Japan Airlines Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 1, 2016

 第２四半期報告書_20161031163457

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月１日
【四半期会計期間】	第68期第２四半期（自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日）
【会社名】	日本航空株式会社
【英訳名】	Japan Airlines Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　 植木 義晴
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目４番11号
【電話番号】	03（5460）3068
【事務連絡者氏名】	財務部長　木藤　祐一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目４番11号
【電話番号】	03（5460）3068
【事務連絡者氏名】	財務部長　木藤　祐一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04272 92010 日本航空株式会社 Japan Airlines Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E04272-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04272-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04272-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04272-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04272-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04272-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04272-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04272-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04272-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04272-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04272-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04272-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04272-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04272-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04272-000:AirTransportationReportableSegmentsMember E04272-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04272-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04272-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04272-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04272-000:AirTransportationReportableSegmentsMember E04272-000 2016-11-01 E04272-000 2016-09-30 E04272-000 2016-07-01 2016-09-30 E04272-000 2016-04-01 2016-09-30 E04272-000 2015-09-30 E04272-000 2015-07-01 2015-09-30 E04272-000 2015-04-01 2015-09-30 E04272-000 2016-03-31 E04272-000 2015-04-01 2016-03-31 E04272-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161031163457

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第67期 第２四半期連結 累計期間	第68期 第２四半期連結 累計期間	第67期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
営業収益	（百万円）	687,932	651,928	1,336,661
経常利益	（百万円）	122,640	89,804	209,219
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	103,398	71,405	174,468
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	95,996	88,579	110,773
純資産額	（百万円）	855,780	912,822	870,557
総資産額	（百万円）	1,511,204	1,581,092	1,578,928
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	285.24	196.98	481.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.0	56.0	53.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	177,706	132,466	312,394
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△143,613	△38,964	△288,915
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△58,345	△64,367	△49,636
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	94,566	121,456	92,951

回次		第67期 第２四半期連結 会計期間	第68期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日   至平成27年９月30日	自平成28年７月１日   至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	195.28	156.37

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第２四半期報告書_20161031163457

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）（以下、「当第２四半期」）におけるわが国経済は、個人消費は総じて底堅い動きで推移する一方、景気全体は弱さが見られました。また、４月に発生した熊本地震の影響により、九州発着路線の旅客需要が減少いたしました。海外景気については、中国における景気の減速をはじめとしてアジア新興国や資源国等において弱さがみられました。当社の燃料調達コスト、国際線旅客収入並びに国際線貨物収入に影響を与える原油価格については前年と比較して低水準で推移し、米ドルの為替レートについては、円高傾向で推移しました。当社はこのような経済状況のもと、平成28年２月18日に発表しました「2012～2016年度　JALグループ中期経営計画ローリングプラン2016」で掲げた目標を達成するべく、安全運航の堅持を基盤としたうえで、JALフィロソフィと部門別採算制度によって採算意識を高め、経営の効率化を図り、お客さまに最高のサービスを提供できるよう努めました。

以上の結果、当第２四半期における営業収益は6,519億円（前年同期比5.2％減少）、営業費用は5,594億円（前年同期比1.5％減少）となり、営業利益は924億円（前年同期比23.0％減少）、経常利益は898億円（前年同期比26.8％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は714億円（前年同期比30.9％減少）となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりです。

＜航空運送事業セグメント＞

当第２四半期における航空運送事業セグメントの業績については、営業収益は5,856億円（前年同期比5.6％減少）、営業利益は835億円（前年同期比23.7％減少）となりました。（営業収益及び営業利益はセグメント間連結消去前数値です。）

詳細は以下のとおりです。

（国際線)

項目	前第２四半期 (自  平成27年４月１日   至  平成27年９月30日)	当第２四半期 (自  平成28年４月１日   至  平成28年９月30日)	対前年同期比  （利用率は  ポイント差）
---	---	---	---
旅客収入                   （百万円）	235,666	213,154	90.4%
有償旅客数                     （人）	4,280,570	4,213,414	98.4%
有償旅客キロ           （千人・キロ）	20,377,276	20,405,606	100.1%
有効座席キロ           （千席・キロ）	25,307,238	25,500,869	100.8%
有償座席利用率                 （％）	80.5	80.0	△0.5
貨物収入                   （百万円）	28,988	20,375	70.3%
有償貨物トン・キロ   （千トン・キロ）	889,705	899,776	101.1%

（注）　「有償旅客数」、「有償旅客キロ」、「有効座席キロ」、「有償座席利用率」の各数値は、第１四半期

より「JAL運航便のうちコードシェアによる他社販売分」を含めて算定しております。これに伴い、

前第２四半期の同項目については、当該変更反映後の数値を記載しております。

国際線旅客においては、東南アジア線を中心として引き続き海外発の需要が堅調に推移しましたが、日本発の需要が伸び悩みました。このような状況の中、より多くのお客さまに選んでいただけるよう、高品質な商品サービスの投入・拡大を進めております。

路線運営面では、昨年度開設した成田＝ダラス・フォートワース線が大変好調に推移しており、平成28年３月20日より週４便から毎日運航へと増便しました。共同事業パートナーであるアメリカン航空とあわせると、１日３便の毎日運航となり、さらなるお客さまの利便性向上に貢献しております。また成田＝モスクワ線においても、４～６月は週１便増便して４便運航、７～10月はさらに１便増便して週５便運航とし、旅客需要増に対応しました。

他社提携では、ブリティッシュ・エアウェイズ、フィンエアー、JALの３社で日本＝欧州線の共同事業を行っていますが、この３社共同事業に、イベリア航空を加えることについて、独占禁止法適用除外の認可を受けました。その一環として、イベリア航空が運航する、東京（成田）＝マドリード線でのJALコードシェア実施と、４社共同運賃を設定し、平成28年９月21日から販売を開始しました。今後、日本とスペイン間の往来のみならず、スペインを経由した欧州、南米地区、アフリカへの旅客の増加も期待されます。また、アラスカ航空と、コードシェアによる提携を平成28年６月29日より開始し、アメリカ西海岸の路線ネットワークが大幅に拡大しました。

営業面では、従来からの施策に加えて、旺盛な訪日需要が続いている中国からのお客さま向けに、より多くの方にJALを選んでいただき、さらには日本全体に対する親しみを持っていただくことを目的として、専用WEBページの立ち上げや中国最大のSNS「WeChat」でのコンテンツ定期配信などを行ってきました。加えて「JAL ドラえもんJET」特別塗装機の就航や「ドラえもん」に関するイベント、プレゼントキャンペーンなどを実施し、さらなる訪日需要の喚起につなげ、日本＝中国路線の利用を活性化します。

運賃面では、導入拡大を進めているプレミアムエコノミークラスを、より多くのお客さまにご利用いただくため、お得なスペシャル運賃をハワイ線、東南アジア線の一部で設定し、需要喚起につなげました。

商品面では、ビジネスクラスには全席通路アクセスを可能にしたフルフラットシートを、エコノミークラスには標準的な座席配列よりスペースにゆとりをとった「新・間隔エコノミー」を、それぞれ装着した「SKY SUITE」仕様の投入路線拡大を今年度も進めております。777-200ER型機についても、「SKY SUITE」仕様への改修を進めており、羽田＝バンコク線、シンガポール線にて運航中です。以降順次、羽田＝香港線、羽田/関西/中部/成田＝ホノルル路線へ拡大する予定です。この777-200ER型機は、2016年度「グッドデザイン賞」を受賞しました。平成28年９月末時点で「SKY SUITE」仕様は、777-300ER型機、787-8型機、787-9型機、767-300ER型機を含め、25路線30便に広がっています。

JALはこれからも、お客さまに最高のサービスを提供できるよう、さまざまな分野で利便性、快適性の向上を図るとともに、新鮮な感動をお届けできるよう、チャレンジを続けてまいります。

以上の結果、当第２四半期の国際線供給は有効座席キロベースで前年同期比0.8％の増加、需要は有償旅客キロベースで前年同期比0.1％の増加となり、有償座席利用率（L/F）は80.0％（前年同期比0.5ポイント低下）、国際旅客収入は燃油サーチャージ収入の減少、円高影響により2,131億円（前年同期比9.6％減少）となりました。

国際線貨物においては、三国間経由貨物を効率的に取り込むことで着実に需要を確保し収入の最大化に努め、当期の輸送実績については有償貨物トン・キロベースで前年同期比1.1％の増加となりました。収入については燃油価格下落による燃油サーチャージ収入の減少、外貨建貨物収入の円高の影響による減少、および精算方法の変更に伴い国際貨物販売手数料を収入とネットすることによる減少等により、203億円（前年同期比29.7％減少）になりました。

国際線郵便においては、堅調な個人通販の需要を取り込んだことにより前年並みの需要を確保しました。日本郵便株式会社と連携して提供する国際スピード郵便の保冷配送サービス「クールEMS」はマーケットでの定着や取扱い郵便局拡大により、取扱量は昨年度から大幅に増加しました。上記の結果、当期の輸送実績については郵便トン・キロベースで前年同期比4.7％の増加となり、収入については外貨建郵便収入の円高影響による減少も影響し前年同期比15.8％減少の40億円となりました。

(国内線)

項目	前第２四半期 (自  平成27年４月１日   至  平成27年９月30日)	当第２四半期 (自  平成28年４月１日   至  平成28年９月30日)	対前年同期比  （利用率は  ポイント差）
---	---	---	---
旅客収入                   （百万円）	256,801	253,381	98.7%
有償旅客数                     （人）	16,082,955	16,130,936	100.3%
有償旅客キロ           （千人・キロ）	12,205,957	12,154,662	99.6%
有効座席キロ           （千席・キロ）	18,267,169	17,884,848	97.9%
有償座席利用率                 （％）	66.8	68.0	1.1
貨物収入                   （百万円）	11,773	11,198	95.1%
有償貨物トン・キロ   （千トン・キロ）	184,370	177,929	96.5%

国内線旅客においては、需要喚起を図るとともに需給適合による収益性の向上に努めました。

路線運営面では、平成28年熊本地震による旅客需要減への対応として、羽田発着九州路線を中心に機材小型化を迅速に実施し、収益性の向上に努める一方で、寸断された九州域内の地上交通機関を補完するため、福岡＝鹿児島線を中心に多数の臨時便を運航しました。

伊丹発着路線については、リージョナルジェット機では初めて「クラスJ」を設定したエンブラエル190型機を新たに導入し、平成28年５月より伊丹＝鹿児島線にて運航を開始しました。７月からは伊丹＝仙台線にも拡大し、伊丹発着路線のさらなる利便性・快適性の向上に努めました。

営業面では、熊本地震からの復興を応援する取り組みとして、九州発着路線において、通常よりもさらにお得な価格でご利用いただける特別運賃「応援先得」を設定し、帰省やボランティアなどで九州へ移動されるお客さまの需要にお応えするとともに、ボランティア団体の被災地への無償搭乗や緊急支援物資の無償輸送など、被災地支援に最大限協力を行いました。平成28年６月からは、九州方面への旅行需要喚起を目的として、訪日外国人を対象とした国内線新運賃「oneworld YOKOSO/Visit KYUSHU Fare」を設定し、海外からより多くのお客さまが九州を訪れる機会を創出しています。加えて、平成28年７月からは「九州ふっこう割」事業に参画し、一般社団法人 九州観光推進機構との提携により、国の九州観光支援交付金の助成を活用したJALダイナミックパッケージでの旅行商品販売を展開し、九州各地への観光需要の活性化につなげています。

また新たな観光流動の創出を目的として、東日本旅客鉄道株式会社との協業により、北海道・青森を周遊する「片道新幹線＆片道航空機利用商品」の販売を開始し、北海道・青森エリアへの観光需要喚起を行いました。

空港サービス面では、簡単・便利・シンプルを実現すべく、「JALスマートスタイル」というコンセプトのもと、羽田空港にて、東京モノレールおよび京浜急行の駅から出発階への動線上に各保安検査場の待ち時間をお知らせする大型モニターを新たに設置し、お客さまの待ち時間に対するストレスを軽減すべくサービス強化に取り組みました。

また平成28年６月からは、新千歳空港にて、サクララウンジの全面リニューアルを行うとともに、国内線２空港目となるダイヤモンド・プレミアラウンジを新たに設置し、飲食サービスのメニュー拡充や提供時間の見直しを行うなど、ラウンジサービスのさらなる品質向上に努めました。

機内サービス面では、平成26年７月に導入した機内Wi-Fiサービスを、より多くのお客さまに体験していただけるよう、対象機材で運航するすべての便において「15分無料キャンペーン」を展開したことに加え、無料ビデオプログラムを大幅に追加するなど、より多くのお客さまに楽しい空の旅をお過ごしいただけるよう快適性の向上を図りました。

以上の結果、当第２四半期の国内線供給は有効座席キロベースで前年同期比2.1％の減少、需要は有償旅客キロベースで前年同期比0.4％の減少となり、有償座席利用率（L/F）は68.0％（前年同期比1.1ポイント上昇）、国内旅客収入は2,533億円（前年同期比1.3％減少）となりました。

国内線貨物においては宅配貨物が堅調に推移したものの、一部貨物の陸上輸送等への需要の転移や天候不良による生鮮貨物需要の減少等が影響し、輸送実績については有償貨物トン・キロベースで前年同期比3.5％の減少となり、収入についても前年同期比4.9％減少の111億円となりました。

航空運送事業セグメントの部門別売上高は次のとおりです。

科目	前第２四半期 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	構成比(％)	当第２四半期 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	構成比(％)	対前年 同期比 (％)
---	---	---	---	---	---
国際線
旅客収入   （百万円）	235,666	38.0	213,154	36.4	90.4
貨物収入   （百万円）	28,988	4.7	20,375	3.5	70.3
郵便収入   （百万円）	4,836	0.8	4,071	0.7	84.2
手荷物収入 （百万円）	444	0.1	377	0.1	84.9
小計    （百万円）	269,936	43.5	237,979	40.6	88.2
国内線
旅客収入   （百万円）	256,801	41.4	253,381	43.3	98.7
貨物収入   （百万円）	11,773	1.9	11,198	1.9	95.1
郵便収入   （百万円）	1,739	0.3	1,846	0.3	106.2
手荷物収入 （百万円）	148	0.0	150	0.0	101.3
小計    （百万円）	270,463	43.6	266,577	45.5	98.6
国際線・国内線合計                （百万円）	540,400	87.1	504,556	86.1	93.4
その他の収入                （百万円）	79,831	12.9	81,132	13.9	101.6
合計    （百万円）	620,231	100.0	585,689	100.0	94.4

（注）  金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。

連結輸送実績は次のとおりです。

項目		前第２四半期 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	対前年同期比  (利用率は ポイント差)
---	---	---	---	---
国際線
有償旅客数	（人）	4,280,570	4,213,414	98.4%
有償旅客キロ	（千人・キロ）	20,377,276	20,405,606	100.1%
有効座席キロ	（千席・キロ）	25,307,238	25,500,869	100.8%
有償座席利用率	（％）	80.5	80.0	△0.5
有償貨物トン・キロ	（千トン・キロ）	889,705	899,776	101.1%
郵便トン・キロ	（千トン・キロ）	103,707	108,572	104.7%
国内線
有償旅客数	（人）	16,082,955	16,130,936	100.3%
有償旅客キロ	（千人・キロ）	12,205,957	12,154,662	99.6%
有効座席キロ	（千席・キロ）	18,267,169	17,884,848	97.9%
有償座席利用率	（％）	66.8	68.0	1.1
有償貨物トン・キロ	（千トン・キロ）	184,370	177,929	96.5%
郵便トン・キロ	（千トン・キロ）	12,392	12,877	103.9%
合計
有償旅客数	（人）	20,363,525	20,344,350	99.9%
有償旅客キロ	（千人・キロ）	32,583,234	32,560,269	99.9%
有効座席キロ	（千席・キロ）	43,574,408	43,385,717	99.6%
有償座席利用率	（％）	74.8	75.0	0.3
有償貨物トン・キロ	（千トン・キロ）	1,074,076	1,077,706	100.3%
郵便トン・キロ	（千トン・キロ）	116,099	121,449	104.6%

（注）１.国際線の「有償旅客数」、「有償旅客キロ」、「有効座席キロ」、「有償座席利用率」の各数値

は、第１四半期より「JAL運航便のうちコードシェアによる他社販売分」を含めて算定しておりま

す。これに伴い、前第２四半期の同項目については、当該変更反映後の数値を記載しております。

２.旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、

各区間有効座席数（席）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。輸送量（トン・キロ）は、

各区間輸送量（トン）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。

３.区間距離は、IATA(国際航空運送協会）、ICAO(国際民間航空機構）の統計資料に準じた算出基準の

大圏距離方式で算出しております。

４.国際線：日本航空（株）

国内線：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）、日本エアコミューター（株）、

（株）ジェイエア、琉球エアーコミューター（株）、（株）北海道エアシステム

５.数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。

＜その他＞

その他の事業においても、お客さまの利便性向上を図り、JALグループの企業価値の最大化に努めました。その他の事業における主要２社の概況は以下のとおりです。

株式会社ジャルパックは、需要動向に合わせたパンフレット商品とインターネットを利用したJALダイナミックパッケージなどをタイムリーに展開することで増収に努めました。海外旅行の取扱人数は、円高や４月以降の発券分から燃油サーチャージの適用がなくなったことなどの追い風があったものの、欧州方面の観光需要の伸び悩みやホノルル線への新機材導入に伴う座席数の減少などにより、前期を5.8％下回る11.9万人となりました。国内旅行の取扱人数は、WEB宣伝・販促の拡大やスマートフォンからの予約強化によりJALダイナミックパッケージが好調に推移したことで、前年同期を2.4％上回る123.9万人となりました。以上の結果、営業収益(連結消去前)は903億円(前年同期比0.8％減少)となりました。

株式会社ジャルカードは、広告宣伝の積極的な展開が奏功し、空港・オンラインでの新規会員数は前年を大きく上回りました。また、今年度から開始した新たな銀行店頭での加入活動が新規会員の入会に貢献し、会員数は平成28年3月末より6.6万人増加し319.5万人になりました。一方、取扱高については、マイルが２倍貯まる特約店の拡充やカード利用促進につながる施策を実施しましたが、全体としては個人消費の伸び悩みに加え、円高による海外利用額の減少を背景に力強さに欠ける伸び率で推移しました。以上の結果、営業収益(連結消去前)は102億円（前年同期比0.1％減少）となりました。

（２）財政状態

資産、負債および純資産の状況

当第２四半期末の総資産は、現預金の減少の一方、航空機の取得等により、前期末比21億円増加の１兆5,810億円となり、負債は、有利子負債の減少等により、前期末比401億円減少の6,682億円となりました。

純資産は、配当金の支払いによる減少の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前期末比422億円増加の9,128億円となりました。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 （１）四半期連結貸借対照表」をご覧ください。

（３）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益892億円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算等を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フロー（インフロー）は1,324億円（前年同期比452億円の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は△389億円（前年同期比1,046億円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払いや有利子負債の返済により、財務活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は△643億円（前年同期比60億円の増加）となりました。

以上の結果、当第２四半期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比285億円増加の1,214億円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

「研究開発費等に係る会計基準」に合致する研究開発費を発生させる活動はありません。

（６）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動があったものは、次のとおりです。

① 航空機

当第２四半期連結累計期間においての異動は、次のとおりです。

会社名	機種	機数（機）	異動年月・事由
---	---	---	---
提出会社	ボーイング787型	４	平成28年５月購入   平成28年５月購入   平成28年６月購入   平成28年８月購入
ボーイング767型	３	平成28年６月売却   平成28年７月売却   平成28年８月購入
エンブラエルERJ190型	３	平成28年４月購入   平成28年６月購入   平成28年８月購入
ボンバルディアCRJ200型	１	平成28年６月売却
日本トランスオーシャン 航空株式会社	ボーイング737-400型	１	平成28年５月売却
ボーイング737-800型	１	平成28年７月購入
日本エアコミューター 株式会社	SAAB340B型	１	平成28年５月売却
ボンバルディアDHC-8-400型	１	平成28年８月売却
琉球エアーコミューター 株式会社	ボンバルディアDHC-8-100型	１	平成28年７月売却

 第２四半期報告書_20161031163457

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 株式の総数

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	700,000,000
第１種優先株式	12,500,000
第２種優先株式	12,500,000
第３種優先株式	12,500,000
第４種優先株式	12,500,000
計	750,000,000

（注）当社定款第６条に次のように規定しております。

「当会社の発行可能株式総数は、７億5000万株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。

普通株式             ７億株

第１種優先株式     1250万株

第２種優先株式     1250万株

第３種優先株式     1250万株

第４種優先株式     1250万株」 

② 発行済株式

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月１日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	362,704,000	362,704,000	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり且つ、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式です。単元株式数は100株です。
計	362,704,000	362,704,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日 ～ 平成28年９月30日	－	362,704	－	181,352	－	174,493

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	17,205,200	4.74
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	15,455,600	4.26
京セラ株式会社	京都市伏見区竹田鳥羽殿町６番地	7,638,400	2.10
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）	東京都中央区晴海１丁目８-11	5,936,300	1.63
株式会社大和証券グループ本社	東京都千代田区丸の内１丁目９-１	5,000,000	1.37
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY (香港上海銀行東京支店　カストディ業務部)	ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11-１）	4,756,200	1.31
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口7）	東京都中央区晴海１丁目８-11	4,245,600	1.17
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1）	東京都中央区晴海１丁目８-11	3,955,200	1.09
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）	東京都中央区晴海１丁目８-11	3,952,000	1.08
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口6）	東京都中央区晴海１丁目８-11	3,948,200	1.08
計	－	72,092,700	19.87

(注)１．上記株主の所有株式数には、信託業務または株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。

２．当社が航空法および定款に基づき株主名簿への記録を拒否した株式（外国人等持株調整株式）は90,889,420株です。

３．ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者から、平成28年７月22日付で提出された大量保有報告書により、平成28年７月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏　　名　　又　　は　　名　　称	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	4,713,400	1.30
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー（BlackRock Advisers,LLC）	4,640,180	1.28
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー(BlackRock Investment Management LLC）	683,996	0.19
ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー（BlackRock（Luxembourg）S.A.）	1,772,600	0.49
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド（BlackRock Asset Management Ireland Limited）	547,381	0.15
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ（BlackRock Fund Advisors）	3,196,600	0.88
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.（BlackRock Institutional Trust Company,N.A.）	2,518,378	0.69
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド（BlackRock Investment Management(UK)Limited）	381,204	0.11
合　　計	18,453,739	5.09

４．コーズウェイキャピタルマネジメントエルエルシー（Causeway Capital Management LLC）から、平成28年９月６日付で提出された大量保有報告書により、平成28年８月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏　　名　　又　　は　　名　　称	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
コーズウェイキャピタルマネジメントエルエルシー（Causeway Capital Management LLC）	19,890,415	5.48

（７）【議決権の状況】

①発行済株式

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己株式） 普通株式         136,100 （相互保有株式） 普通株式          30,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     362,515,900	2,716,265	完全議決権株式であり且つ、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式          21,400	－	－
発行済株式総数	362,704,000	－	－
総株主の議決権	－	2,716,265	－

(注)１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、当社が航空法および定款に基づき株主名簿への記録を拒否した株式（外国人等持株調整株式）90,889,400株が含まれております。

２．「単元未満株式」の「株式数（株）」欄には、同外国人等持株調整株式20株、当社所有の自己株式57株が含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数（個）」欄には同外国人持株調整株式に係わる議決権の数

908,894個は含まれておりません。 

②自己株式等

	平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本航空株式会社	東京都品川区東品川２丁目４－11	136,100	－	136,100	0.03
（相互保有株式） 株式会社エージーピー	東京都大田区羽田空港１丁目７－１	30,000	－	30,000	0.00
（相互保有株式） 岩手県空港ターミナルビル株式会社	岩手県花巻市東宮野目第２地割53番地	600	－	600	0.00
計	－	166,700	－	166,700	0.04

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

（執行役員の状況）

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりです。

①退任執行役員

役名	職名	氏名	退任年月日
執行役員	日本エアコミューター株式会社 代表取締役社長	安嶋 新	平成28年６月27日

②役職の異動

役名	新職名	氏名	異動年月日
執行役員	日本エアコミューター株式会社 代表取締役社長	加藤 洋樹	平成28年６月27日

 第２四半期報告書_20161031163457

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	420,333	353,490
受取手形及び営業未収入金	128,148	131,863
有価証券	－	16,000
貯蔵品	20,314	20,922
その他	61,154	46,785
貸倒引当金	△709	△700
流動資産合計	629,242	568,361
固定資産
有形固定資産
航空機（純額）	560,601	637,756
その他（純額）	168,072	155,095
有形固定資産合計	728,673	792,852
無形固定資産	80,518	89,038
投資その他の資産	※１ 140,494	※１ 130,840
固定資産合計	949,686	1,012,731
資産合計	1,578,928	1,581,092

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	145,413	146,643
短期借入金	5,792	199
1年内返済予定の長期借入金	10,851	10,455
リース債務	13,254	8,449
割賦未払金	178	179
その他	193,062	181,720
流動負債合計	368,552	347,648
固定負債
長期借入金	51,331	47,370
リース債務	10,373	6,617
長期割賦未払金	847	757
退職給付に係る負債	236,310	231,420
引当金	6,294	5,583
その他	34,660	28,873
固定負債合計	339,818	320,621
負債合計	708,371	668,270
純資産の部
株主資本
資本金	181,352	181,352
資本剰余金	183,042	183,057
利益剰余金	557,905	585,810
自己株式	△538	△538
株主資本合計	921,761	949,681
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,767	12,491
繰延ヘッジ損益	△24,777	△10,728
為替換算調整勘定	427	△584
退職給付に係る調整累計額	△69,079	△65,908
その他の包括利益累計額合計	△78,662	△64,729
非支配株主持分	27,457	27,870
純資産合計	870,557	912,822
負債純資産合計	1,578,928	1,581,092

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業収益	687,932	651,928
事業費	474,380	464,639
営業総利益	213,551	187,288
販売費及び一般管理費	※１ 93,569	※１ 94,846
営業利益	119,982	92,442
営業外収益
受取利息及び配当金	1,509	1,005
持分法による投資利益	588	1,895
その他	4,813	1,749
営業外収益合計	6,912	4,649
営業外費用
支払利息	642	416
航空機材処分損	1,566	3,381
その他	2,044	3,489
営業外費用合計	4,254	7,287
経常利益	122,640	89,804
特別利益
独禁法関連引当金戻入額	108	711
受取補償金	1,172	－
その他	128	123
特別利益合計	1,409	835
特別損失
支払補償金	－	995
減損損失	264	312
その他	181	95
特別損失合計	446	1,403
税金等調整前四半期純利益	123,603	89,236
法人税等	16,626	14,167
四半期純利益	106,976	75,068
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	103,398	71,405
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,577	3,663
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,813	△2,241
繰延ヘッジ損益	△5,896	13,864
為替換算調整勘定	182	△1,204
退職給付に係る調整額	659	3,183
持分法適用会社に対する持分相当額	△111	△90
その他の包括利益合計	△10,979	13,511
四半期包括利益	95,996	88,579
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	92,397	85,337
非支配株主に係る四半期包括利益	3,598	3,242

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	123,603	89,236
減価償却費	43,414	46,958
固定資産除売却損益及び減損損失（△は益）	△1,724	3,405
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4,200	△1,723
受取利息及び受取配当金	△1,509	△1,005
支払利息	642	416
為替差損益（△は益）	525	△815
持分法による投資損益（△は益）	△588	△1,895
受取手形及び営業未収入金の増減額（△は増加）	4,182	△4,011
貯蔵品の増減額（△は増加）	△1,506	△607
営業未払金の増減額（△は減少）	2,923	1,536
その他	16,957	20,511
小計	182,720	152,005
利息及び配当金の受取額	2,002	1,431
利息の支払額	△689	△471
法人税等の支払額	△6,327	△20,498
営業活動によるキャッシュ・フロー	177,706	132,466
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△190,107	△133,451
定期預金の払戻による収入	144,369	212,513
固定資産の取得による支出	△97,361	△127,922
固定資産の売却による収入	4,219	2,477
投資有価証券の取得による支出	△5,562	△217
投資有価証券の売却及び償還による収入	3	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	39	－
貸付けによる支出	△144	△148
貸付金の回収による収入	726	660
その他	204	7,124
投資活動によるキャッシュ・フロー	△143,613	△38,964
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	18	△5,533
長期借入れによる収入	309	3,034
長期借入金の返済による支出	△3,939	△6,669
リース債務の返済による支出	△13,808	△8,941
配当金の支払額	△37,661	△43,450
非支配株主への配当金の支払額	△3,264	△2,806
財務活動によるキャッシュ・フロー	△58,345	△64,367
現金及び現金同等物に係る換算差額	△468	△687
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△24,720	28,446
現金及び現金同等物の期首残高	119,287	92,951
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	58
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 94,566	※１ 121,456

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１.　連結の範囲の重要な変更

従来、連結子会社であった株式会社JALグランドサービス東京は、株式会社JALグランドサービスを存続会社とする吸収合併で消滅したことにより、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。

また、従来、連結子会社であった株式会社JALスカイ那覇およびJTAサザンスカイサービス株式会社は、JALスカイエアポート沖縄株式会社（沖縄エアポートサービス株式会社より社名変更）を存続会社とする吸収合併で消滅したことにより、当第２四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。

２.　持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間より適用し、国内連結子会社の一部において、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
投資その他の資産	245百万円	218百万円

２ 偶発債務

保証債務の内訳は、次のとおりです。

（銀行借入金に対する保証）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
従業員ローン	186百万円	167百万円

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
人件費	32,163百万円	33,054百万円
退職給付費用	1,758	2,279

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定   預入期間が３ヶ月を超える定期預金	386,061百万円 △291,495	353,490百万円 △248,034
有価証券勘定	－	16,000
現金及び現金同等物	94,566	121,456

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間  （自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月17日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	37,707	104	平成27年３月31日	平成27年６月18日

（注）配当金の総額には、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金６百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間  （自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	43,508	120	平成28年３月31日	平成28年６月23日

（注）配当金の総額には、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金８百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期 連結損益及び 包括利益計算書 計上額 （注）３
	航空運送 事業
売上高
① 外部顧客への売上高	560,602	127,330	687,932	－	687,932
② セグメント間の内部売上高又は振替高	59,629	14,057	73,687	△73,687	－
計	620,231	141,388	761,620	△73,687	687,932
セグメント利益	109,427	10,525	119,952	29	119,982

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、旅行企画販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期 連結損益及び 包括利益計算書 計上額 （注）３
	航空運送 事業
売上高
① 外部顧客への売上高	526,375	125,553	651,928	－	651,928
② セグメント間の内部売上高又は振替高	59,313	14,425	73,739	△73,739	－
計	585,689	139,978	725,668	△73,739	651,928
セグメント利益	83,543	9,043	92,586	△144	92,442

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、旅行企画販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引については、前連結会計年度の末日と比較して著しい

変動はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	285.24円	196.98円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	103,398	71,405
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	103,398	71,405
普通株式の期中平均株式数（千株）	362,500	362,500

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

提出会社は、平成28年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて

適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

１.　自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上および株主還元の拡充を図るため

２.　取得の内容

（１）取得する株式の種類　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　1,500万株（上限）

発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　4.1％

（３）株式の取得価額の総額　300億円（上限）

（４）取得する期間　　　　　平成28年11月１日～平成29年３月31日

（５）その他　　　　　　　　本件により取得した自己株式については、会社法第178条の規定に基づく

取締役会決議により、全て消却する予定です。 

２【その他】

該当事項はありません。     

 第２四半期報告書_20161031163457

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。