。活性化後のイオン東札幌店の食品部門の売上高前年比は116.7％、イオン東札幌店合計でも売上高前年比108.6％と食品部門の活性化が店舗全体を順調に牽引しております。また、６月度にはイオングループの新しいポイント「ＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴカード」を発行いたしました。ＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴカードは、現金でお買上のお客さまも対象にしたカードであり、旧ダイエー店舗にて取り扱っていたハートポイントカードに代わる新たなポイントカードです。会員数は当初の想定を大幅に上回るペースで増加しており、今後のマーケットシェア率を高める新たなツールとして更なる会員の獲得に取り組んでまいります。

「新たな成長領域への挑戦」では、ネットスーパー事業においては、ＷＥＢ販促を強化して新規会員増加を図るとともに、お客さま視点で直観的操作性機能を高めるホームページの改善を行いました。また、小売事業の強みを生かした52週ＭＤに沿った商品提案や感謝デー・火曜市などＧＭＳ店舗のセールスとの連動などの結果、ネットスーパー事業の売上高前年同期比は127.8％、既存店売上高前年同期比は114.9％と前年の実績を大きく上回りました。９月度には函館エリアへの進出を行い、事業規模の拡大による売上高のさらなる増大に期待が持てる状況となっております。また、インバウンド需要への対応については、複数の旅行会社との団体バスによる送客契約、海外旅行博への出展、外国人観光客に向けた生鮮食品の「海外おみやげ宅配便」などに取り組んだ結果、インバウンド対応の売上高前年同期比は127.2％と着実に成果をあげております。

「信頼される企業経営への挑戦」では、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、企業統治に関する方針を明示した「コーポレートガバナンス基本方針」を制定いたしました。また、地域とのさらなる相互振興を図るため、苫小牧市のご当地ＷＡＯＮ「とまチョップＷＡＯＮ」を新規発行いたしました。「とまチョップＷＡＯＮ」は、苫小牧市と商店街振興組合連合会が「官民一体」となって実施する地域完結型のポイントシステムで、「ご当地ＷＡＯＮ」を活用した行政主導のポイント事業としては全国で初めての試みとなります。さらに、イオンチアーズクラブでの環境保全活動やご当地ＷＡＯＮによる寄付金の贈呈など、地域と共に歩む企業としての活動に積極的に取り組んでまいりました。

「革新的な企業風土づくりへの挑戦」では、７月度に女性活躍推進に関する取り組みが優良な企業に対して与えられる、厚生労働大臣認定の「えるぼし」認定マークの取得、積極的に自社の管理職の意識改革を行って新しい時代の理想の上司を育てていこうとする企業のネットワーク「イクボス」への加盟など従業員のワークライフバランスの向上を進める取り組みを積極的に行ってまいりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高902億38百万円（前年同期比115.4％）、営業利益29億50百万円（前年同期比86.6％）、経常利益30億円（前年同期比87.5％）、四半期純利益15億76百万円（前年同期比92.1％）となりました。

売上高については、低温や長雨、台風等の影響もあり、特に衣料・住居余暇部門は苦戦いたしましたが、５期連続で既存店売上高を伸長させている食品部門は、積極的に活性化に取り組んだことも寄与し、既存店売上高前年同期比101.5％と好調に推移いたしました。また、昨年９月に株式会社ダイエーより承継した店舗については、承継前の売上高と比較すると100.5％と伸長しております。結果、既存店売上高前年同期比は98.7％、衣料・食品・住居余暇の３部門合計の既存店売上高前年同期比は99.7％となり、前年並みの実績は確保出来ましたが計画には至りませんでした。なお、売上総利益率については、衣料品部門・食品部門・住居余暇部門のすべての部門において前年同期を上回り、企業計では前年同期から0.4ポイントの改善となりました。

利益面については、お客さまニーズに対応した魅力的な売場への改装を積極的に実施したこと等により販管費は増加いたしましたが、計画の範囲内での増加におさめることが出来ました。結果、８月の天候不順等による売上総利益の減少により営業利益では公表数値に届きませんでしたが、金利の低減やその他収入の増加により、経常利益及び四半期純利益については公表数値を上回ることが出来ました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末の資産は992億18百万円となり、前事業年度末に比べ46億66百万円減少いたしました。

内訳としましては、流動資産が34億29百万円、固定資産が12億37百万円それぞれ減少したためであります。

流動資産の減少は、商品が15億87百万円、現金及び預金が15億29百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。固定資産の減少は、土地等の有形固定資産が８億55百万円、繰延税金資産が３億72百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。

（負債）

当第２四半期会計期間末の負債は645億３百万円となり、前事業年度末に比べ52億36百万円減少いたしました。

内訳としましては、流動負債が24億31百万円、固定負債が28億５百万円それぞれ減少したためであります。

流動負債の減少は、その他に含めて表示している預り金が９億39百万円増加したのに対し、支払手形及び買掛金が17億83百万円、短期借入金が10億12百万円、未払法人税等が８億４百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。固定負債の減少は、長期借入金が24億56百万円減少したこと等が主な要因であります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産は347億14百万円となり、前事業年度末に比べ５億70百万円増加いたしました。

これは主に、配当の実施により10億54百万円減少したのに対し、四半期純利益の計上により15億76百万円増加したこと等が主な要因であります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は期首に比べ15億29百万円減少し29億37百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は39億93百万円（前年同期は２億36百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少額17億83百万円、法人税等の支払額15億60百万円等により資金が減少したのに対し、税引前四半期純利益28億７百万円、減価償却費14億85百万円、たな卸資産の減少額15億91百万円、預り金の増加額９億59百万円等により、資金が増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は９億56百万円（前年同期は84億74百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入９億65百万円、差入保証金の回収による収入２億91百万円、預り保証金の受入による収入１億64百万円等により資金が増加したのに対し、有形固定資産の取得による支出18億81百万円、預り保証金の返還による支出４億77百万円等により、資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は45億65百万円（前年同期は84億63百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出35億68百万円、配当金の支払額10億53百万円等により資金が減少したためであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	132,000,000
計	132,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年８月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	106,211,086	106,211,086	東京証券取引所 （市場第一部） 札幌証券取引所	単元株式数100株
計	106,211,086	106,211,086	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月１日～  平成28年８月31日	－	106,211,086	－	6,100	－	14,176

（６）【大株主の状況】

		平成28年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
イオン㈱	千葉市美浜区中瀬1丁目5-1	85,463	80.47
加藤産業㈱	兵庫県西宮市松原町9-20	1,200	1.13
イオン北海道従業員持株会	札幌市白石区本通21丁目南1番10号	975	0.92
㈱北洋銀行	札幌市中央区大通西3丁目7	559	0.53
総合商研㈱	札幌市東区東苗穂2条3丁目4番48号	421	0.40
イオンリテール㈱	千葉市美浜区中瀬1丁目5-1	404	0.38
北海道コカ・コーラボトリング㈱	札幌市清田区清田1条1丁目2-1	380	0.36
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-11	371	0.35
東洋水産㈱	東京都港区港南2丁目13-40	319	0.30
モリリン㈱	愛知県一宮市本町4丁目22番10号	300	0.28
計	－	90,395	85.11

（注）上記のほか、自己株式が698千株あります。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

		平成28年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有議決権数 （個）	総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）
イオン㈱	千葉市美浜区中瀬1丁目5-1	854,630	81.00
加藤産業㈱	兵庫県西宮市松原町9-20	12,000	1.14
イオン北海道従業員持株会	札幌市白石区本通21丁目南1番10号	9,758	0.92
㈱北洋銀行	札幌市中央区大通西3丁目7	5,594	0.53
総合商研㈱	札幌市東区東苗穂2条3丁目4番48号	4,218	0.40
イオンリテール㈱	千葉市美浜区中瀬1丁目5-1	4,047	0.38
北海道コカ・コーラボトリング㈱	札幌市清田区清田1条1丁目2-1	3,800	0.36
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-11	3,715	0.35
東洋水産㈱	東京都港区港南2丁目13-40	3,195	0.30
モリリン㈱	愛知県一宮市本町4丁目22番10号	3,000	0.28
計	－	903,957	85.68

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       698,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   105,504,800	1,055,048	－
単元未満株式	普通株式         8,086	－	－
発行済株式総数	106,211,086	－	－
総株主の議決権	－	1,055,048	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
イオン北海道㈱	札幌市白石区本通21丁目南1-10	698,200	－	698,200	0.66
計	－	698,200	－	698,200	0.66

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,467	2,937
受取手形及び売掛金	629	720
商品	14,689	13,102
繰延税金資産	713	561
その他	6,474	6,217
貸倒引当金	△17	△10
流動資産合計	26,957	23,528
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	32,457	31,937
構築物（純額）	996	977
工具、器具及び備品（純額）	3,871	4,153
土地	23,731	23,163
リース資産（純額）	172	143
建設仮勘定	12	9
有形固定資産合計	61,241	60,385
無形固定資産
その他	1,669	1,634
無形固定資産合計	1,669	1,634
投資その他の資産
差入保証金	9,550	9,540
繰延税金資産	3,284	2,912
その他	10,367	10,304
貸倒引当金	△9,185	△9,086
投資その他の資産合計	14,016	13,670
固定資産合計	76,927	75,690
資産合計	103,885	99,218

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期会計期間 (平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,374	16,590
短期借入金	11,852	10,840
未払法人税等	1,799	995
賞与引当金	526	623
役員業績報酬引当金	41	13
店舗閉鎖損失引当金	22	－
資産除去債務	174	－
その他	11,438	12,735
流動負債合計	44,229	41,798
固定負債
長期借入金	14,550	12,093
長期預り保証金	9,614	9,302
資産除去債務	1,127	1,138
その他	218	170
固定負債合計	25,510	22,705
負債合計	69,740	64,503
純資産の部
株主資本
資本金	6,100	6,100
資本剰余金	14,176	14,176
利益剰余金	14,243	14,760
自己株式	△411	△400
株主資本合計	34,108	34,637
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△68	△44
評価・換算差額等合計	△68	△44
新株予約権	105	121
純資産合計	34,144	34,714
負債純資産合計	103,885	99,218

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	78,194	90,238
売上原価	57,432	65,890
売上総利益	20,762	24,348
営業収入	8,178	9,279
営業総利益	28,940	33,628
販売費及び一般管理費	※ 25,534	※ 30,677
営業利益	3,405	2,950
営業外収益
受取利息	12	7
受取配当金	5	7
貸倒引当金戻入額	16	105
テナント退店解約金	8	12
補助金収入	62	－
受取保険金	56	32
違約金収入	47	36
その他	10	22
営業外収益合計	218	224
営業外費用
支払利息	160	145
その他	32	28
営業外費用合計	192	173
経常利益	3,431	3,000
特別損失
減損損失	38	150
固定資産売却損	－	20
固定資産除却損	1	3
店舗閉鎖損失	－	19
特別損失合計	39	193
税引前四半期純利益	3,391	2,807
法人税、住民税及び事業税	1,312	719
法人税等調整額	368	511
法人税等合計	1,680	1,230
四半期純利益	1,711	1,576

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	3,391	2,807
減価償却費	1,549	1,485
減損損失	38	150
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△17	△105
賞与引当金の増減額（△は減少）	93	96
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）	△36	△28
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	－	△20
受取利息及び受取配当金	△17	△15
支払利息	160	145
固定資産除却損	1	3
売上債権の増減額（△は増加）	△113	△90
未収入金の増減額（△は増加）	△417	△132
たな卸資産の増減額（△は増加）	985	1,591
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,814	△1,783
預り金の増減額（△は減少）	△1,804	959
その他	△355	637
小計	1,643	5,700
利息及び配当金の受取額	11	11
利息の支払額	△155	△157
法人税等の支払額	△1,263	△1,560
営業活動によるキャッシュ・フロー	236	3,993
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,353	△1,881
有形固定資産の売却による収入	－	965
無形固定資産の取得による支出	△41	△2
投資有価証券の売却による収入	－	2
差入保証金の差入による支出	△124	△9
差入保証金の回収による収入	155	291
預り保証金の受入による収入	94	164
預り保証金の返還による支出	△206	△477
その他	0	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,474	△956
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,400	100
長期借入れによる収入	7,000	－
長期借入金の返済による支出	△2,898	△3,568
リース債務の返済による支出	－	△44
配当金の支払額	△1,038	△1,053
財務活動によるキャッシュ・フロー	8,463	△4,565
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	225	△1,529
現金及び現金同等物の期首残高	3,307	4,467
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,532	※ 2,937

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 　　至  平成27年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 　　至  平成28年８月31日）
従業員給料及び賞与	8,463百万円	10,176百万円
賃借料	4,153	5,185
広告宣伝費	1,511	1,956
水道光熱費	1,474	1,535
減価償却費	1,549	1,485
賞与引当金繰入額	518	623
退職給付費用	101	151

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,532百万円	2,937百万円
現金及び現金同等物	3,532	2,937

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年８月31日）

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月９日 取締役会	普通株式	994	10	平成27年２月28日	平成27年５月25日	利益剰余金
平成27年４月９日 取締役会	Ａ種種類株式	45	30	平成27年２月28日	平成27年５月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年８月31日）

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月13日 取締役会	普通株式	1,054	10	平成28年２月29日	平成28年５月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年８月31日）

当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

普通株式及びＡ種種類株式に係る１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、普通株式及びＡ種種類株式に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	16円46銭	14円95銭
普通株式以外の株式に係る１株当たり四半期純利益金額	49円39銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	1,711	1,576
普通株主に帰属しない金額（百万円）	54	－
（うちＡ種種類株式）	(54)	(－)
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	1,656	1,576
普通株式の期中平均株式数（千株）	100,637	105,500
Ａ種種類株式の期中平均株式数（千株）	1,100	－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	16円42銭	14円91銭
普通株式以外の株式に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	49円27銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	248	264
（うち新株予約権）	(248)	(264)
Ａ種種類株式に係る四半期純利益調整額（百万円）	－	－
Ａ種種類株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	────	────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161013151157

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。