ADVAN CO .,LTD.

Quarterly Report • Oct 31, 2016

 第２四半期報告書_20161031141209

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年10月31日
【四半期会計期間】	第44期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社アドヴァン
【英訳名】	ＡＤＶＡＮ ＣＯ., ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山形　雅之助
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号
【電話番号】	03(3475)0394
【事務連絡者氏名】	経理部　　佐藤　香
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号
【電話番号】	03(3475)0394
【事務連絡者氏名】	経理部　　佐藤　香
【縦覧に供する場所】	株式会社アドヴァン　大阪支店 （大阪市中央区本町３丁目３番12号） 株式会社アドヴァン　名古屋支店 （名古屋市中区東桜２丁目22番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02826 74630 株式会社アドヴァン ADVAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02826-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02826-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02826-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02826-000:LeasingReportableSegmentsMember E02826-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02826-000:ConstructionMaterialsRelatedReportableSegmentsMember E02826-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02826-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02826-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02826-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02826-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02826-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02826-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02826-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02826-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02826-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02826-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02826-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02826-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02826-000:ConstructionMaterialsRelatedReportableSegmentsMember E02826-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02826-000:LeasingReportableSegmentsMember E02826-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02826-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02826-000 2016-10-31 E02826-000 2016-09-30 E02826-000 2016-07-01 2016-09-30 E02826-000 2016-04-01 2016-09-30 E02826-000 2015-09-30 E02826-000 2015-07-01 2015-09-30 E02826-000 2015-04-01 2015-09-30 E02826-000 2016-03-31 E02826-000 2015-04-01 2016-03-31 E02826-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161031141209

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第43期 第２四半期連結 累計期間	第44期 第２四半期連結 累計期間	第43期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	9,316,687	9,715,924	19,536,310
経常利益	（千円）	2,772,993	996,154	4,842,175
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,799,674	573,413	3,127,998
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,501,461	△999,878	1,820,770
純資産額	（千円）	30,319,000	28,647,872	30,638,123
総資産額	（千円）	39,210,139	39,568,841	38,510,812
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	45.24	14.45	78.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.3	72.4	79.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	739,580	1,667,922	3,780,592
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△577,236	△3,302,051	△1,188,717
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,140,746	1,026,842	△1,342,511
現金及び現金同等物の四半期（当期）末残高	（千円）	2,664,397	4,272,410	4,928,652

回次		第43期 第２四半期 連結会計期間	第44期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	20.94	20.78

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161031141209

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新興国を中心とした経済成長の減速に加え、英国のＥＵ離脱問題などにより経済・金融市場に混乱が広がるとともに、引続き円高が進行し、企業収益を悪化させるなど、国内景気は足踏み状態が続いております。

当社関連の建設業界につきましては、住宅投資は分譲マンションが低調ながらも超低金利や相続税改正などを背景に新設住宅着工戸数は総じてプラスに転じており、また、建築需要は民間工事を中心に引き続き底堅く推移しております。

このようななか、当社グループはファブレスメーカーとしての特質を活かした新商品の開発・販売を推し進めるとともに、ＴＶコマーシャルやショールーム施設等への積極投資など、経営基盤の強化に努めてきました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は9,715百万円（前期同四半期比4.3％増）となりました。利益面ではテレビＣＭ等による広告宣伝費やショールームの改装費用などの先行投資にかかる費用増もあり、営業利益は2,590百万円（同11.3％減）となりました。また、急激な円高進行の影響で、36ヵ月を超える為替予約については、当第２四半期決算では洗い替え処理によりデリバティブ評価損1,695百万円を計上しており、この結果、経常利益は996百万円（同64.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は573百万円（同68.1％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産負債の増減

当第２四半期連結会計期間末における資産総額は前連結会計年度末に比べ1,058百万円増の39,568百万円となり、また、負債総額は前連結会計年度末に比べ3,048百万円増の10,920百万円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べ1,990百万円減の28,647百万円となり、この結果、自己資本比率は72.4％となりました。

②連結キャッシュ・フロー

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ656百万円減の4,272百万円となりました。なお、当四半期連結会計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益は932百万円となりましたが、デリバティブ評価損による法人税等の減少など、営業活動により得られた資金は1,667百万円（前年同四半期は739百万円の収入）となりました。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は3,302百万円（前年同四半期は577百万円の支出）となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,099百万円などによるものであります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は、1,026百万円（前年同四半期は1,140百万円の支出）となりました。その主な内訳は、短期借入金の返済が895百万円、長期借入金の返済が923百万円、社債の償還が1,050百万円、配当金の支払い989百万円などがあり、その他長期借入による収入が4,750百万円あります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

特記事項はありません。

（５）株式会社の支配に関する基本方針について

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161031141209

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年10月31日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	53,812,692	53,812,692	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	53,812,692	53,812,692	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年７月21日
---	---
新株予約権の数（個）	2,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	200,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	979
新株予約権の行使期間	自  平成30年８月２日 至  平成31年８月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　     979 資本組入額　     490
新株予約権の行使の条件	権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)

(注)  組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	53,812,692	－	12,500,000	－	2,230,972

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社不二総業	東京都渋谷区神宮前4丁目32番14号	16,547	30.75
山形　雅之助	東京都荒川区	1,507	2.80
薮田　雅子	東京都荒川区	1,418	2.63
有限会社山形兄弟	東京都渋谷区神宮前4丁目32番14号	966	1.79
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）	東京都中央区晴海1丁目8番11号	949	1.76
山形　吉之助	東京都渋谷区	916	1.70
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8番11号	808	1.50
山形　雅二	東京都渋谷区	776	1.44
山形　和子	東京都荒川区	727	1.35
THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT	WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON	680	1.26
計	－	25,298	47.01

（注）１　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）は、全て信託業務に係るものであります。なおその内訳は、投資信託530千株、年金信託93千株、その他信託1,134千株となっております。

２　上記の他、自己株式が14,127千株（26.25％）あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　14,127,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　39,672,500	396,725	－
単元未満株式	普通株式　　　12,892	－	－
発行済株式総数	53,812,692	－	－
総株主の議決権	－	396,725	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が12,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数128個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社アドヴァン	東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号	14,127,300	－	14,127,300	26.25
計	－	14,127,300	－	14,127,300	26.25

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161031141209

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,928,652	4,272,410
受取手形及び売掛金	5,129,036	5,254,150
商品	3,265,236	3,678,515
その他	1,532,026	827,319
貸倒引当金	△2,469	△2,139
流動資産合計	14,852,483	14,030,256
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,475,608	7,030,973
土地	12,912,861	15,285,562
その他（純額）	2,040,323	1,775,759
有形固定資産合計	21,428,793	24,092,295
無形固定資産	225,470	440,453
投資その他の資産
投資有価証券	150,112	150,024
為替予約	1,160,692	－
その他	684,933	849,543
投資その他の資産合計	1,995,736	999,568
固定資産合計	23,650,001	25,532,317
繰延資産
社債発行費	8,328	6,267
繰延資産合計	8,328	6,267
資産合計	38,510,812	39,568,841
負債の部
流動負債
買掛金	563,375	573,984
短期借入金	－	380,000
1年内償還予定の社債	1,100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	2,146,504	1,324,567
未払法人税等	770,931	466,656
賞与引当金	111,056	110,362
その他	988,643	639,993
流動負債合計	5,680,510	3,595,563
固定負債
社債	200,000	150,000
長期借入金	1,442,037	4,950,305
役員退職慰労引当金	33,941	33,941
為替予約	－	2,036,840
その他	516,200	154,318
固定負債合計	2,192,178	7,325,405
負債合計	7,872,689	10,920,968

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,500,000	12,500,000
資本剰余金	2,230,972	2,230,972
利益剰余金	20,294,453	19,875,731
自己株式	△6,142,955	△6,143,039
株主資本合計	28,882,471	28,463,664
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,899	3,539
繰延ヘッジ損益	1,749,752	178,820
その他の包括利益累計額合計	1,755,651	182,359
新株予約権	－	1,848
純資産合計	30,638,123	28,647,872
負債純資産合計	38,510,812	39,568,841

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	9,316,687	9,715,924
売上原価	4,450,039	4,862,057
売上総利益	4,866,648	4,853,866
販売費及び一般管理費	※ 1,945,261	※ 2,263,702
営業利益	2,921,386	2,590,163
営業外収益
受取配当金	5,390	1,331
売電収入	62,122	78,976
その他	84,798	132,326
営業外収益合計	152,311	212,634
営業外費用
支払利息	20,837	14,276
デリバティブ評価損	231,015	1,695,677
その他	48,851	96,690
営業外費用合計	300,704	1,806,644
経常利益	2,772,993	996,154
特別利益
固定資産売却益	49	1,036
投資有価証券売却益	22,967	－
特別利益合計	23,016	1,036
特別損失
固定資産処分損	9,049	64,391
投資有価証券売却損	7,225	－
特別損失合計	16,275	64,391
税金等調整前四半期純利益	2,779,735	932,799
法人税、住民税及び事業税	982,270	385,009
法人税等調整額	△2,209	△25,624
法人税等合計	980,061	359,385
四半期純利益	1,799,674	573,413
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,799,674	573,413

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,799,674	573,413
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,238	△2,360
繰延ヘッジ損益	△310,451	△1,570,931
その他の包括利益合計	△298,212	△1,573,291
四半期包括利益	1,501,461	△999,878
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,501,461	△999,878
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,779,735	932,799
減価償却費	316,855	330,229
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,744	△694
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,500	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,722	△330
受取利息及び受取配当金	△5,919	△2,186
支払利息	20,837	14,276
自己株式取得費用	641	－
社債発行費償却	2,222	2,061
為替差損益（△は益）	12,055	56,189
デリバティブ評価損益（△は益）	231,015	1,695,677
固定資産売却損益（△は益）	△49	△1,036
固定資産処分損益（△は益）	9,049	64,391
投資有価証券売却損益（△は益）	△15,741	－
売上債権の増減額（△は増加）	△61,785	△125,114
たな卸資産の増減額（△は増加）	△931,843	△413,278
仕入債務の増減額（△は減少）	3,222	△18,534
その他	△78,401	△144,419
小計	2,277,415	2,390,030
利息及び配当金の受取額	5,919	2,186
利息の支払額	△21,378	△15,061
法人税等の支払額	△1,522,375	△709,233
営業活動によるキャッシュ・フロー	739,580	1,667,922
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△962,040	△3,099,191
無形固定資産の取得による支出	△1,101	△169,603
投資有価証券の取得による支出	△3,744	△3,983
ソフトウエア開発費の預りによる収入	414,550	－
その他	△24,900	△29,273
投資活動によるキャッシュ・フロー	△577,236	△3,302,051
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	135,000
短期借入金の返済による支出	－	△895,000
長期借入れによる収入	630,000	4,750,000
長期借入金の返済による支出	△821,492	△923,669
社債の償還による支出	△50,000	△1,050,000
自己株式の取得による支出	△184,050	△84
配当金の支払額	△715,204	△989,404
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,140,746	1,026,842
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10,822	△48,955
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△989,224	△656,242
現金及び現金同等物の期首残高	3,653,621	4,928,652
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,664,397	※ 4,272,410

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
給与	459,538千円	508,163千円
減価償却費	284,283 〃	292,799 〃
賞与引当金繰入額	109,644 〃	89,306 〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	2,664,397千円	4,272,410千円
現金及び現金同等物	2,664,397千円	4,272,410千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	718,292	36	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	992,136	25	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建材関連事業	不動産賃貸事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	8,891,762	11,144	413,780	9,316,687	－	9,316,687
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	781,619	207,466	989,085	△989,085	－
計	8,891,762	792,763	621,247	10,305,773	△989,085	9,316,687
セグメント利益	3,094,517	489,369	120,927	3,704,814	△783,427	2,921,386

（注）１．セグメント利益の調整額△783,427千円には、セグメント間取引消去37,293千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△820,721千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建材関連事業	不動産賃貸事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	9,041,768	9,444	664,711	9,715,924	－	9,715,924
セグメント間の内部売上高又は振替高	119,091	781,710	273,779	1,174,580	△1,174,580	－
計	9,160,859	791,154	938,490	10,890,504	△1,174,580	9,715,924
セグメント利益	2,962,782	463,470	168,251	3,594,505	△1,004,341	2,590,163

（注）１．セグメント利益の調整額△1,004,341千円には、セグメント間取引消去△85,926千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△918,415千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	45円24銭	14円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,799,674	573,413
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,799,674	573,413
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,776	39,685

（注）1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161031141209

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。