Quarterly Report • Oct 17, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年10月17日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第２四半期(自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エーアイテイー |
| 【英訳名】 | ＡＩＴ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 矢 倉 英 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区本町二丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 06－6260－3450（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 総合企画部・経理財務部担当 西村 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区本町二丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 06－6260－3450（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 総合企画部・経理財務部担当 西村 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社エーアイテイー 東京支社 (東京都港区芝五丁目26番24号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04369 93810 株式会社エーアイテイー AIT CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-03-01 2016-08-31 Q2 2017-02-28 2015-03-01 2015-08-31 2016-02-29 1 false false false E04369-000 2016-10-17 E04369-000 2015-03-01 2015-08-31 E04369-000 2015-03-01 2016-02-29 E04369-000 2016-03-01 2016-08-31 E04369-000 2015-08-31 E04369-000 2016-02-29 E04369-000 2016-08-31 E04369-000 2015-06-01 2015-08-31 E04369-000 2016-06-01 2016-08-31 E04369-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04369-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04369-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04369-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04369-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04369-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04369-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04369-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04369-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04369-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04369-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E04369-000 2015-02-28 E04369-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E04369-000:JapanReportableSegmentsMember E04369-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E04369-000:JapanReportableSegmentsMember E04369-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E04369-000:ChinaReportableSegmentsMember E04369-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E04369-000:ChinaReportableSegmentsMember E04369-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E04369-000:ThailandReportableSegmentsMember E04369-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E04369-000:ThailandReportableSegmentsMember E04369-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04369-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04369-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04369-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期
第２四半期
連結累計期間 | 第30期
第２四半期
連結累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日 | 自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日 | 自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日 |
| 営業収益 | (千円) | 10,188,763 | 10,139,611 | 21,146,852 |
| 経常利益 | (千円) | 696,005 | 696,550 | 1,599,961 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 428,235 | 469,395 | 1,042,630 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 450,761 | 265,552 | 982,713 |
| 純資産額 | (千円) | 4,493,631 | 4,720,531 | 4,741,683 |
| 総資産額 | (千円) | 6,258,648 | 6,479,875 | 6,368,464 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 22.41 | 24.56 | 54.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 71.6 | 72.7 | 74.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 777,634 | 249,687 | 1,526,428 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △194,227 | △72,767 | 168,284 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △765,600 | △288,649 | △1,049,249 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,354,514 | 2,824,988 | 3,104,707 |
| 回次 | 第29期 第２四半期 連結会計期間 |
第30期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日 |
自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 11.86 | 12.98 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や個人消費の回復に足踏みがみられるものの、雇用環境の改善などから、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や英国のEU離脱問題に起因する金融市場の不安定な動き等により、依然として不安定な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、新規顧客の獲得と既存顧客との取引拡大に向け、国際貨物輸送のみならず、通関や配送、国内外での３PL（サードパーティー・ロジスティクス）といった一貫輸送の提案型営業に注力してまいりました。
これら営業活動は、アパレルや日用雑貨を主に取扱う企業に留まらず、化学品や自動車部品関連の企業にも拡げ、新たな顧客層の開拓を推進し、さらに北米航路の取扱高の拡大も図ってまいりました。
前述の取り組みにより、国際貨物輸送の取扱高は堅調な伸びを示した一方、円高基調で推移した結果、営業収益及び売上総利益を大きく押し下げることとなりました。
この状況下、販売費及び一般管理費の抑制にも取り組んだものの、為替相場の変動による売上総利益の減益の影響を吸収できず、営業利益も減少することとなりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は10,139百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益640百万円（前年同期比3.3％減）となりましたが、経常利益は696百万円（前年同期比0.1％増）と前年同期とほぼ同水準となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は469百万円（前年同期比9.6％増）と前年同期を上回ることとなりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 日本
当第２四半期連結累計期間では、一貫輸送の営業展開の強化が奏功し、海上輸送での取扱コンテナ本数は、輸入で83,820TEU（前年同期比16.5％増）、輸出入合計で87,476TEU（前年同期比16.1％増）、通関受注件数は34,544件（前年同期比22.6％増）と堅調に増加いたしました。
その結果、営業収益は8,248百万円（前年同期比4.5％増）と前年同期を上回ったものの、取扱高の増加以上に円高基調で推移したこと等による収益低下の影響が大きく、セグメント利益は494百万円（前年同期比7.2％減）と前年同期を下回ることとなりました。
② 中国
日本向け貨物は増加したものの、円高基調に伴い現地通貨の円貨換算額が減少した結果、営業収益は1,869百万円（前年同期比17.5％減）となりましたが、売上総利益率の好転と販売費及び一般管理費の抑制効果により、安定した利益の確保に努めたことで、セグメント利益は147百万円（前年同期比13.8％増）となりました。
③ タイ
日本向け貨物は回復傾向にありますが、その絶対量が少ないことと、円高基調による為替要因により、現地通貨の円貨換算額が減少した結果、営業収益は21百万円（前年同期比30.7％減）となり、さらに営業活動における費用が嵩んだことから、セグメント損失は３百万円（前年同期はセグメント損失０百万円）となりました。
（注）TEU（Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算）とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20フィートコンテナ１個分を１TEUと計算します。
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ111百万円増加し6,479百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が207百万円、立替金が170百万円増加した一方で、現金及び預金が229百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ132百万円増加し1,759百万円となりました。これは主に、買掛金が157百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し4,720百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益469百万円を計上した一方で、剰余金の配当により286百万円、為替換算調整勘定が198百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ279百万円減少し、2,824百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は249百万円（前年同期比527百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を693百万円計上したことのほか、仕入債務の増加215百万円等の資金の増加要因に対し、売上債権の増加245百万円、法人税等の支払額225百万円、立替金の増加170百万円等の資金の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は72百万円（前年同期比121百万円減）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出770百万円等の資金の減少要因に対し、定期預金の払戻による収入710百万円等の資金の増加要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は288百万円（前年同期比476百万円減）となりました。これは主に、配当金の支払286百万円等による資金の減少要因によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 53,856,000 |
| 計 | 53,856,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年10月17日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 19,754,400 | 19,754,400 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株数は 100株であります。 |
| 計 | 19,754,400 | 19,754,400 | ― | ― |
(注) 当社株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年６月１日～ 平成28年８月31日 |
― | 19,754,400 | ― | 271,140 | ― | 221,590 |
平成28年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社エイチアンドワイ | 大阪市北区大深町３番40－2502 | 7,139,600 | 36.14 |
| ビ－ビ－エイチ フイデリテイ ピユ－リタン フイデリテイ シリ－ズ イントリンシツク オポチユニテイズ フアンド （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） |
871,100 | 4.41 |
| 株式会社エーアイテイー | 大阪市中央区本町二丁目１番６号 | 640,768 | 3.24 |
| 馬上真一 | 千葉県船橋市 | 579,000 | 2.93 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505224 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） |
550,000 | 2.79 |
| ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ フィデリティ ファンズ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
525,400 | 2.66 |
| 矢倉英一 | 大阪市北区 | 496,400 | 2.51 |
| ビ－ビ－エイチ グランジヤ－ ピ－ク インタ－ナシヨナル オポチユニテイ－ズ フアンド （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） |
1290 BROADWAY STE 1100 DENVER COLORADO 80203560375 （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） |
465,700 | 2.36 |
| 波床知喜 | 兵庫県芦屋市 | 454,000 | 2.30 |
| 株式会社ドルフィンズ | 兵庫県芦屋市高浜町15番２号 | 412,000 | 2.09 |
| 株式会社シーアンドティー | 千葉県船橋市駿河台一丁目14番16号 | 370,000 | 1.87 |
| 計 | ― | 12,503,968 | 63.30 |
（注）１．平成28年４月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、次の法人が平成28年４月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| マフューズ・インターナショナル・ファンズ (Matthews International Funds) |
アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ、エンバーカデロ・センター４、スイート550 (Four Embarcadero Center,Suite 550, San Francisco,CA 94111,U.S.A.) |
776,800 | 3.93 |
２．平成28年４月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、次の法人が平成28年４月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| マフューズ・インターナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシー (Matthews International Capital Management,LLC) |
アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ、エンバーカデロ・センター４、スイート550 (Four Embarcadero Center,Suite 550, San Francisco,CA 94111,U.S.A.) |
776,800 | 3.93 |
３．平成28年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、次の法人が平成28年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| エフエムアール エルエルシー(FMR LLC) | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 (245 SummerStreet,Boston,Massachusetts 02210,USA) |
1,975,400 | 10.00 |
平成28年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 640,700 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,110,200 | 191,102 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 19,754,400 | ─ | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 191,102 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年８月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数 の合計（株） |
発行済株式総数 に対する所有株式 数の割合（％） |
| （自己保有株式) 株式会社 エーアイテイー |
大阪市中央区本町二丁目１番６号 | 640,700 | ― | 640,700 | 3.24 |
| 計 | ― | 640,700 | ― | 640,700 | 3.24 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,932,187 | 3,702,288 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,302,194 | 1,509,977 | |||||||||
| 立替金 | 667,102 | 837,367 | |||||||||
| その他 | 129,568 | 136,902 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,435 | △16,736 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,016,617 | 6,169,799 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 62,164 | 46,666 | |||||||||
| 無形固定資産 | 77,880 | 67,649 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,707 | 2,870 | |||||||||
| 差入保証金 | 195,262 | 184,898 | |||||||||
| その他 | 10,845 | 8,567 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △577 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 211,802 | 195,759 | |||||||||
| 固定資産合計 | 351,847 | 310,075 | |||||||||
| 資産合計 | 6,368,464 | 6,479,875 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 758,288 | 915,378 | |||||||||
| 未払法人税等 | 220,414 | 228,157 | |||||||||
| 賞与引当金 | 58,616 | 106,593 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 13,300 | 9,100 | |||||||||
| その他 | 255,643 | 183,048 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,306,262 | 1,442,277 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 214,402 | 224,100 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 69,310 | 54,896 | |||||||||
| その他 | 36,806 | 38,070 | |||||||||
| 固定負債合計 | 320,518 | 317,066 | |||||||||
| 負債合計 | 1,626,781 | 1,759,343 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 271,140 | 271,140 | |||||||||
| 資本剰余金 | 221,590 | 221,590 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,004,705 | 4,187,396 | |||||||||
| 自己株式 | △67,928 | △67,928 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,429,507 | 4,612,198 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 296,394 | 97,938 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 296,394 | 97,938 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 15,781 | 10,393 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,741,683 | 4,720,531 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,368,464 | 6,479,875 |
0104020_honbun_9574747002809.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 輸送事業収入 | 10,188,763 | 10,139,611 | |||||||||
| 営業収益合計 | 10,188,763 | 10,139,611 | |||||||||
| 営業原価 | |||||||||||
| 輸送事業仕入 | 7,732,388 | 7,732,409 | |||||||||
| 営業原価合計 | 7,732,388 | 7,732,409 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,456,374 | 2,407,202 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,794,555 | ※ 1,766,910 | |||||||||
| 営業利益 | 661,819 | 640,291 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11,430 | 6,705 | |||||||||
| 為替差益 | 17,603 | 38,348 | |||||||||
| その他 | 5,279 | 11,241 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 34,313 | 56,296 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 127 | 38 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 127 | 38 | |||||||||
| 経常利益 | 696,005 | 696,550 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 757 | 56 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 2,897 | |||||||||
| 特別損失合計 | 757 | 2,954 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 695,248 | 693,596 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 262,009 | 236,324 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,912 | △8,169 | |||||||||
| 法人税等合計 | 268,922 | 228,155 | |||||||||
| 四半期純利益 | 426,325 | 465,440 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,909 | △3,954 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 428,235 | 469,395 |
0104035_honbun_9574747002809.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 426,325 | 465,440 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,980 | - | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △268 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 26,685 | △199,888 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 24,435 | △199,888 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 450,761 | 265,552 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 452,815 | 270,939 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,054 | △5,387 |
0104050_honbun_9574747002809.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 695,248 | 693,596 | |||||||||
| 減価償却費 | 31,915 | 26,728 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4,493 | 3,547 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 66,860 | 52,666 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △9,100 | △4,200 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 24,326 | 9,697 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 8,109 | △14,413 | |||||||||
| 受取利息 | △11,430 | △6,705 | |||||||||
| 支払利息 | 127 | 38 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 4,270 | △8,759 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 757 | 56 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 2,897 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 2,540 | △50,576 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 218,432 | △245,050 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | 282,780 | △170,342 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △113,304 | 215,711 | |||||||||
| その他 | △37,128 | △37,130 | |||||||||
| 小計 | 1,159,912 | 467,758 | |||||||||
| 利息の受取額 | 11,837 | 7,082 | |||||||||
| 利息の支払額 | △127 | △38 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △393,987 | △225,115 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 777,634 | 249,687 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,177,430 | △770,400 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,027,309 | 710,760 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,192 | △560 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △534 | △8,200 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,200 | △60 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △24,561 | △430 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 2,962 | 1,894 | |||||||||
| その他 | △6,579 | △5,770 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △194,227 | △72,767 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 500,000 | - | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △500,000 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,079 | △2,111 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △763,520 | △286,537 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △765,600 | △288,649 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 23,932 | △167,989 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △158,259 | △279,718 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,512,774 | 3,104,707 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,354,514 | ※ 2,824,988 |
0104100_honbun_9574747002809.htm
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
|||
| 給与手当 | 853,528 | 千円 | 871,906 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 128,359 | 千円 | 111,018 | 千円 |
| 退職給付費用 | 22,215 | 千円 | 27,776 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 9,100 | 千円 | 9,100 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8,109 | 千円 | 7,196 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,604 | 千円 | 4,156 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
|
| 現金及び預金 | 3,548,914千円 | 3,702,288千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △1,194,400千円 | △877,300千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,354,514千円 | 2,824,988千円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 764,545 | 40.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月21日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額40.00円には、創立20周年記念配当20.00円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月６日 取締役会 |
普通株式 | 286,704 | 15.00 | 平成27年８月31日 | 平成27年10月23日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 286,704 | 15.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年10月７日 取締役会 |
普通株式 | 286,704 | 15.00 | 平成28年８月31日 | 平成28年10月24日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_9574747002809.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 四半期連結 | |||||
| 日本 | 中国 （注）１ |
タイ | 計 | 調整額 | 損益計算書 | |
| 計上額 （注）２ |
||||||
| 営業収益 | ||||||
| (1) 外部顧客に対する 営業収益 |
7,893,006 | 2,264,554 | 31,202 | 10,188,763 | － | 10,188,763 |
| (2) セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
7,317 | 946,189 | 8,451 | 961,958 | △961,958 | － |
| 計 | 7,900,323 | 3,210,743 | 39,653 | 11,150,721 | △961,958 | 10,188,763 |
| セグメント利益又は損失（△） | 532,691 | 129,883 | △754 | 661,819 | － | 661,819 |
(注) １．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 四半期連結 | |||||
| 日本 | 中国 （注）１ |
タイ | 計 | 調整額 | 損益計算書 | |
| 計上額 （注）２ |
||||||
| 営業収益 | ||||||
| (1) 外部顧客に対する 営業収益 |
8,248,765 | 1,869,226 | 21,619 | 10,139,611 | － | 10,139,611 |
| (2) セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
47,909 | 905,212 | 19,981 | 973,103 | △973,103 | － |
| 計 | 8,296,675 | 2,774,438 | 41,601 | 11,112,715 | △973,103 | 10,139,611 |
| セグメント利益又は損失（△） | 494,437 | 147,755 | △3,100 | 639,091 | 1,200 | 640,291 |
(注) １．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 22円41銭 | 24円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 428,235 | 469,395 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
428,235 | 469,395 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,113,632 | 19,113,632 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
（子会社の設立）
当社は、平成28年８月18日開催の取締役会において、米国に子会社を設立することを決議し、平成28年９月28日をもって、設立手続きが完了いたしました。
（１）設立の目的
当社グループは、日本と中国・東南アジアを結ぶ物流ネットワークの強化と国際貨物輸送のサービス向上に努めてまいりましたが、今後の貿易自由化を踏まえて、新たに北米を基点とした国際輸送サービスを提供し、更なるサービス拡充を図るため、米国に子会社を設立いたしました。
（２）子会社の概要
①会社名 AIT International of America,Inc.
②本社所在地 米国カリフォルニア州ロサンゼルス郡トーランス市
③代表者 新美 清弘
④資本金 500,000米ドル
⑤事業の内容 国際貨物輸送事業
⑥設立年月日 平成28年８月26日
⑦出資比率 当社 100% #### ２ 【その他】
第30期(平成28年３月１日から平成29年２月28日まで)中間配当については、平成28年10月７日開催の取締役会において、平成28年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 286,704千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年10月24日
0201010_honbun_9574747002809.htm
該当事項はありません。
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