GREE Holdings, Inc.

Quarterly Report • Nov 1, 2016

 第１四半期報告書_20161031152445

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月１日
【四半期会計期間】	第13期第１四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	グリー株式会社
【英訳名】	GREE, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　田中　良和
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】	03-5770-9500
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員常務　秋山　仁
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】	03-5770-9500
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員常務　秋山　仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22012 36320 グリー株式会社 GREE, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-07-01 2016-09-30 Q1 2017-06-30 2015-07-01 2015-09-30 2016-06-30 1 false false false E22012-000 2016-11-01 E22012-000 2016-09-30 E22012-000 2016-07-01 2016-09-30 E22012-000 2015-09-30 E22012-000 2015-07-01 2015-09-30 E22012-000 2016-06-30 E22012-000 2015-07-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20161031152445

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第１四半期連結 累計期間	第13期 第１四半期連結 累計期間	第12期
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成27年７月１日 至平成28年６月30日
売上高	（百万円）	19,308	14,906	69,878
経常利益	（百万円）	3,997	2,574	10,534
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,394	10,823	8,402
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,206	8,506	9,783
純資産額	（百万円）	94,916	109,271	102,604
総資産額	（百万円）	109,327	121,075	112,370
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.25	46.16	35.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.19	46.00	35.73
自己資本比率	（％）	86.7	90.1	91.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定における期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間において、GREE International Entertainment, Inc.は新たに設立したため、スマートシッター株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、Funzio, Inc.はGREE International, Inc.に吸収合併されたため、GREE International, Inc.は保有株式売却により、GREE Korea Inc.は清算結了したため、連結の範囲から除いております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当社グループを取り巻く環境は、国内外におけるスマートフォン市場のさらなる拡大が予測され、特に国内市場における情報通信機器の普及状況（世帯）については、携帯電話の保有率が95.8％であり、そのうちスマートフォンの保有率は前年比7.8ポイント増の72.0％となりました。タブレット型端末の保有率においても前年比7.0ポイント増の33.3％と普及が進んでおります（総務省「平成27年 通信利用動向調査の結果」）。

このような事業環境の下、当社グループは、業績回復を図るべくモバイル向けのコンテンツやサービスの拡充を行うと共に、国内外のユーザーの利用拡大に取り組んで参りました。

以上の取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高14,906百万円（前年同期比22.8％減）、営業利益2,544百万円（同42.0％減）、経常利益2,574百万円（同35.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益10,823百万円（同352.0％増）となっております。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は121,075百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,705百万円増加致しました。流動資産は103,910百万円（前連結会計年度末比9,225百万円増）となりました。主な増加要因は「その他」が7,287百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は17,165百万円（同519百万円減）となりました。主な減少要因は「投資有価証券」が415百万円減少したことなどによるものであります。

負債につきましては11,803百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,037百万円増加致しました。流動負債は11,432百万円（同2,037百万円増）となりました。主な増加要因は「未払法人税等」が2,116百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は371百万円（同0百万円増）となりました。

純資産につきましては、109,271百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,667百万円増加致しました。主な増加要因は「利益剰余金」が8,923百万円増加したことなどによるものであります。

企業の安定性を示す自己資本比率は前連結会計年度末91.2％に対し、当第１四半期連結会計期間末は90.1％と1.1ポイント減少しております。また、支払い能力を示す流動比率は、前連結会計年度末1,007.8％に対し、当第１四半期連結会計期間末は908.9％と98.9ポイント減少しております。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は837百万円であります。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	640,000,000
計	640,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	241,467,600	241,467,600	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	241,467,600	241,467,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、この四半期報告書提出日の新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
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平成28年７月１日～  平成28年９月30日（注）	4,300	241,467,600	1	2,307	1	2,305

（注）新株予約権の権利行使による増加であります。  

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　5,926,100	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　235,521,300	2,355,213	―
単元未満株式	普通株式 　　　15,900	―	―
発行済株式総数	241,463,300	―	―
総株主の議決権	―	2,355,213	―

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式1,082,100株（議決権の数10,821個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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グリー株式会社	東京都港区六本木 六丁目10番１号	5,926,100	―	5,926,100	2.45
計	－	5,926,100	―	5,926,100	2.45

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式1,082,100株は、上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

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第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	80,190	81,638
売掛金	5,387	5,591
未収入金	2,527	2,765
その他	6,949	14,237
貸倒引当金	△369	△322
流動資産合計	94,685	103,910
固定資産
有形固定資産	1,039	1,025
無形固定資産
のれん	287	260
その他	692	611
無形固定資産合計	980	872
投資その他の資産
投資有価証券	12,564	12,148
その他	3,479	3,331
貸倒引当金	△377	△213
投資その他の資産合計	15,665	15,267
固定資産合計	17,685	17,165
資産合計	112,370	121,075
負債の部
流動負債
未払法人税等	5	2,122
賞与引当金	591	360
未払金	7,212	6,631
その他	1,585	2,317
流動負債合計	9,394	11,432
固定負債
長期借入金	25	－
その他	346	371
固定負債合計	371	371
負債合計	9,766	11,803

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,306	2,307
資本剰余金	2,304	2,305
利益剰余金	101,363	110,286
自己株式	△6,535	△6,499
株主資本合計	99,438	108,400
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	784	626
為替換算調整勘定	2,209	50
その他の包括利益累計額合計	2,993	676
新株予約権	172	194
純資産合計	102,604	109,271
負債純資産合計	112,370	121,075

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	19,308	14,906
売上原価	5,171	4,583
売上総利益	14,136	10,322
販売費及び一般管理費	9,750	7,778
営業利益	4,385	2,544
営業外収益
受取利息	12	2
為替差益	－	3
投資事業組合運用益	194	－
その他	20	27
営業外収益合計	227	33
営業外費用
支払利息	1	0
為替差損	610	－
投資事業組合運用損	－	0
その他	3	2
営業外費用合計	615	3
経常利益	3,997	2,574
特別利益
投資有価証券売却益	166	50
関係会社株式売却益	－	626
為替換算調整勘定取崩益	－	2,028
特別利益合計	166	2,705
特別損失
固定資産除却損	5	0
特別損失合計	5	0
税金等調整前四半期純利益	4,158	5,279
法人税等	1,763	△5,543
四半期純利益	2,394	10,823
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,394	10,823

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	2,394	10,823
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△422	△157
繰延ヘッジ損益	12	－
為替換算調整勘定	220	△2,159
その他の包括利益合計	△188	△2,316
四半期包括利益	2,206	8,506
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,206	8,506
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、GREE International Entertainment, Inc.は新たに設立したため、スマートシッター株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、Funzio, Inc.はGREE International, Inc.に吸収合併されたため、GREE International, Inc.は保有株式売却により、GREE Korea Inc.は清算結了したため、連結の範囲から除いております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の処理）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	7,000百万円	7,000百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
減価償却費	238百万円	134百万円
のれんの償却額	124百万円	28百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月29日 定時株主総会	普通株式	2,335	10	平成27年 ６月30日	平成27年 ９月30日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金12百万円を含めておりません。

２．１株当たり配当額には、創立10周年記念配当10円を含んでおります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月27日 定時株主総会	普通株式	1,875	8	平成28年 ６月30日	平成28年 ９月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金８百万円を含めておりません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	10円25銭	46円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,394	10,823
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,394	10,823
普通株式の期中平均株式数（千株）	233,731	234,467
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	10円19銭	46円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,182	840
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）「普通株式の期中平均株式数」については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除し算定しております。 

（重要な後発事象）

当第１四半期連結会計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

取得による企業結合

当社は、平成28年10月６日開催の取締役会において、米国PerBlue,Inc.（以下、「PerBlue」）との間で、PerBlueを存続会社として、当社の連結子会社であるGREE International Entertainment, Inc.（以下、「GIE」）が合併のために設立する新会社Parrot Merger, Inc.（以下、「PMI」）との合併を行うことでPerBlueをGIEの完全子会社とする旨を決議いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　PerBlue, Inc.

事業の内容　モバイルソーシャルゲームアプリの企画・開発・運営

（２）企業の結合を行った主な理由

GIEが培ってきたミッドコアジャンルのプロダクト運営能力やマーケティング能力等のノウハウを活用し、欧米市場において更なるユーザー層の拡大および売上成長が見込まれるためであります。

（３）企業結合日

平成28年10月６日

（４）企業結合の法的形式

本件は米国デラウェア州会社法の規定に従い、PerBlueを存続会社、PMIを消滅会社とする、現金を対価とした「逆三角合併」方式を採用します。本株式取得の前に、PerBlueの「DragonSoul」以外の全事業に関わる一切の権利関係等および全ての従業員等は当社グループ外の別会社に譲渡、移転され、GIEはこれを取得いたしません。この上で、当該合併に際し、PerBlueの株主はGIEより現金を受け取り、PerBlueの株式は全て消却されます。また、GIEが所有するPMIの株式は、存続会社PerBlueの普通株式に転換され、GIEはその全てを取得します。これによりGIEは、合併後の存続会社PerBlueの発行済み株式100%を取得し、PerBlueは当社及びGIEの完全子会社となります。

（５）結合後企業の名称

Fantasy Legend Studios, Inc.

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

PerBlueを存続会社、PMIを消滅会社とする、現金を対価とした「逆三角合併」方式の採用により、GIEが、合併後の存続会社PerBlueの発行済み株式100%を取得し、PerBlueが当社及びGIEの完全子会社となるためであります。

２．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価（現金）　約29.9百万USドル

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　約0.5百万USドル

４．発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。