MEDIA LINKS CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 1, 2016

 第２四半期報告書_20161031104119

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月１日
【四半期会計期間】	第24期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社メディアグローバルリンクス
【英訳名】	MEDIA GLOBAL LINKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小野　孝次
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市幸区堀川町580-16
【電話番号】	044－589－3440（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　長谷川　渉
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市幸区堀川町580-16
【電話番号】	044－589－3440（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　長谷川　渉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01875 66590 株式会社メディアグローバルリンクス MEDIA GLOBAL LINKS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01875-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01875-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01875-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01875-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01875-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01875-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01875-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01875-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01875-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01875-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01875-000 2016-11-01 E01875-000 2016-09-30 E01875-000 2016-07-01 2016-09-30 E01875-000 2016-04-01 2016-09-30 E01875-000 2015-09-30 E01875-000 2015-07-01 2015-09-30 E01875-000 2015-04-01 2015-09-30 E01875-000 2016-03-31 E01875-000 2015-04-01 2016-03-31 E01875-000 2015-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20161031104119

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第23期 第２四半期 連結累計期間	第24期 第２四半期 連結累計期間	第23期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	2,107,168	2,024,863	5,649,629
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△206,601	△279,264	257,602
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△238,804	△320,569	114,346
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△265,982	△431,735	42,212
純資産額	（千円）	3,278,597	3,170,865	3,589,364
総資産額	（千円）	4,640,361	4,700,157	5,384,768
１株当たり四半期純損失金 額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△43.42	△57.78	20.77
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	20.28
自己資本比率	（％）	68.6	66.3	65.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△75,052	△194,687	388,222
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△108,683	△9,434	△195,387
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△76,103	△88,785	154,152
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	2,065,575	2,151,313	2,652,342

回次		第23期 第２四半期 連結会計期間	第24期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△44.12	△22.90

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　第23期第２四半期連結累計期間及び第24期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４　当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純損失金額又は１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20161031104119

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日（平成28年９月30日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益に弱さがみられるものの、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方世界経済は、中国経済の成長鈍化、英国のＥＵ離脱問題等により、全般的には不透明感が拡大しましたが、米国においては、世界経済減速の影響を受けるものの、雇用情勢は改善に向かい、内需の堅調さにより緩やかな回復基調を維持しております。

そのような経済環境のもと、当社グループは主力製品であるMD8000シリーズを軸として海外での事業展開を着実に進めました。米国における販売は底堅く、売上はほぼ計画に沿って推移しました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、2,024百万円（前年同期比3.9％減）となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が1,714百万円（同0.9％減）、その他が310百万円（同18.6％減）となりました。また、海外売上比率は79.9％となりました。

利益面においては、比較的利益率の高い製品の比率が高かったことにより、売上総利益率が前年同期比でわずかに改善し、期初計画よりも高く64.5％、売上総利益は1,305百万円（同1.4％減）となりました。主力製品であるMD8000シリーズの競争力が引き続き維持されております。販売費及び一般管理費は、継続的な経費削減を行ったこと、予定した経費の一部が執行されなかったことにより、計画と比べて194百万円減少し、1,495百万円（同0.9％減）となりました。その結果、営業損失は190百万円（前年同期は営業損失185百万円）となりました。営業外費用として、為替が円高になったことにより為替差損88百万円を計上したことにより、経常損失は279百万円（前年同期は経常損失206百万円）になりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は320百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失238百万円）となりました。いずれも期初計画よりも損失額は減少しました。

なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類しておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ501百万円減少し、2,151百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は、194百万円（前年同期は75百万円の減少）となりました。その主な要因は,税金等調整前四半期純損失の計上284百万円、たな卸資産の増加210百万円、売上債権の減少261百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、９百万円（前年同期は108百万円の減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出22百万円、無形固定資産の取得による支出９百万円、投資有価証券の売却による収入25百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、88百万円（前年同期は76百万円の減少）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出70百万円によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、585百万円（前年同期比2.6％減）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

平成28年９月30日現在

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年11月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,615,500	5,615,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。 (注）
計	5,615,500	5,615,500	―	―

（注）　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年７月13日
新株予約権の数（個）	180
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	18,000　（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1
新株予約権の行使期間	自　平成28年７月15日 至　平成53年７月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　666　（注）２ 資本組入額　　333　（注）３
新株予約権の行使の条件	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１個当たり66,500円）に新株予約権の目的となる株式の数を反映した評価単価（１株当たり665円）を合算しております。

３　資本組入額は、１株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げております。

４　新株予約権行使の条件

①　対象者は、当社取締役の地位を喪失した日（以下、「権利行使開始日」という）の翌日以降、10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

②　前項にかかわらず、対象者が平成52年７月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合は、平成52年７月15日から平成53年７月14日の間に、新株予約権を行使することができる。

③　対象者は、新株予約権の全部につき一括して行使することとし、分割して行使することはできない。

④　対象者が死亡した場合には、相続人がこれを行使することができる。

⑤　対象者に法令又は当社規律に違反する行為があった場合（対象者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社または当社子会社に対して損害賠償義務を負う場合、および解任された場合を含むが、これに限らない）ならびに対象者が当社と競業関係にある会社の取締役、監査役、執行役員、使用人、嘱託、顧問またはコンサルタントとなった場合等、新株予約権の発行目的上、対象者に新株予約権を行使させることが相当でないとされる事由が生じた場合は、対象者は新株予約権を行使することができない。ただし、正当な理由がある場合で、当社取締役会が特に認めて対象者に書面で通知した場合に限り、新株予約権を行使することができる。

⑥　対象者が新株予約権割当契約書の規定に違反した場合は、新株予約権を行使することはできない。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	-	5,615,500	-	1,664,263	-	2,159,983

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
林　英一	神奈川県川崎市高津区	2,075,400	36.96
小野　孝次	神奈川県横浜市都筑区	343,000	6.11
日本マスタートラスト信託銀行 (信託口)　取締役社長　和地　薫	東京都港区浜松町2-11-3	239,600	4.27
武田　憲裕	東京都八王子市	207,100	3.69
ＤＥＵＴＳＣＨＥ ＢＡＮＫ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ－ＰＢ ＮＯＮ－ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ ６１3 (常任代理人　ドイツ証券株式会社 代表取締役社長　桑原　良）	ＴＡＵＮＵＳＡＮＬＡＧＥ １２，Ｄ－６０３２５ ＦＲＡＮＫＦＵＲＴ ＡＭ ＭＡＩＮ，ＦＥＤＥＲＡＬ ＲＥＰＵＢＬＩＣ ＯＦ ＧＥＲＭＡＮＹ （千代田区永田町２丁目１１番１号）	175,800	3.13
五味昌丈	東京都品川区	160,000	2.85
株式会社ＳＢＩ証券 代表取締役　高村　正人	東京都港区六本木1-6-1	155,600	2.77
山本友信	和歌山県和歌山市	81,100	1.44
メディアグローバルリンクス 従業員持株会	神奈川県川崎市幸区堀川町580-16	69,100	1.23
林　由起	神奈川県川崎市中原区	57,000	1.02
計	―	3,563,700	63.46

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	―	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式5,615,100	56,151	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式      400	―	―
発行済株式総数	5,615,500	―	―
総株主の議決権	―	56,151	―

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有している当社株式43,000株を含めて表示しております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）が含まれております。 

②【自己株式等】

当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が当社株式43,000株を保有しています。当該株式につきましては、四半期連結財務諸表においては会計処理基準に基づき自己株式として計上しておりますが、前記「① 発行済株式」においては、会社法に規定する自己株式に該当せず議決権も留保されているため、「完全議決権株式（その他）」に含めており、「議決権制限株式（自己株式等）」または「完全議決権株式（自己株式等）」には含めていません。従いまして、該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20161031104119

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,757,443	2,258,487
受取手形及び売掛金	1,184,733	853,893
商品及び製品	379,242	471,938
仕掛品	37,154	129,064
原材料及び貯蔵品	185,879	176,581
繰延税金資産	41,046	33,070
その他	191,034	198,608
流動資産合計	4,776,534	4,121,644
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	31,076	32,901
機械装置及び運搬具（純額）	62	55
工具、器具及び備品（純額）	181,334	188,759
リース資産（純額）	2,770	6,906
有形固定資産合計	215,244	228,621
無形固定資産
ソフトウエア	61,861	142,159
その他	95,246	572
無形固定資産合計	157,107	142,732
投資その他の資産
投資有価証券	198,505	169,950
その他	37,376	37,208
投資その他の資産合計	235,881	207,158
固定資産合計	608,234	578,512
資産合計	5,384,768	4,700,157
負債の部
流動負債
買掛金	404,692	333,737
短期借入金	※ 450,000	※ 450,000
1年内償還予定の社債	35,000	40,000
1年内返済予定の長期借入金	140,760	140,460
未払法人税等	9,213	8,185
その他	291,977	202,811
流動負債合計	1,331,644	1,175,194
固定負債
社債	22,500	－
長期借入金	328,470	258,390
リース債務	1,710	4,870
株式給付引当金	22,253	20,926
長期未払金	59,690	41,760
その他	29,136	28,149
固定負債合計	463,759	354,096
負債合計	1,795,404	1,529,291

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,645,400	1,664,263
資本剰余金	2,141,120	2,159,983
利益剰余金	△280,222	△600,792
自己株式	△48,421	△47,214
株主資本合計	3,457,876	3,176,241
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,312	－
為替換算調整勘定	51,088	△62,389
その他の包括利益累計額合計	48,776	△62,389
新株予約権	82,711	57,013
純資産合計	3,589,364	3,170,865
負債純資産合計	5,384,768	4,700,157

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	2,107,168	2,024,863
売上原価	783,204	719,359
売上総利益	1,323,964	1,305,504
販売費及び一般管理費
役員報酬	120,502	96,520
給料及び手当	314,971	392,294
研究開発費	600,800	585,080
その他	473,541	421,626
販売費及び一般管理費合計	1,509,817	1,495,523
営業損失（△）	△185,852	△190,018
営業外収益
受取利息	1,379	2,914
受取配当金	349	1,228
貸倒引当金戻入額	2,150	－
その他	526	102
営業外収益合計	4,405	4,245
営業外費用
支払利息	3,541	3,479
社債利息	360	224
為替差損	20,445	88,980
その他	806	806
営業外費用合計	25,154	93,491
経常損失（△）	△206,601	△279,264
特別利益
固定資産売却益	174	－
特別利益合計	174	－
特別損失
固定資産除却損	16	126
投資有価証券売却損	－	5,331
特別損失合計	16	5,457
税金等調整前四半期純損失（△）	△206,444	△284,722
法人税、住民税及び事業税	39,431	31,775
法人税等調整額	△7,071	4,070
法人税等合計	32,360	35,846
四半期純損失（△）	△238,804	△320,569
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△238,804	△320,569

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純損失（△）	△238,804	△320,569
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,014	2,312
為替換算調整勘定	△28,191	△113,478
その他の包括利益合計	△27,177	△111,166
四半期包括利益	△265,982	△431,735
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△265,982	△431,735
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△206,444	△284,722
減価償却費	50,391	52,795
株式報酬費用	34,440	11,970
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,150	－
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△345	△1,326
受取利息及び受取配当金	△1,728	△4,143
支払利息	3,541	3,479
社債利息	360	224
為替差損益（△は益）	11,405	80,565
投資有価証券売却損益（△は益）	－	5,331
固定資産除却損	16	126
固定資産売却損益（△は益）	△174	－
売上債権の増減額（△は増加）	422,101	261,153
たな卸資産の増減額（△は増加）	△75,173	△210,217
仕入債務の増減額（△は減少）	△209,856	12,138
前受金の増減額（△は減少）	5,378	△15,237
その他	△2,278	△63,493
小計	29,483	△151,355
利息及び配当金の受取額	1,571	4,715
利息の支払額	△3,667	△3,278
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△102,439	△44,770
営業活動によるキャッシュ・フロー	△75,052	△194,687
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△11,425	△10
有形固定資産の取得による支出	△40,197	△22,399
有形固定資産の売却による収入	3,357	－
無形固定資産の取得による支出	△55,898	△9,815
投資有価証券の売却による収入	－	25,535
その他	△4,519	△2,745
投資活動によるキャッシュ・フロー	△108,683	△9,434
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△57,380	△70,380
社債の償還による支出	△17,500	△17,500
株式の発行による収入	7,168	58
リース債務の返済による支出	△8,391	△963
財務活動によるキャッシュ・フロー	△76,103	△88,785
現金及び現金同等物に係る換算差額	△33,036	△208,121
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△292,875	△501,029
現金及び現金同等物の期首残高	2,358,451	2,652,342
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,065,575	※ 2,151,313

【注記事項】

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

従来、たな卸資産のうち、商品及び製品並びに原材料及び貯蔵品に係る評価方法は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、製品については個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、商品及び原材料については個別法又は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。

この評価方法の変更は、新しい基幹業務システムの導入を契機に、たな卸資産の評価及び期間損益計算をより

迅速かつ適正に行うことを目的としたものであります。

当該会計方針の変更は、過去の連結会計年度に関する在庫受払記録が入手不可能であり、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であります。そのため、前連結会計年度末における商品及び製品並びに原材料及び貯蔵品の帳簿価額を第１四半期連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたって、製品については個別法、商品及び原材料については個別法又は移動平均法を適用しております。

これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直し）

従来、当社では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法、在外連結子会社では定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より当社について定額法に変更しております。併せて、一部の有形固定資産の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。

当社グループでは、グローバル事業展開を推進する事による主力製品の変化に伴って保有する主要な固定資産（検証用機器）の内容が変化してまいりました。これを契機として当社では減価償却方法を見直すことにいたしました。その結果、従来の主力製品に対応する検証用機器は取得当初に多く使用され、その後は使用頻度が低下する傾向であるのに対し、現状の主力製品に対応する検証用機器は新しい機能のシステムテストや顧客の要望等に応えるために保有するものであり、取得後の期間に関わらず安定的に使用されることが判明しました。このため、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが当社グループの実態をより適正に表わすものと判断いたしました。

これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	450,000	450,000
差引額	1,050,000	1,050,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	2,315,208千円	2,258,487千円
計	2,315,208	2,258,487
預入期間が３か月超の定期預金	△243,632	△101,174
J-ESOP信託別段預金	△6,000	△6,000
現金及び現金同等物	2,065,575	2,151,313

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループは、映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純損失金額（△）	△43円42銭	△57円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（千円）	△238,804	△320,569
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（千円）	△238,804	△320,569
普通株式の期中平均株式数（株）	5,499,171	5,547,702
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２　当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純損失金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております（前第２四半期連結累計期間45,496株、当第２四半期連結累計期間43,460株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161031104119

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。