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YOMEISHU SEIZO CO.,LTD.

Quarterly Report Oct 31, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年10月31日
【四半期会計期間】 第99期第2四半期(自  平成28年7月1日  至  平成28年9月30日)
【会社名】 養命酒製造株式会社
【英訳名】 YOMEISHU SEIZO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    塩  澤    太  朗
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町16番25号
【電話番号】 03(3462)8111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長    五  十  嵐    一  石
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町16番25号
【電話番号】 03(3462)8111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長    五  十  嵐    一  石
【縦覧に供する場所】 養命酒製造株式会社  大阪支店

 (大阪市福島区福島6丁目2番6号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

 (名古屋市中区栄3丁目8番20号)

E00400 25400 養命酒製造株式会社 YOMEISHU SEIZO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00400-000 2016-10-31 E00400-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00400-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00400-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00400-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00400-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00400-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00400-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00400-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00400-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00400-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00400-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00400-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00400-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00400-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00400-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00400-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00400-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00400-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00400-000 2016-09-30 E00400-000 2016-04-01 2016-09-30 E00400-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0869047002810.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第98期

第2四半期累計期間 | 第99期

第2四半期累計期間 | 第98期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日 | 自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,837,309 | 5,625,386 | 12,703,583 |
| 経常利益 | (千円) | 769,564 | 693,129 | 2,112,674 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 887,829 | 492,201 | 1,769,145 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,650,000 | 1,650,000 | 1,650,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 33,000,000 | 16,500,000 | 16,500,000 |
| 純資産額 | (千円) | 36,191,822 | 37,178,232 | 37,378,164 |
| 総資産額 | (千円) | 41,429,158 | 42,343,274 | 42,849,984 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 64.80 | 35.91 | 129.14 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 40.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 87.4 | 87.8 | 87.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 134,847 | 604,969 | 1,140,024 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 64,168 | △726,161 | △1,276,420 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △550,822 | △552,912 | △551,837 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,274,769 | 2,264,123 | 2,938,343 |

回次 第98期

第2四半期会計期間
第99期

第2四半期会計期間
会計期間 自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 38.21 9.12

(注) 1  売上高には、消費税等は含まれておりません。

2  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4  当社は、平成27年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第98期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

5  当社は「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。「役員報酬BIP信託」に残存する当社株式は、1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

 0102010_honbun_0869047002810.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、個人消費の回復は依然として鈍く、新興国等の海外景気の減速に対する懸念や、英国の欧州連合(EU)離脱問題などの影響による円高の進行等、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社の関連業界におきましても、生活防衛意識や節約志向、業種業態を越えた企業間競争の激化が続き、厳しい状況で推移いたしました。

このような状況の中で当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」という経営理念の下、中期経営計画(平成27年4月から平成30年3月まで)において「ポジティブエイジングケアカンパニーとして、健やかに、美しく、歳を重ねることに貢献する」という事業ビジョンに基づき、「持続的成長に向けた新規事業領域の確立」を基本方針として「新規事業領域の成長基盤の構築」「薬用養命酒の収益体質の維持」「生活者視点に立った事業活動を基盤としたCSR経営の推進」の各施策に取り組んでおります。

当第2四半期累計期間の業績は、「養命酒」の売上が前年同四半期を下回り、「その他商品・サービス」の売上は前年同四半期を上回ったものの、売上高は5,625百万円(前年同四半期比3.6%減)となりました。利益面につきましては、営業利益は519百万円(前年同四半期比14.2%減)、経常利益は693百万円(前年同四半期比9.9%減)、四半期純利益は前年同四半期に計上した固定資産売却益がなくなったことにより、492百万円(前年同四半期比44.6%減)となりました。

セグメント別には以下のとおりです。

①養命酒関連事業

養命酒関連事業の売上高は5,489百万円(前年同四半期比3.9%減)となりました。

<養命酒>

国内における「養命酒」につきましては、販売促進の強化期を設け、主力購買層であるシニア層を含む幅広い年齢層に向けて「疲れと胃腸不調」などの「複合症状」の解決や「体質的・器質的な衰え」の改善を訴求し、新規顧客の獲得と継続飲用者の維持に努めました。また、提供番組へのテレビ広告、テレビスポット広告、新聞広告、交通広告、ラジオ広告、雑誌とのタイアップ広告等の各種広告に合わせて、店頭における什器導入を積極的に行うなど営業活動を強化し、更にドラッグストアチェーンとのタイアップ企画の実施や話題を喚起するためのウェブキャンペーン等を実施したものの、国内における「養命酒」の売上高は4,490百万円(前年同四半期比6.6%減)となりました。

海外における「養命酒」につきましては、「養命酒」の知名度と購買意欲の向上を目指し、主要輸出先(台湾・香港・マレーシア・シンガポール)の市場環境に即した販売促進活動を実施しました。季節毎の商戦期において、店頭販売促進活動や、テレビ、ラジオ、雑誌、ウェブ広告、キャンペーン等を実施したものの、海外における「養命酒」の売上高は143百万円(前年同四半期比18.2%減)となりました。

以上の結果、「養命酒」全体の売上高は4,634百万円(前年同四半期比7.1%減)となりました。

<その他商品・サービス>

「酒類」につきましては、ハーブワイン「HER HERBS」、「フルーツとハーブのお酒」のラインナップの拡充や、新商品「琥珀生姜酒」の投入等により取扱小売店が増加しました。また、「フルーツとハーブのお酒」は輸出を開始しました。酒類全体では、売場提案や販促物による店頭露出の拡大、店頭での試飲会、季節毎の記念日企画等取扱小売店と連携した販売促進活動、ウェブ広告等を実施し、売上高は272百万円(前年同四半期比25.8%増)となりました。

「エイジングケア商品」につきましては、「食べる前のうるる酢ビューティー」の商品リニューアルや新たなフレーバー商品の追加による取扱小売店の拡大と通信販売に取り組み、スーパーマーケット店頭での各種販売促進活動、サンプリング等を実施しました。また、グミ型サプリメントの新商品「グミ×サプリ」を発売したことにより、売上高は264百万円(前年同四半期比47.8%増)となりました。

「くらすわ・養命酒健康の森」につきましては、「くらすわ」は各種イベントの開催、新商品の投入、レストランメニューの改定等を実施しましたが、卸売の売上が減少したことにより、売上高は「養命酒健康の森」の売上を合算し、296百万円(前年同四半期比4.8%減)となりました。

以上の結果、「酒類」、「エイジングケア商品」、「くらすわ・養命酒健康の森」にその他の売上を合算し、「その他商品・サービス」全体の売上高は855百万円(前年同四半期比17.8%増)となりました。

②その他

鶴ヶ島太陽光発電所と不動産賃貸の売上を合算し、売上高は136百万円(前年同四半期比8.3%増)となりました。

(2)財政状態の分析

当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ506百万円減少し、42,343百万円となりました。これは主に売掛金が197百万円、投資有価証券及び関係会社株式に含まれる保有株式が時価評価の低下により270百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債は、前事業年度末に比べ306百万円減少し、5,165百万円となりました。これは主に未払法人税等が199百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前事業年度末に比べ199百万円減少し、37,178百万円となりました。これは主に四半期純利益492百万円の計上及び配当金550百万円の支払いにより利益剰余金が58百万円、その他有価証券評価差額金が163百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ674百万円減少し、2,264百万円となりました。

営業活動の結果増加した資金は、604百万円(前年同四半期比348.6%増)となりました。これは主に税引前四半期純利益682百万円、減価償却費268百万円等の増加要因と、法人税等の支払額361百万円等の減少要因によるものであります。

投資活動の結果減少した資金は、726百万円(前年同四半期は64百万円の増加)となりました。これは主に有価証券の償還による収入500百万円と、有形固定資産の取得による支出158百万円及び投資有価証券の取得による支出1,000百万円によるものであります。

財務活動の結果減少した資金は、552百万円(前年同四半期比0.4%増)となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。

(4)研究開発活動

当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は251百万円であります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 66,000,000
66,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年10月31日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 16,500,000 16,500,000 東京証券取引所

(市場第一部)

名古屋証券取引所

 (市場第一部)
単元株式数は、100株であります。
16,500,000 16,500,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年7月1日~

平成28年9月30日
16,500 1,650,000 404,986

平成28年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
大正製薬ホールディングス株式会社 東京都豊島区高田3―24―1 3,300 20.00
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1―4―5 675 4.09
株式会社八十二銀行 長野県長野市大字中御所字岡田178―8 650 3.94
トーア再保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台3―6―5 548 3.32
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1―8―11 475 2.88
大同生命保険株式会社 大阪府大阪市西区江戸堀1―2―1 301 1.82
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1―1―2 264 1.60
藤澤 玄雄 東京都杉並区 225 1.36
キッコーマン株式会社 千葉県野田市野田250 221 1.33
株式会社十八銀行 長崎県長崎市銅座町1―11 211 1.28
6,872 41.65

(注) 1  上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式は、すべて信託業務に係る株式であります。

2  当社は、自己株式2,740千株(発行済株式総数に対する割合16.60%)を所有しております。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成28年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式  2,740,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 13,735,900 137,359
単元未満株式 普通株式     23,900 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 16,500,000
総株主の議決権 137,359

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75828口)所有の当社株式45,100株(議決権の数451個)が含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75828口)所有の当社株式55株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

平成28年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

養命酒製造株式会社
東京都渋谷区南平台町

16―25
2,740,200 2,740,200 16.60
2,740,200 2,740,200 16.60

(注)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75828口)が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期会計期間

(平成28年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,698,343 2,624,123
売掛金 2,720,416 2,522,986
有価証券 4,300,145 3,999,966
商品及び製品 392,243 356,371
仕掛品 127,613 197,611
原材料及び貯蔵品 833,242 865,738
その他 206,043 268,344
流動資産合計 11,278,048 10,835,143
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 3,312,880 3,243,844
その他(純額) 3,162,149 3,102,095
有形固定資産合計 6,475,030 6,345,940
無形固定資産 99,282 161,885
投資その他の資産
投資有価証券 17,014,741 16,569,590
長期預金 4,700,000 4,700,000
その他 3,287,955 3,735,789
貸倒引当金 △5,074 △5,074
投資その他の資産合計 24,997,622 25,000,305
固定資産合計 31,571,935 31,508,131
資産合計 42,849,984 42,343,274
負債の部
流動負債
買掛金 310,070 282,684
未払法人税等 356,260 157,168
賞与引当金 204,714 218,000
その他 1,432,291 1,339,865
流動負債合計 2,303,336 1,997,717
固定負債
役員退職慰労引当金 48,350 48,350
その他 3,120,132 3,118,974
固定負債合計 3,168,482 3,167,324
負債合計 5,471,819 5,165,042
(単位:千円)
前事業年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期会計期間

(平成28年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,650,000 1,650,000
資本剰余金 690,705 690,705
利益剰余金 35,596,957 35,538,764
自己株式 △5,033,370 △5,002,503
株主資本合計 32,904,291 32,876,965
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,475,568 4,311,985
繰延ヘッジ損益 △1,695 △10,718
評価・換算差額等合計 4,473,872 4,301,266
純資産合計 37,378,164 37,178,232
負債純資産合計 42,849,984 42,343,274

 0104320_honbun_0869047002810.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
売上高 5,837,309 5,625,386
売上原価 1,962,170 1,943,122
売上総利益 3,875,138 3,682,264
販売費及び一般管理費 ※1 3,269,650 ※1 3,162,830
営業利益 605,487 519,433
営業外収益
受取利息 12,130 18,454
受取配当金 138,499 146,478
その他 21,356 16,688
営業外収益合計 171,986 181,621
営業外費用
支払利息 7,767 6,791
その他 141 1,135
営業外費用合計 7,909 7,926
経常利益 769,564 693,129
特別利益
固定資産売却益 527,513 -
特別利益合計 527,513 -
特別損失
固定資産除却損 4,988 10,873
特別損失合計 4,988 10,873
税引前四半期純利益 1,292,089 682,255
法人税、住民税及び事業税 371,000 163,000
法人税等調整額 33,259 27,054
法人税等合計 404,259 190,054
四半期純利益 887,829 492,201

 0104340_honbun_0869047002810.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,292,089 682,255
減価償却費 242,422 268,036
貸倒引当金の増減額(△は減少) 74
賞与引当金の増減額(△は減少) △12,282 13,286
受取利息及び受取配当金 △150,630 △164,933
支払利息 7,767 6,791
有形固定資産売却損益(△は益) △527,513
有形固定資産除却損 4,988 10,873
売上債権の増減額(△は増加) 61,160 197,429
たな卸資産の増減額(△は増加) △117,734 △66,621
仕入債務の増減額(△は減少) △19,401 △27,385
未払費用の増減額(△は減少) 80,156 △41,980
未払消費税等の増減額(△は減少) △243,092 59,201
その他 △99,716 △118,813
小計 518,288 818,137
利息及び配当金の受取額 152,047 161,616
利息の支払額 △13,025 △13,093
法人税等の支払額 △522,462 △361,692
営業活動によるキャッシュ・フロー 134,847 604,969
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △600,000 △1,800,000
定期預金の払戻による収入 301,500 1,800,000
有価証券の取得による支出 △400,000
有価証券の償還による収入 1,800,000 500,000
有形固定資産の取得による支出 △306,113 △158,252
有形固定資産の売却による収入 597,196
無形固定資産の取得による支出 △27,809 △67,836
投資有価証券の取得による支出 △1,300,605 △1,000,071
投資活動によるキャッシュ・フロー 64,168 △726,161
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,050,000 1,050,000
短期借入金の返済による支出 △1,050,000 △1,050,000
自己株式の取得による支出 △124,834 △199
自己株式の売却による収入 122,452
配当金の支払額 △548,440 △552,713
財務活動によるキャッシュ・フロー △550,822 △552,912
現金及び現金同等物に係る換算差額 △114
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △351,806 △674,219
現金及び現金同等物の期首残高 3,626,576 2,938,343
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 3,274,769 ※1 2,264,123

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (会計方針の変更等)

当第2四半期累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)
(会計方針の変更)

  (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号  平成28年6月17日)を第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第2四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
当第2四半期累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号  平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。
(四半期損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
広告宣伝費 1,406,943 千円 1,232,658 千円
退職給付費用 49,510 45,090
賞与引当金繰入額 149,201 140,473
減価償却費 78,171 88,349
貸倒引当金繰入額 74
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
現金及び預金勘定 3,134,769 千円 2,624,123 千円
有価証券勘定(譲渡性預金) 1,900,000 1,200,000
預入期間が3ケ月を超える定期預金 △1,760,000 △1,560,000
現金及び現金同等物 3,274,769 千円 2,264,123 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月26日

定時株主総会
普通株式 548,033 20.00 平成27年3月31日 平成27年6月29日 利益剰余金

(注)当社は平成27年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しております。1株当たり配当額は当社株式併合前の配当額を記載しております。

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月29日

定時株主総会
普通株式 550,394 40.00 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金

(注)配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式60,500株に対する配当金2,420千円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、「養命酒関連事業」の単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 64円80銭 35円91銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 887,829 492,201
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 887,829 492,201
普通株式の期中平均株式数(株) 13,700,295 13,706,629

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  平成27年10月1日付で、普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

3  株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託」に残存する当社株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期累計期間9,587株、当第2四半期累計期間53,208株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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