JAPAN TOBACCO INC.

Quarterly Report • Nov 1, 2016

 第３四半期報告書_20161101090656

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年11月１日
【四半期会計期間】	第32期第３四半期（自　2016年７月１日　至　2016年９月30日）
【会社名】	日本たばこ産業株式会社
【英訳名】	JAPAN TOBACCO INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小泉　光臣
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門二丁目２番１号
【電話番号】	０３（３５８２）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　コミュニケーション担当　　中野　恵
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門二丁目２番１号
【電話番号】	０３（３５８２）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　コミュニケーション担当　　中野　恵
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00492 29140 日本たばこ産業株式会社 JAPAN TOBACCO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E00492-000 2016-11-01 E00492-000 2016-09-30 E00492-000 2016-07-01 2016-09-30 E00492-000 2016-01-01 2016-09-30 E00492-000 2015-09-30 E00492-000 2015-07-01 2015-09-30 E00492-000 2015-01-01 2015-09-30 E00492-000 2015-12-31 E00492-000 2015-01-01 2015-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20161101090656

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第31期 第３四半期 連結累計期間	第32期 第３四半期 連結累計期間	第31期
会計期間		自2015年 １月１日 至2015年 ９月30日	自2016年 １月１日 至2016年 ９月30日	自2015年 １月１日 至2015年 12月31日
売上収益	（百万円）	1,688,468	1,618,537	2,252,884
（第３四半期連結会計期間）	(593,247)	(541,658)
税引前四半期利益又は税引前利益	（百万円）	457,340	484,275	565,113
四半期（当期）利益	（百万円）	407,872	353,253	490,242
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（百万円）	404,395	350,008	485,691
（第３四半期連結会計期間）	(192,929)	(102,914)
四半期（当期）包括利益	（百万円）	195,471	△25,874	207,708
資本合計	（百万円）	2,509,204	2,267,386	2,521,524
資産合計	（百万円）	4,404,511	4,257,997	4,558,235
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	225.07	195.44	270.54
（第３四半期連結会計期間）	(107.74)	(57.47)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	224.93	195.33	270.37
親会社所有者帰属持分比率	（％）	55.41	51.59	53.78
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	200,056	79,716	468,432
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△33,896	△655,745	△63,271
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△203,057	236,805	△254,852
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	336,126	164,238	526,765

（注）１．当社グループは、国際会計基準（以下「IFRS」という）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．百万円未満を四捨五入して記載しております。

４．売上収益には、消費税等は含んでおりません。

５．当社グループは、第31期において飲料事業を非継続事業に分類したため、第31期第３四半期連結累計期間は継続事業と非継続事業を区分して表示しております。したがって、売上収益及び税引前四半期利益又は税引前利益は、継続事業の金額を表示しております。なお、第32期第３四半期連結累計期間においては、継続事業からの業績のみとなります。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社200社及び持分法適用会社12社）が営む事業の内容について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

また、主な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20161101090656

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものです。

（非GAAP指標について）

当社グループは、当社が適用する会計基準であるIFRSにおいて定義されていない指標を追加的に開示しております。これらの指標は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握するために経営管理にも利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価する上でも、有用な情報であると考えております。

自社たばこ製品売上収益

たばこ事業においては、自社たばこ製品に係る売上収益を、売上収益の内訳として追加的に開示しております。具体的には、国内たばこ事業においては、国内免税市場及び当社の中国事業部管轄の中国・香港・マカオ市場における売上収益並びにEmerging Productsに係る売上収益が含まれていますが、輸入たばこ配送手数料等に係る売上収益は含まれておりません。また、海外たばこ事業においては、水たばこ製品及びEmerging Productsに係る売上収益が含まれていますが、物流事業及び製造受託等に係る売上収益は含まれておりません。

調整後営業利益

営業利益（損失）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益及び費用）を除いた調整後営業利益を開示しております。調整項目（収益及び費用）はのれんの減損損失、リストラクチャリング収益及び費用等です。

なお、調整後営業利益（為替一定）の成長率も追加的に開示しております。これは、海外たばこ事業における当期の調整後営業利益を前年同期の為替レートを用いて換算・算出することにより、為替影響を除いた指標です。

（１）業績の状況

当社グループは、前年度において、飲料事業を非継続事業に分類しております。これにより、2015年12月期 第３四半期連結累計期間における非継続事業からの利益又は損失は、「非継続事業からの四半期利益（親会社所有者帰属）」として、継続事業と区分して表示しております。

＜売上収益＞

売上収益は、医薬事業及び国内たばこ事業における増収があるものの、海外たばこ事業において不利な為替影響を受けたことにより、前年同期比699億円減収の１兆6,185億円（前年同期比4.1％減）となりました。

（単位：億円）

			2015年12月期 第３四半期 連結累計期間	2016年12月期 第３四半期 連結累計期間	増減
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売上収益			16,885	16,185	△699	△4.1％
	国内たばこ事業		5,048	5,115	67	1.3％
		内、自社たばこ製品	4,782	4,855	73	1.5％
	海外たばこ事業		9,955	9,192	△764	△7.7％
		内、自社たばこ製品	9,469	8,731	△739	△7.8％
	医薬事業		534	607	73	13.7％
	加工食品事業		1,205	1,201	△4	△0.3％

※ 連結外部に対する収益を表示しております。

※ 売上収益には、上記のセグメントに係る売上収益の他、不動産賃貸等に係る売上収益があります。

＜営業利益、調整後営業利益及び四半期利益（親会社所有者帰属）＞

調整後営業利益は、海外たばこ事業において不利な為替影響を受けたことにより、前年同期比338億円減益の4,765億円（前年同期比6.6％減）となりました。

営業利益は、不動産売却益の計上等により前年同期比387億円増益の4,946億円（前年同期比8.5％増）となりました。

継続事業からの親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比329億円増益の3,500億円（前年同期比10.4％増）となりました。なお、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比544億円減益（前年同期比13.4％減）となりましたが、これは、前年同期に飲料自販機オペレーター事業子会社株式等の譲渡益が含まれていること等によるものです。

なお、全社利益指標である為替一定ベースの調整後営業利益は、前年同期比11.8％増となります。

（単位：億円）

		2015年12月期 第３四半期 連結累計期間	2016年12月期 第３四半期 連結累計期間	増減
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調整後営業利益		5,103	4,765	△338	△6.6％
	国内たばこ事業	1,976	1,990	14	0.7％
	海外たばこ事業	3,285	2,850	△435	△13.2％
	医薬事業	△33	42	75	-
	加工食品事業	13	37	24	184.0％
営業利益		4,559	4,946	387	8.5％
継続事業からの四半期利益 （親会社所有者帰属）		3,171	3,500	329	10.4％
非継続事業からの四半期利益 （親会社所有者帰属）		873	-	-	-
四半期利益（親会社所有者帰属）		4,044	3,500	△544	△13.4％

※ 営業利益・調整後営業利益には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレート部門運営費等の本社経費を含みます。

各セグメントの業績は、次のとおりです。

〔国内たばこ事業〕

当第３四半期連結累計期間における販売数量（注１）は、総需要の減少及び一部銘柄の定価改定による影響等があったものの、ナチュラル・アメリカン・スピリットの買収効果等が一部相殺し、前年同期比1.9％減となりました。シェアについては、同買収効果等により、61.0％となりました（前年度シェア59.9％）。

（単位：億本）

国内たばこ事業	2015年12月期 第３四半期	2016年12月期 第３四半期	増減
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連結累計期間	連結累計期間
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販売数量	813	797	△16	△1.9％

自社たばこ製品売上収益については、ナチュラル・アメリカン・スピリットの買収効果及び一部銘柄の定価改定による効果等により、前年同期比1.5％増となりました。

調整後営業利益については、販売促進費の増加があったものの、自社たばこ製品売上収益の増加及び競争力強化施策の効果等により、前年同期比0.7％増となりました。

（単位：億円）

国内たばこ事業		2015年12月期 第３四半期	2016年12月期 第３四半期	増減
---	---	---	---	---	---
連結累計期間	連結累計期間
---	---	---	---	---	---
売上収益		5,048	5,115	67	1.3％
	内、自社たばこ製品	4,782	4,855	73	1.5％
調整後営業利益		1,976	1,990	14	0.7％

（注１）当該数値の他に、国内免税市場及び当社の中国事業部管轄の中国・香港・マカオ市場の当第３四半期連結累計期間における販売数量30億本（前年同期の当該数量は29億本）があります。なお、当該数値にはEmerging Productsの販売数量は含まれておりません。

〔海外たばこ事業〕

当第３四半期連結累計期間においては、ロシアにおける総需要の減少影響等があったものの、新興市場及び欧州主要市場におけるシェアの伸長、イランにおける事業会社及びナチュラル・アメリカン・スピリットの買収効果に加え、主に第１四半期連結会計期間に発生した流通在庫調整によるプラス影響もあり、総販売数量（注２）は前年同期比2.9％増、GFB（注３）販売数量は5.3％増となりました。

（単位：億本）

海外たばこ事業		2015年12月期 第３四半期	2016年12月期 第３四半期	増減
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連結累計期間	連結累計期間
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総販売数量		2,956	3,042	86	2.9％
	内、GFB	2,054	2,163	109	5.3％

販売数量の増加に加え、単価上昇効果があったものの、ルーブルを始めとする現地通貨の不利な為替影響等により、ドルベースの自社たばこ製品売上収益は前年同期比3.1％増、調整後営業利益は3.3％減となりました。

なお、為替一定ベースの調整後営業利益は15.4％増となります。

（単位：百万ドル）

海外たばこ事業 （ドルベース）		2015年12月期 第３四半期	2016年12月期 第３四半期	増減
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連結累計期間	連結累計期間
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売上収益		8,225	8,485	261	3.2％
	内、自社たばこ製品	7,823	8,062	239	3.1％
調整後営業利益		2,715	2,626	△89	△3.3％

邦貨換算時に円高影響を受けたことにより、円ベースの自社たばこ製品売上収益は前年同期比7.8％減、調整後営業利益は13.2％減となりました。

（単位：億円）

海外たばこ事業		2015年12月期 第３四半期	2016年12月期 第３四半期	増減
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連結累計期間	連結累計期間
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売上収益		9,955	9,192	△764	△7.7％
	内、自社たばこ製品	9,469	8,731	△739	△7.8％
調整後営業利益		3,285	2,850	△435	△13.2％

（注２）製造受託、水たばこ製品及びEmerging Productsを除き、Fine cut、シガー、パイプ、スヌースを含めております。

（注３）当社グループのブランドポートフォリオの中核を担う「ウィンストン」「キャメル」「メビウス」「LD」「ベンソン・アンド・ヘッジス」「グラマー」「ソブラニー」「シルクカット」「ナチュラル・アメリカン・スピリット」の９ブランドをGFB（グローバル・フラッグシップ・ブランド）としております。

※ 米国ドルに対する為替レートは、以下のとおりです。

為替レート （１米国ドル）	2015年12月期 第３四半期 連結累計期間	2016年12月期 第３四半期 連結累計期間
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円	120.98	108.57
ルーブル	59.32	68.40
英ポンド	0.65	0.72
ユーロ	0.90	0.90

〔医薬事業〕

次世代戦略品の研究開発推進と各製品の価値最大化を通じ、当社グループへの安定的な利益貢献を目指しております。開発状況としては、現在当社において９品目が臨床開発段階にあります。臨床開発品目のうち、抗HIV薬「エムトリシタビン/テノホビル アラフェナミドフマル酸塩配合錠」については、2016年８月に国内における製造販売承認申請を行いました。

当第３四半期連結累計期間における売上収益については、導出品の販売拡大に伴うロイヤリティ収入の増加及び開発進展に伴う一時金収入の発生により、前年同期比73億円増収の607億円（前年同期比13.7％増）となりました。調整後営業利益については、売上収益の増加により75億円増益の42億円（前年同期は33億円の損失）となりました。

〔加工食品事業〕

当第３四半期においては、引き続き、注力分野である冷凍麺、冷凍米飯、パックご飯、焼成冷凍パンといったステープル（主食）商品を中心に、新商品の発売及びリニューアルを行う等、積極的な販売促進に努めました。

当第３四半期連結累計期間における売上収益については、ステープル商品及び調味料の販売が伸長したものの、その他商品の販売減少により、前年同期比４億円減収の1,201億円（前年同期比0.3％減）となりました。一方、調整後営業利益については、売上における商品構成の改善に加え、円高による原材料費の減少及びコスト低減に努めたことにより、前年同期比24億円増益の37億円（前年同期比184.0％増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、421億円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

設備投資、運転資金、外部資源の獲得、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い、自己株式の取得並びに法人税の支払い等に資金を充当しております。

②資金の源泉

主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行により、必要とする資金を調達しております。

＜キャッシュ・フロー＞

当第３四半期連結会計期間末現在における現金及び現金同等物は、前年度末に比べ3,625億円減少し、1,642億円となりました（前年同期末残高3,361億円）。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、797億円の収入（前年同期は2,001億円の収入）となりました。これは、たばこ事業による安定したキャッシュ・フローの創出があった一方、国内外におけるたばこ税及び法人税の支払い等があったことによるものです。

なお、当第３四半期連結累計期間における国内のたばこ税の支払額については、前年度末が金融機関の休日であった影響から10ヶ月分となっております。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、6,557億円の支出（前年同期は339億円の支出）となりました。これは、Natural American Spiritの米国外たばこ事業の取得による支出等があったことによるものです。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、2,368億円の収入（前年同期は2,031億円の支出）となりました。これは、配当金の支払いを行った一方で、Natural American Spiritの米国外たばこ事業の取得に伴う短期借入れ及び当該短期借入金の一部の借換えを目的とした社債の発行等があったことによるものです。

＜有利子負債＞

（長期負債）

社債（１年内償還予定を含む）は、前年度末現在2,151億円、当第３四半期連結会計期間末現在3,313億円、金融機関からの長期借入金（１年内返済予定を含む）は、それぞれ10億円、15億円です。長期リース債務は、前年度末現在78億円、当第３四半期連結会計期間末現在68億円です。

（短期負債）

金融機関からの短期借入金は、前年度末現在308億円、当第３四半期連結会計期間末現在2,927億円です。コマーシャル・ペーパーの発行残高は、前年度末現在はありませんでしたが、当第３四半期連結会計期間末現在は100億円です。短期リース債務は、前年度末現在６億円、当第３四半期連結会計期間末現在４億円です。

③流動性

当社グループは、従来から営業活動により多額のキャッシュ・フローを得ており、今後も引き続き資金源になると見込んでおります。営業活動によるキャッシュ・フローは今後も安定的で、通常の事業活動における必要資金はまかなえると予想しております。また、当第３四半期連結会計期間末現在、国内・海外の主要な金融機関からのコミットメント融資枠があります。更に、国内コマーシャル・ペーパープログラム、アンコミットメントベースの融資枠、国内社債発行登録枠及びユーロMTNプログラム等があります。

 第３四半期報告書_20161101090656

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000,000
計	8,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2016年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2016年11月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,000,000,000	2,000,000,000	東京証券取引所 （市場第一部）	（注）２
計	2,000,000,000	2,000,000,000	―	―

（注）１．当社の株式は、日本たばこ産業株式会社法第２条の規定により、当社が発行している株式（株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く）の総数の３分の１を超える株式を政府が保有することとされております。

２．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において新たに発行した新株予約権は、次のとおりです。

決議年月日	2016年６月17日
新株予約権の数	430個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式（権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です）
新株予約権の目的となる株式の数	86,000株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円
新株予約権の行使期間	2016年７月５日から2046年７月４日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格	１個当たり572,600円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格のうちの資本組入額	① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。 ② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）は、当社の取締役（委員会設置会社における執行役を含む）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合に限り、新株予約権を行使できるものとする。 ② 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
新株予約権の取得条項	（注）２
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）３

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は200株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整をする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、小数点第２位まで計算し、小数点第３位以下を切り捨てるものとする。

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。

２．以下の①、②又は③の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を取得することができる。この場合、当社は、各新株予約権を取得するのと引換えに、当該各新株予約権の新株予約権者に対して、新株予約権１個につき、次の算式により算出される１株当たりの価額に付与株式数（上記（注）１に従い調整された場合には調整後付与株式数）を乗じた金額の金銭を交付する。

１株当たりの価額＝当該議案が承認された当社株主総会（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定）の日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は、翌取引日の基準値段）－１円

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

組織再編成行為の効力発生日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格のうちの資本組入額」に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

新株予約権を譲渡するには、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の取得条項

上記（注）２に準じて決定する。

⑨　その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2016年７月１日～  2016年９月30日	-	2,000,000	-	100,000	-	736,400

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

	2016年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	209,096,000	―	（注）２
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,790,875,800	17,908,758	（注）２
単元未満株式	普通株式	28,200	―	（注）３
発行済株式総数		2,000,000,000	―	―
総株主の議決権	―		17,908,758	―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が33,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数336個が含まれております。

２．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。

３．自己株式が67株含まれております。 

②【自己株式等】

	2016年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
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日本たばこ産業株式会社	東京都港区虎ノ門二丁目２番１号	209,096,000	―	209,096,000	10.45
計	―	209,096,000	―	209,096,000	10.45

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当第３四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20161101090656

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。

また、要約四半期連結財務諸表は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年１月１日から2016年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

		前年度 (2015年12月31日)		当第３四半期 (2016年９月30日)
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	注記	百万円		百万円
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資産
流動資産
現金及び現金同等物		526,765		164,238
営業債権及びその他の債権		406,387		361,354
棚卸資産		563,820		500,764
その他の金融資産		17,849		9,357
その他の流動資産		280,493		267,519
小計		1,795,313		1,303,233
売却目的で保有する非流動資産		2,904		2,386
流動資産合計		1,798,217		1,305,619
非流動資産
有形固定資産	６	681,865		636,406
のれん	６,17	1,429,287		1,487,876
無形資産	６	332,478		410,205
投資不動産		23,614		17,622
退職給付に係る資産		38,954		20,536
持分法で会計処理されている投資		59,523		107,017
その他の金融資産		101,727		97,707
繰延税金資産		92,570		175,009
非流動資産合計		2,760,017		2,952,378
資産合計		4,558,235		4,257,997

		前年度 (2015年12月31日)		当第３四半期 (2016年９月30日)
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	注記	百万円		百万円
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負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		373,032		297,084
社債及び借入金		30,980		303,174
未払法人所得税等		106,391		58,139
その他の金融負債		6,459		6,319
引当金		19,297		11,292
その他の流動負債		729,761		479,868
流動負債合計		1,265,920		1,155,876
非流動負債
社債及び借入金	７	215,938		332,314
その他の金融負債		10,143		8,488
退職給付に係る負債		333,562		334,994
引当金		9,210		5,025
その他の非流動負債		113,958		91,035
繰延税金負債		87,979		62,877
非流動負債合計		770,790		834,735
負債合計		2,036,710		1,990,611
資本
資本金		100,000		100,000
資本剰余金		736,400		736,400
自己株式		(444,333)		(443,931)
その他の資本の構成要素		(137,122)		(478,840)
利益剰余金		2,196,651		2,283,005
親会社の所有者に帰属する持分		2,451,596		2,196,633
非支配持分		69,929		70,753
資本合計		2,521,524		2,267,386
負債及び資本合計		4,558,235		4,257,997

（２）【要約四半期連結損益計算書】

(第３四半期累計期間)

		前第３四半期 (自 2015年１月１日   至 2015年９月30日)		当第３四半期 (自 2016年１月１日   至 2016年９月30日)
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	注記	百万円		百万円
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継続事業
売上収益	５,９	1,688,468		1,618,537
売上原価		(680,011)		(652,015)
売上総利益		1,008,457		966,523
その他の営業収益	10	3,942		66,225
持分法による投資利益		4,869		4,834
販売費及び一般管理費等	11	(561,368)		(543,001)
営業利益	５	455,901		494,580
金融収益	12	12,706		5,143
金融費用	12	(11,268)		(15,448)
税引前四半期利益		457,340		484,275
法人所得税費用		(137,077)		(131,022)
継続事業からの四半期利益		320,263		353,253
非継続事業
非継続事業からの四半期利益	18	87,609		－
四半期利益		407,872		353,253
四半期利益の帰属
親会社の所有者		404,395		350,008
非支配持分		3,477		3,245
四半期利益		407,872		353,253
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
継続事業	14	176.46		195.44
非継続事業	14	48.60		－
基本的１株当たり四半期利益	14	225.07		195.44
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
継続事業	14	176.35		195.33
非継続事業	14	48.57		－
希薄化後１株当たり四半期利益	14	224.93		195.33

営業利益から調整後営業利益への調整表

		前第３四半期 (自 2015年１月１日   至 2015年９月30日)		当第３四半期 (自 2016年１月１日   至 2016年９月30日)
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	注記	百万円		百万円
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継続事業
営業利益		455,901		494,580
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費		23,398		35,270
調整項目(収益)		(614)		(62,568)
調整項目(費用)		31,650		9,262
調整後営業利益	５	510,334		476,544

(第３四半期会計期間)

		前第３四半期 (自 2015年７月１日   至 2015年９月30日)		当第３四半期 (自 2016年７月１日   至 2016年９月30日)
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	注記	百万円		百万円
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継続事業
売上収益	５	593,247		541,658
売上原価		(240,430)		(218,302)
売上総利益		352,817		323,356
その他の営業収益		1,507		6,320
持分法による投資利益		2,025		2,184
販売費及び一般管理費等		(199,240)		(182,301)
営業利益	５	157,108		149,560
金融収益		4,007		1,280
金融費用		(3,955)		(5,930)
税引前四半期利益		157,160		144,911
法人所得税費用		(50,590)		(40,938)
継続事業からの四半期利益		106,569		103,973
非継続事業
非継続事業からの四半期利益	18	87,626		－
四半期利益		194,195		103,973
四半期利益の帰属
親会社の所有者		192,929		102,914
非支配持分		1,266		1,058
四半期利益		194,195		103,973
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
継続事業	14	58.87		57.47
非継続事業	14	48.87		－
基本的１株当たり四半期利益	14	107.74		57.47
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
継続事業	14	58.83		57.43
非継続事業	14	48.84		－
希薄化後１株当たり四半期利益	14	107.67		57.43

営業利益から調整後営業利益への調整表

		前第３四半期 (自 2015年７月１日   至 2015年９月30日)		当第３四半期 (自 2016年７月１日   至 2016年９月30日)
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	注記	百万円		百万円
---	---	---	---	---
継続事業
営業利益		157,108		149,560
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費		8,165		11,189
調整項目(収益)		(221)		(4,408)
調整項目(費用)		16,430		1,871
調整後営業利益	５	181,482		158,212

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

(第３四半期累計期間)

		前第３四半期 (自 2015年１月１日   至 2015年９月30日)		当第３四半期 (自 2016年１月１日   至 2016年９月30日)
---	---	---	---	---
	注記	百万円		百万円
---	---	---	---	---
四半期利益		407,872		353,253
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の 公正価値の純変動		9,396		(2,342)
確定給付型退職給付制度の再測定額	13	(1,400)		(34,578)
純損益に振り替えられない項目の合計		7,996		(36,921)
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		(220,654)		(339,896)
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の 有効部分		256		(2,310)
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計		(220,398)		(342,206)
税引後その他の包括利益		(212,401)		(379,127)
四半期包括利益		195,471		(25,874)
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		192,337		(27,506)
非支配持分		3,133		1,632
四半期包括利益		195,471		(25,874)

(第３四半期会計期間)

		前第３四半期 (自 2015年７月１日   至 2015年９月30日)		当第３四半期 (自 2016年７月１日   至 2016年９月30日)
---	---	---	---	---
	注記	百万円		百万円
---	---	---	---	---
四半期利益		194,195		103,973
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の 公正価値の純変動		(1,037)		(274)
確定給付型退職給付制度の再測定額	13	13,234		(21,408)
純損益に振り替えられない項目の合計		12,197		(21,682)
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		(168,038)		(32,385)
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の 有効部分		(179)		(212)
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計		(168,217)		(32,597)
税引後その他の包括利益		(156,019)		(54,280)
四半期包括利益		38,176		49,693
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		36,994		48,726
非支配持分		1,181		967
四半期包括利益		38,176		49,693

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

		親会社の所有者に帰属する持分
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		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
					新株予約権		在外営業活動体の換算差額		キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分		その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	注記	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
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2015年１月１日　残高		100,000		736,400		(344,447)		1,631		116,421		1,215		23,156
四半期利益		－		－		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		－		(220,135)		256		9,242
四半期包括利益		－		－		－		－		(220,135)		256		9,242
自己株式の取得		－		－		(100,000)		－		－		－		－
自己株式の処分		－		－		103		(80)		－		－		－
株式に基づく報酬取引		－		－		－		292		－		－		－
配当金	８	－		－		－		－		－		－		－
連結範囲の変動		－		－		－		－		－		－		(140)
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動		－		－		－		－		－		－		－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－		－		－		－		－		－		(283)
その他の増減		－		－		－		－		－		(1,261)		－
所有者との取引額等合計		－		－		(99,897)		213		－		(1,261)		(423)
2015年９月30日　残高		100,000		736,400		(444,344)		1,844		(103,713)		211		31,975
2016年１月１日　残高		100,000		736,400		(444,333)		1,941		(172,473)		125		33,284
四半期利益		－		－		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		－		(338,383)		(2,310)		(2,240)
四半期包括利益		－		－		－		－		(338,383)		(2,310)		(2,240)
自己株式の取得		－		－		(0)		－		－		－		－
自己株式の処分		－		－		402		(350)		－		－		－
株式に基づく報酬取引		－		－		－		204		－		－		－
配当金	８	－		－		－		－		－		－		－
連結範囲の変動		－		－		－		－		－		－		－
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動		－		－		－		－		－		－		－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－		－		－		－		－		－		(317)
その他の増減		－		－		－		－		－		1,679		－
所有者との取引額等合計		－		－		402		(146)		－		1,679		(317)
2016年９月30日　残高		100,000		736,400		(443,931)		1,795		(510,856)		(506)		30,727

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		親会社の所有者に帰属する持分
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		その他の資本の構成要素				利益剰余金		合計		非支配持分		資本合計
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		確定給付型退職給付制度の再測定額		合計
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	注記	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
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2015年１月１日　残高		－		142,425		1,902,460		2,536,838		85,665		2,622,503
四半期利益		－		－		404,395		404,395		3,477		407,872
その他の包括利益		(1,421)		(212,057)		－		(212,057)		(344)		(212,401)
四半期包括利益		(1,421)		(212,057)		404,395		192,337		3,133		195,471
自己株式の取得		－		－		－		(100,000)		－		(100,000)
自己株式の処分		－		(80)		(23)		0		－		0
株式に基づく報酬取引		－		292		－		292		－		292
配当金	８	－		－		(187,574)		(187,574)		(13,809)		(201,383)
連結範囲の変動		－		(140)		140		－		(6,044)		(6,044)
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動		－		－		4		4		(321)		(318)
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		1,421		1,137		(1,137)		－		－		－
その他の増減		－		(1,261)		－		(1,261)		(57)		(1,318)
所有者との取引額等合計		1,421		(51)		(188,591)		(288,539)		(20,230)		(308,769)
2015年９月30日　残高		－		(69,683)		2,118,263		2,440,636		68,568		2,509,204
2016年１月１日　残高		－		(137,122)		2,196,651		2,451,596		69,929		2,521,524
四半期利益		－		－		350,008		350,008		3,245		353,253
その他の包括利益		(34,581)		(377,514)		－		(377,514)		(1,613)		(379,127)
四半期包括利益		(34,581)		(377,514)		350,008		(27,506)		1,632		(25,874)
自己株式の取得		－		－		－		(0)		－		(0)
自己株式の処分		－		(350)		(52)		0		－		0
株式に基づく報酬取引		－		204		－		204		3		207
配当金	８	－		－		(229,223)		(229,223)		(2,039)		(231,261)
連結範囲の変動		－		－		－		－		1,212		1,212
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動		－		－		(117)		(117)		16		(101)
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		34,581		34,263		(34,263)		－		－		－
その他の増減		－		1,679		－		1,679		－		1,679
所有者との取引額等合計		34,581		35,796		(263,655)		(227,457)		(808)		(228,265)
2016年９月30日　残高		－		(478,840)		2,283,005		2,196,633		70,753		2,267,386

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第３四半期 (自 2015年１月１日   至 2015年９月30日)		当第３四半期 (自 2016年１月１日   至 2016年９月30日)
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	注記	百万円		百万円
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営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		457,340		484,275
非継続事業からの税引前四半期利益		119,076		－
減価償却費及び償却費		105,105		105,601
減損損失		9,267		1,477
受取利息及び受取配当金		(12,511)		(5,143)
支払利息		3,063		6,339
持分法による投資損益（益）		(4,869)		(4,834)
有形固定資産、無形資産及び投資不動産除売却損益（益）		9,603		(33,225)
子会社株式売却損益（益）		(133,619)		(26,106)
営業債権及びその他の債権の増減額（増加）		(10,204)		(7,843)
棚卸資産の増減額（増加）		20,496		12,568
営業債務及びその他の債務の増減額（減少）		(47,922)		(47,123)
退職給付に係る負債の増減額（減少）		(8,709)		(4,990)
前払たばこ税の増減額（増加）		(19,772)		(19,213)
未払たばこ税等の増減額（減少）		(124,233)		(180,915)
未払消費税等の増減額（減少）		(39,976)		(2,645)
その他		(17,631)		(30,080)
小計		304,505		248,141
利息及び配当金の受取額		16,792		10,013
利息の支払額		(2,831)		(3,440)
法人所得税等の支払額	18	(118,410)		(174,998)
営業活動によるキャッシュ・フロー		200,056		79,716
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出		(1,211)		(1,452)
投資の売却及び償還による収入		2,793		2,739
有形固定資産の取得による支出		(82,017)		(69,746)
投資不動産の売却による収入		707		38,630
無形資産の取得による支出		(10,296)		(6,911)
定期預金の預入による支出		(765)		(207)
定期預金の払出による収入		716		201
企業結合による支出	17	(67,639)		(587,173)
子会社株式の売却による収入		126,107		26,979
関連会社株式の取得による支出		－		(52,291)
その他		(2,290)		(6,513)
投資活動によるキャッシュ・フロー		(33,896)		(655,745)

		前第３四半期 (自 2015年１月１日   至 2015年９月30日)		当第３四半期 (自 2016年１月１日   至 2016年９月30日)
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	注記	百万円		百万円
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財務活動によるキャッシュ・フロー
支払配当金	８	(187,501)		(229,125)
非支配持分への支払配当金		(13,342)		(1,652)
非支配持分からの払込みによる収入		－		16
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（減少）		16,352		331,075
長期借入による収入		－		841
長期借入金の返済による支出		(30,139)		(126)
社債の発行による収入		114,724		136,181
ファイナンス・リース債務の返済による支出		(2,833)		(405)
自己株式の取得による支出		(100,000)		(0)
非支配持分からの子会社持分取得による支出		(318)		－
その他		0		0
財務活動によるキャッシュ・フロー		(203,057)		236,805
現金及び現金同等物の増減額（減少）		(36,896)		(339,223)
現金及び現金同等物の期首残高		385,820		526,765
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		(12,797)		(23,303)
現金及び現金同等物の四半期末残高		336,126		164,238

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

日本たばこ産業株式会社（以下、当社）は、日本の会社法に従い、日本たばこ産業株式会社法に基づいて設立された株式会社であり、設立以来、日本に主な拠点を置いております。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.jti.co.jp）で開示しております。

当社及びその子会社（以下、当社グループ）の2016年９月30日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、2016年10月31日に代表取締役社長 小泉 光臣によって承認されております。

２．作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2015年12月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

（表示方法の変更）

前年度において、投資活動によるキャッシュ・フローに区分して表示しておりました「子会社株式の取得による支出」は、取引の実態をより適切に表すため、当第１四半期より「企業結合による支出」として表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第３四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

(会計方針の変更)

当社グループが当第１四半期より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりです。

	IFRS			新設・改訂の概要
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	IAS第19号	従業員給付		退職後給付債務に関する割引率の決定方法の明確化

上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前年度と同様です。

５．事業セグメント

(１) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定されております。

当社グループは主に製造たばこ、医薬品、加工食品を製造・販売しており、そのうち製造たばこについては、国内と海外に分けて事業管理を行っております。従って当社グループは、製品の種類、性質、販売市場等から総合的に区分されたセグメントから構成されており、「国内たばこ事業」、「海外たばこ事業」、「医薬事業」、「加工食品事業」の４つを報告セグメントとしております。

「国内たばこ事業」は、国内(国内免税市場及び当社の中国事業部が管轄する中国、香港、マカオ市場を含みます)での製造たばこの製造・販売を行っております。「海外たばこ事業」は、製造・販売を統括するJT International S.A.を中核として、海外での製造たばこの製造・販売を行っております。「医薬事業」は、医療用医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。「加工食品事業」は、冷凍・常温加工食品、ベーカリー及び調味料等の製造・販売を行っております。

(２) セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりです。取締役会は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。金融収益、金融費用、法人所得税費用はグループ本社で管理されるため、これらの収益・費用はセグメントの業績から除外しております。なお、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。

(第３四半期累計期間）

前第３四半期 (自 2015年１月１日　至 2015年９月30日)

	報告セグメント										その他 (注２)		消去		連結
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	国内たばこ		海外たばこ		医薬		加工食品		計
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	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
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売上収益
外部収益(注３)	504,775		995,537		53,410		120,464		1,674,186		14,282		－		1,688,468
セグメント間収益	15,237		35,237		－		28		50,501		7,450		(57,951)		－
収益合計	520,011		1,030,774		53,410		120,492		1,724,687		21,732		(57,951)		1,688,468
セグメント損益
調整後営業利益(注１)	197,617		328,498		(3,260)		1,306		524,161		(13,465)		(362)		510,334

当第３四半期 (自 2016年１月１日　至 2016年９月30日)

	報告セグメント										その他 (注２)		消去		連結
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	国内たばこ		海外たばこ		医薬		加工食品		計
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	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
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売上収益
外部収益(注３)	511,491		919,183		60,720		120,096		1,611,489		7,048		－		1,618,537
セグメント間収益	15,864		22,770		－		18		38,653		7,217		(45,869)		－
収益合計	527,355		941,953		60,720		120,114		1,650,142		14,265		(45,869)		1,618,537
セグメント損益
調整後営業利益(注１)	198,977		284,996		4,227		3,709		491,908		(15,697)		333		476,544

調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表

前第３四半期 (自 2015年１月１日　至 2015年９月30日)

	報告セグメント										その他 (注２)		消去		連結
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	国内たばこ		海外たばこ		医薬		加工食品		計
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	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
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調整後営業利益(注１)	197,617		328,498		(3,260)		1,306		524,161		(13,465)		(362)		510,334
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費	－		(23,398)		－		－		(23,398)		－		－		(23,398)
調整項目(収益)(注４)	91		－		－		226		318		297		－		614
調整項目(費用)(注４)	(3,067)		(15,272)		－		(10)		(18,349)		(13,300)		－		(31,650)
営業利益(損失)	194,641		289,828		(3,260)		1,523		482,732		(26,469)		(362)		455,901
金融収益															12,706
金融費用															(11,268)
税引前四半期利益															457,340

当第３四半期 (自 2016年１月１日　至 2016年９月30日)

	報告セグメント										その他 (注２)		消去		連結
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	国内たばこ		海外たばこ		医薬		加工食品		計
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	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
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調整後営業利益(注１)	198,977		284,996		4,227		3,709		491,908		(15,697)		333		476,544
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費	(12,184)		(23,086)		－		－		(35,270)		－		－		(35,270)
調整項目(収益)(注４)	39		－		－		－		39		62,529		－		62,568
調整項目(費用)(注４)	137		(3,653)		－		(5)		(3,521)		(5,741)		－		(9,262)
営業利益(損失)	186,969		258,256		4,227		3,704		453,156		41,091		333		494,580
金融収益															5,143
金融費用															(15,448)
税引前四半期利益															484,275

(注１) 調整後営業利益は、営業利益（損失）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益及び費用）を除外しております。

(注２) 「その他」には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレート部門運営費等の本社経費が含まれております。

(注３) 国内たばこ事業及び海外たばこ事業における自社たばこ製品売上収益は、以下のとおりです。

	前第３四半期 (自 2015年１月１日   至 2015年９月30日)		当第３四半期 (自 2016年１月１日   至 2016年９月30日)
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	百万円		百万円
---	---	---	---
国内たばこ	478,234		485,487
海外たばこ	946,950		873,089

(注４) 調整項目（収益）には、不動産の処分に伴う売却益等のリストラクチャリング収益等を含んでおります。また、調整項目（費用）には、工場閉鎖等に係るリストラクチャリング費用等を含んでおります。リストラクチャリング収益は「10.その他の営業収益」に内訳を記載しております。リストラクチャリング費用は「売上原価」に前第３四半期57百万円、「販売費及び一般管理費等」に前第３四半期31,592百万円、当第３四半期9,262百万円含まれております。なお「販売費及び一般管理費等」に含まれるリストラクチャリング費用は「11.販売費及び一般管理費等」に内訳を記載しております。

調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりです。

	前第３四半期 (自 2015年１月１日   至 2015年９月30日)		当第３四半期 (自 2016年１月１日   至 2016年９月30日)
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	百万円		百万円
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リストラクチャリング費用	31,650		9,262
調整項目(費用)	31,650		9,262

前第３四半期におけるリストラクチャリング費用は、主に海外たばこ事業における一部マーケットの流通体制・製品供給体制の合理化及び不動産の処分に係る費用です。当第３四半期におけるリストラクチャリング費用は、主に不動産の処分に係る費用です。

(第３四半期会計期間)

前第３四半期 (自 2015年７月１日　至 2015年９月30日)

	報告セグメント										その他 (注２)		消去		連結
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	国内たばこ		海外たばこ		医薬		加工食品		計
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	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
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売上収益
外部収益(注３)	175,119		353,375		18,634		40,921		588,049		5,198		－		593,247
セグメント間収益	4,617		11,713		－		10		16,340		2,312		(18,652)		－
収益合計	179,736		365,088		18,634		40,930		604,389		7,511		(18,652)		593,247
セグメント損益
調整後営業利益(注１)	71,810		115,567		(1,136)		200		186,440		(4,964)		6		181,482

当第３四半期 (自 2016年７月１日　至 2016年９月30日)

	報告セグメント										その他 (注２)		消去		連結
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	国内たばこ		海外たばこ		医薬		加工食品		計
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	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
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売上収益
外部収益(注３)	175,580		303,201		20,425		40,154		539,360		2,298		－		541,658
セグメント間収益	4,608		6,889		－		6		11,504		2,388		(13,892)		－
収益合計	180,187		310,091		20,425		40,160		550,864		4,687		(13,892)		541,658
セグメント損益
調整後営業利益(注１)	69,353		91,882		1,461		561		163,257		(5,119)		74		158,212

調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表

前第３四半期 (自 2015年７月１日　至 2015年９月30日)

	報告セグメント										その他 (注２)		消去		連結
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	国内たばこ		海外たばこ		医薬		加工食品		計
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	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
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調整後営業利益(注１)	71,810		115,567		(1,136)		200		186,440		(4,964)		6		181,482
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費	－		(8,165)		－		－		(8,165)		－		－		(8,165)
調整項目(収益)(注４)	20		－		－		202		221		－		－		221
調整項目(費用)(注４)	(1,241)		(13,083)		－		(8)		(14,332)		(2,098)		－		(16,430)
営業利益(損失)	70,589		94,318		(1,136)		394		164,165		(7,062)		6		157,108
金融収益															4,007
金融費用															(3,955)
税引前四半期利益															157,160

当第３四半期 (自 2016年７月１日　至 2016年９月30日)

	報告セグメント										その他 (注２)		消去		連結
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	国内たばこ		海外たばこ		医薬		加工食品		計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
調整後営業利益(注１)	69,353		91,882		1,461		561		163,257		(5,119)		74		158,212
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費	(4,061)		(7,127)		－		－		(11,189)		－		－		(11,189)
調整項目(収益)(注４)	22		－		－		－		22		4,385		－		4,408
調整項目(費用)(注４)	(1)		(1,120)		－		(4)		(1,124)		(746)		－		(1,871)
営業利益(損失)	65,313		83,634		1,461		557		150,966		(1,480)		74		149,560
金融収益															1,280
金融費用															(5,930)
税引前四半期利益															144,911

(注１) 調整後営業利益は、営業利益（損失）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益及び費用）を除外しております。

(注２) 「その他」には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレート部門運営費等の本社経費が含まれております。

(注３) 国内たばこ事業及び海外たばこ事業における自社たばこ製品売上収益は、以下のとおりです。

	前第３四半期 (自 2015年７月１日   至 2015年９月30日)		当第３四半期 (自 2016年７月１日   至 2016年９月30日)
---	---	---	---
	百万円		百万円
---	---	---	---
国内たばこ	166,028		166,873
海外たばこ	337,724		289,030

(注４) 調整項目（収益）には、不動産の処分に伴う売却益等のリストラクチャリング収益等を含んでおります。また、調整項目（費用）には、工場閉鎖等に係るリストラクチャリング費用等を含んでおります。リストラクチャリング費用は「売上原価」に前第３四半期６百万円、「販売費及び一般管理費等」に前第３四半期16,423百万円、当第３四半期1,871百万円含まれております。

調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりです。

	前第３四半期 (自 2015年７月１日   至 2015年９月30日)		当第３四半期 (自 2016年７月１日   至 2016年９月30日)
---	---	---	---
	百万円		百万円
---	---	---	---
リストラクチャリング費用	16,430		1,871
調整項目(費用)	16,430		1,871

前第３四半期におけるリストラクチャリング費用は、主に海外たばこ事業における一部マーケットの流通体制・製品供給体制の合理化に係る費用です。

６．有形固定資産、のれん及び無形資産

「有形固定資産」、「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減は、以下のとおりです。

	有形固定資産		のれん		無形資産
---	---	---	---	---	---
	百万円		百万円		百万円
---	---	---	---	---	---
帳簿価額
2016年１月１日　残高	681,865		1,429,287		332,478
個別取得	64,377		－		7,687
企業結合による取得	1,576		287,680		180,304
投資不動産への振替	(4,088)		－		－
売却目的非流動資産への振替	(180)		－		－
減価償却費又は償却費	(57,947)		－		(47,148)
減損損失	(910)		－		(7)
減損損失の戻入	22		－		－
売却又は処分	(2,861)		－		(107)
在外営業活動体の換算差額	(49,913)		(226,907)		(63,218)
その他の増減	4,466		(2,184)		214
2016年９月30日　残高	636,406		1,487,876		410,205

７．社債

当第３四半期において、米ドル建普通社債（発行金額750百万USD、帳簿価額75,603百万円、利率2.00％、発行年月日2016年４月13日、償還期限2021年４月13日）及び米ドル建普通社債（発行金額500百万USD、帳簿価額50,292百万円、利率2.80％、発行年月日2016年４月13日、償還期限2026年４月13日）を発行しております。

８．配当金

配当金の支払額は、以下のとおりです。

前第３四半期（自 2015年１月１日　至 2015年９月30日）

	株式の種類		配当金の 総額		１株当たり 配当額		基準日		効力発生日
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
（決議）			百万円		円
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2015年３月20日 定時株主総会	普通株式		90,878		50		2014年12月31日		2015年３月23日
2015年８月３日 取締役会	普通株式		96,696		54		2015年６月30日		2015年９月１日

当第３四半期（自 2016年１月１日　至 2016年９月30日）

	株式の種類		配当金の 総額		１株当たり 配当額		基準日		効力発生日
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
（決議）			百万円		円
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2016年３月23日 定時株主総会	普通株式		114,606		64		2015年12月31日		2016年３月24日
2016年８月１日 取締役会	普通株式		114,617		64		2016年６月30日		2016年９月１日

９．売上収益

継続事業からの総取扱高と「売上収益」の関係は、以下のとおりです。

	前第３四半期 (自 2015年１月１日   至 2015年９月30日)		当第３四半期 (自 2016年１月１日   至 2016年９月30日)
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	百万円		百万円
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総取扱高	5,577,058		5,320,574
たばこ税及びその他代理取引取扱高	(3,888,590)		(3,702,037)
売上収益	1,688,468		1,618,537

10．その他の営業収益

継続事業からの「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりです。

	前第３四半期 (自 2015年１月１日   至 2015年９月30日)		当第３四半期 (自 2016年１月１日   至 2016年９月30日)
---	---	---	---
	百万円		百万円
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有形固定資産、無形資産及び投資不動産の 売却益（注）	823		38,272
子会社株式売却益（注）	－		26,106
その他（注）	3,119		1,847
合計	3,942		66,225

（注） 各勘定に含まれるリストラクチャリング収益は、以下のとおりです。

	前第３四半期 (自 2015年１月１日   至 2015年９月30日)		当第３四半期 (自 2016年１月１日   至 2016年９月30日)
---	---	---	---
	百万円		百万円
---	---	---	---
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の 売却益	390		36,364
子会社株式売却益	－		26,106
その他	224		98
合計	614		62,568

11．販売費及び一般管理費等

継続事業からの「販売費及び一般管理費等」の内訳は、以下のとおりです。

	前第３四半期 (自 2015年１月１日   至 2015年９月30日)		当第３四半期 (自 2016年１月１日   至 2016年９月30日)
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	百万円		百万円
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広告宣伝費	15,924		17,847
販売促進費	75,568		82,921
運賃保管費	19,941		19,969
委託手数料	35,431		34,058
従業員給付費用(注)	195,305		183,804
研究開発費	42,240		42,143
減価償却費及び償却費	48,793		59,664
減損損失(金融資産の減損損失を除く)(注)	6,128		1,477
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の 除売却損(注)	14,364		7,709
その他(注)	107,674		93,409
合計	561,368		543,001

(注) 各勘定に含まれるリストラクチャリング費用は、以下のとおりです。

	前第３四半期 (自 2015年１月１日   至 2015年９月30日)		当第３四半期 (自 2016年１月１日   至 2016年９月30日)
---	---	---	---
	百万円		百万円
---	---	---	---
従業員給付費用	3,208		845
減損損失(金融資産の減損損失を除く)	4,600		287
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の 除売却損	10,937		4,444
その他	12,847		3,685
合計	31,592		9,262

12．金融収益及び金融費用

継続事業からの「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりです。

金融収益	前第３四半期 (自 2015年１月１日   至 2015年９月30日)		当第３四半期 (自 2016年１月１日   至 2016年９月30日)
---	---	---	---
	百万円		百万円
---	---	---	---
受取配当金	1,449		1,375
受取利息	11,034		3,768
その他	224		－
合計	12,706		5,143

金融費用	前第３四半期 (自 2015年１月１日   至 2015年９月30日)		当第３四半期 (自 2016年１月１日   至 2016年９月30日)
---	---	---	---
	百万円		百万円
---	---	---	---
支払利息 (注２)	2,931		6,339
為替差損 (注１)	3,896		5,560
従業員給付費用 (注３)	2,889		2,605
その他	1,552		944
合計	11,268		15,448

(注１) 通貨デリバティブの評価損益は、為替差損に含めております。

(注２) 金利デリバティブの評価損益は、支払利息に含めております。

(注３) 従業員給付費用は、従業員給付に関連する損益のうち、利息費用及び利息収益の純額です。

13．その他の包括利益

当第３四半期における「確定給付型退職給付制度の再測定額」には、退職給付に係る負債又は資産に関して、重要な市場変動等の影響により発生した再測定額が含まれております。

14．１株当たり四半期利益

(第３四半期累計期間)

(１) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

① 親会社の普通株主に帰属する利益

	前第３四半期 (自 2015年１月１日   至 2015年９月30日)		当第３四半期 (自 2016年１月１日   至 2016年９月30日)
---	---	---	---
	百万円		百万円
---	---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益	404,395		350,008
親会社の普通株主に帰属しない利益	－		－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	404,395		350,008
親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期利益	87,331		－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 継続事業からの四半期利益	317,064		350,008

② 期中平均普通株式数

	前第３四半期 (自 2015年１月１日   至 2015年９月30日)		当第３四半期 (自 2016年１月１日   至 2016年９月30日)
---	---	---	---
	千株		千株
---	---	---	---
期中平均普通株式数	1,796,784		1,790,860

(２) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

① 希薄化後の普通株主に帰属する利益

	前第３四半期 (自 2015年１月１日   至 2015年９月30日)		当第３四半期 (自 2016年１月１日   至 2016年９月30日)
---	---	---	---
	百万円		百万円
---	---	---	---
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	404,395		350,008
四半期利益調整額	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益	404,395		350,008
親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期利益	87,331		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 継続事業からの四半期利益	317,064		350,008

② 希薄化後の期中平均普通株式数

	前第３四半期 (自 2015年１月１日   至 2015年９月30日)		当第３四半期 (自 2016年１月１日   至 2016年９月30日)
---	---	---	---
	千株		千株
---	---	---	---
期中平均普通株式数	1,796,784		1,790,860
新株予約権による普通株式増加数	1,113		1,032
希薄化後の期中平均普通株式数	1,797,897		1,791,892

(第３四半期会計期間)

(１) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

① 親会社の普通株主に帰属する利益

	前第３四半期 (自 2015年７月１日   至 2015年９月30日)		当第３四半期 (自 2016年７月１日   至 2016年９月30日)
---	---	---	---
	百万円		百万円
---	---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益	192,929		102,914
親会社の普通株主に帰属しない利益	－		－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	192,929		102,914
親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期利益	87,508		－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 継続事業からの四半期利益	105,421		102,914

② 期中平均普通株式数

	前第３四半期 (自 2015年７月１日   至 2015年９月30日)		当第３四半期 (自 2016年７月１日   至 2016年９月30日)
---	---	---	---
	千株		千株
---	---	---	---
期中平均普通株式数	1,790,695		1,790,894

(２) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

① 希薄化後の普通株主に帰属する利益

	前第３四半期 (自 2015年７月１日   至 2015年９月30日)		当第３四半期 (自 2016年７月１日   至 2016年９月30日)
---	---	---	---
	百万円		百万円
---	---	---	---
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	192,929		102,914
四半期利益調整額	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益	192,929		102,914
親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期利益	87,508		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 継続事業からの四半期利益	105,421		102,914

② 希薄化後の期中平均普通株式数

	前第３四半期 (自 2015年７月１日   至 2015年９月30日)		当第３四半期 (自 2016年７月１日   至 2016年９月30日)
---	---	---	---
	千株		千株
---	---	---	---
期中平均普通株式数	1,790,695		1,790,894
新株予約権による普通株式増加数	1,118		1,018
希薄化後の期中平均普通株式数	1,791,813		1,791,911

15. 金融商品

(金融商品の公正価値)

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

		前年度 (2015年12月31日)				当第３四半期 (2016年９月30日)
---	---	---	---	---	---	---	---	---
		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
---	---	---	---	---	---	---	---	---
		百万円		百万円		百万円		百万円
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長期借入金 (注)		1,014		1,014		1,522		1,522
社債		215,072		217,215		331,315		338,604

(注) １年内返済予定の残高を含んでおります。

償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。

長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

当社グループが発行する社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：　活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：　レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：　観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

前年度 (2015年12月31日)

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
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	百万円		百万円		百万円		百万円
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デリバティブ資産	－		7,106		－		7,106
株式	67,557		－		5,239		72,795
その他	319		－		1,727		2,046
合計	67,876		7,106		6,966		81,948
デリバティブ負債	－		5,595		－		5,595
合計	－		5,595		－		5,595

当第３四半期 (2016年９月30日)

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
---	---	---	---	---	---	---	---
	百万円		百万円		百万円		百万円
---	---	---	---	---	---	---	---
デリバティブ資産	－		3,803		－		3,803
株式	62,024		－		5,407		67,431
その他	310		－		1,557		1,868
合計	62,334		3,803		6,964		73,101
デリバティブ負債	－		5,737		－		5,737
合計	－		5,737		－		5,737

16．コミットメント

決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりです。

	前年度 (2015年12月31日)		当第３四半期 (2016年９月30日)
---	---	---	---
	百万円		百万円
---	---	---	---
有形固定資産の取得	41,879		51,638

17. 企業結合

Natural American Spirit の米国外たばこ事業の取得

（１）企業結合の概要

当社グループは、2016年１月13日にReynolds American Inc.グループ（Reynolds グループ）から、Natural American Spirit の米国外たばこ事業に係る商標権及びReynolds グループ傘下の同ブランドたばこ商品の販売会社である米国外子会社(サンタフェナチュラルタバコジャパン株式会社 (注) 他８社)の全株式を含む、Natural American Spirit の米国外たばこ事業を取得しました。

Natural American Spirit は、Santa Fe Natural Tobacco Company Inc.が、1982年より米国で製造・販売を始めたたばこブランドであり、高品質な葉たばこを贅沢に使用した無添加のたばこ商品として独自のブランド世界観を確立し、米国をはじめ日本、ドイツ、スイス、イタリア、スペイン、英国等において着実に販売を拡大してきました。

本買収は、各市場の高価格帯で強いプレゼンスを有するNatural American Spirit を取得することで、当社グループのブランドポートフォリオを拡充し、競争力強化を図ることを目的としたものです。

なかでもNatural American Spirit の米国外における販売数量の過半を占める日本においては、お客様から幅広い支持を獲得し、数量を著しく成長させています。従って当社グループの最重要市場の一つである日本においても、本買収を長期に亘る持続的利益成長を実現するための事業投資の一環と位置付けております。

(注)サンタフェナチュラルタバコジャパン株式会社は、2016年５月１日に株式会社トゥルースピリットタバコカンパニーに社名を変更しております。

（２）当社グループの業績に与える影響

取得日以降に、当企業結合から生じた売上収益及び営業利益の合計額はそれぞれ20,669百万円及び△10,103百万円です。

なお、上記の営業利益には、企業結合により取得した商標権の償却費13,444百万円が含まれております。

（３）取得対価及びその内訳(取得合計)

取得対価は582,115百万円であり、全て現金で支払いを行っております。

（４）企業結合によるキャッシュ・アウト(取得合計)

		企業結合による キャッシュ・アウト
---	---	---
		百万円
---	---	---
現金による取得対価		582,115
取得した子会社における現金及び現金同等物		(4,083)
企業結合によるキャッシュ・アウト		578,032

（５）取得資産及び負債の公正価値

		公正価値
---	---	---
		百万円
---	---	---
流動資産		19,367
商標権		178,093
繰延税金資産		112,657
その他の非流動資産		7,971
資産合計		318,088
流動負債		10,732
非流動負債		7,250
負債合計		17,982
のれん		282,008

のれんは、各市場における事業基盤拡充を含む、事業統合効果による超過収益力を反映したものです。

上記の資産のうち、商標権及びのれんの大部分については税務上損金算入可能と見込んでおります。

取得資産及び負債の公正価値は、取得日時点で認識された暫定的な金額であり、測定期間中(取得日から１年間)に修正が行われる可能性があります。

当企業結合に係る取得関連費用として291百万円を「販売費及び一般管理費等」にて費用処理しております。

その他の取得

上記以外に、当第３四半期において企業結合により取得した会社はありますが、個別にも全体としても重要性がないため記載を省略しております。

18. 非継続事業

当社グループは継続事業、非継続事業の区分について、事業セグメントで判断しております。このため、独立した事業セグメントとして管理していない事業を譲渡又は廃止した場合においては、その事業は非継続事業には分類せず、発生する営業損益及びキャッシュ・フローは、継続事業の損益及びキャッシュ・フローの中に含まれております。

当社グループの飲料自販機オペレーター事業子会社である株式会社ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター株式会社等を2015年７月31日にサントリー食品インターナショナル株式会社に譲渡したこと及びJT飲料製品の製造販売事業を2015年９月末に終了したことから、前年度において「飲料事業」を非継続事業に分類し、継続事業と非継続事業を区分して表示しております。なお、要約四半期連結損益計算書において、前第３四半期の非継続事業からの四半期利益には、子会社株式売却益133,619百万円及び子会社の譲渡に係る法人所得税費用36,258百万円が含まれております。また、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、当第３四半期には、前年度における子会社の譲渡に係る法人所得税等の支払額36,494百万円が含まれております。

19．偶発事象

四半期決算日において、前年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

20．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

2016年８月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………114,617百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………64円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2016年９月１日

（注）2016年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行っております。  

 第３四半期報告書_20161101090656

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。