OLYMPUS CORPORATION

Quarterly Report • Nov 2, 2016

 第２四半期報告書_20161101113241

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月２日
【四半期会計期間】	第149期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	オリンパス株式会社
【英訳名】	OLYMPUS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　笹　宏行
【本店の所在の場所】	東京都八王子市石川町2951番地
【電話番号】	東京3340局2111番(代表)
【事務連絡者氏名】	総務部長　　増田　孝
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿２丁目３番１号　新宿モノリス
【電話番号】	東京3340局2111番(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　新本　政秀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02272 77330 オリンパス株式会社 OLYMPUS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02272-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02272-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02272-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02272-000:MedicalSystemsBusinessGroupMember E02272-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02272-000:ScientificSolutionsBusinessGroupReportableSegmentsMember E02272-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02272-000:ImagingSystemsBusinessGroupReportableSegmentsMember E02272-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02272-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02272-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02272-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02272-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02272-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02272-000:ImagingSystemsBusinessGroupReportableSegmentsMember E02272-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02272-000:ScientificSolutionsBusinessGroupReportableSegmentsMember E02272-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02272-000:MedicalSystemsBusinessGroupMember E02272-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02272-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02272-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02272-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02272-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02272-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02272-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02272-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02272-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02272-000 2016-11-02 E02272-000 2016-09-30 E02272-000 2016-07-01 2016-09-30 E02272-000 2016-04-01 2016-09-30 E02272-000 2015-09-30 E02272-000 2015-07-01 2015-09-30 E02272-000 2015-04-01 2015-09-30 E02272-000 2016-03-31 E02272-000 2015-04-01 2016-03-31 E02272-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161101113241

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第148期 第２四半期連結 累計期間	第149期 第２四半期連結 累計期間	第148期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	395,774	349,973	804,578
経常利益	（百万円）	43,498	28,831	90,898
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	35,810	22,199	62,594
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	38,181	△23,322	30,346
純資産額	（百万円）	392,125	355,220	384,283
総資産額	（百万円）	1,056,535	900,772	1,000,614
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	104.63	64.87	182.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	104.60	64.84	182.84
自己資本比率	（％）	36.9	39.2	38.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	54,851	41,376	48,621
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△27,459	△32,723	△52,897
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△43,127	△24,221	△33,870
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	194,850	138,689	166,323

回次		第148期 第２四半期連結 会計期間	第149期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	55.74	39.94

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含んでいません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、㈱アダチは当社の持分法適用関連会社でしたが、保有株式の全てを売却したことに伴い、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

 第２四半期報告書_20161101113241

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

（１）過去の損失計上先送りに係るリスク

過去に当社が1990年代ころから有価証券投資等にかかる損失計上の先送りを行っており、Gyrus Group PLCの買収に際しファイナンシャルアドバイザーに支払った報酬や優先株の買戻しの資金ならびに国内三社（株式会社アルティス、NEWS CHEF株式会社および株式会社ヒューマラボ）の買収資金が、複数のファンドを通す等の方法により、損失計上先送りによる投資有価証券等の含み損を解消するためなどに利用されていたことについて、当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社株主等が損害賠償を求め、または訴訟を提起しており、当社グループの業績および財政状態に影響が及ぶ可能性があります。四半期報告書提出日現在において係属中の訴訟の訴額の合計は389億98百万円であり、主な訴訟の内、前事業年度の有価証券報告書の提出日から四半期報告書提出日まで重要な変更があったものは以下のとおりです。

①　ティーチャーズ・リタイアメント・システム・オブ・ステート・オブ・イリノイほか、当社株主の海外機関投資家および年金基金等、合計49社（うち１社が訴状送達前に訴えを取り下げ）が、平成24年６月28日付（当社への訴状送達日は平成24年11月12日）で当社に対し、損害賠償請求訴訟を提起していました。

本件損害賠償訴訟については、平成27年３月27日に原告らを含む投資家等との間で裁判外の和解が成立し、当第２四半期連結会計期間末までに下記②と合計で109億97百万円の和解金を支払い、訴訟が取り下げられています。

②　カリフォルニア・ステート・ティーチャーズ・リタイアメント・システムほか、当社株主の海外機関投資家および年金基金等、合計43社が、平成25年６月27日付（当社への訴状送達日は平成25年７月16日）で当社に対し、損害賠償請求訴訟を提起していました。

本件損害賠償訴訟については、平成27年３月27日に原告らを含む投資家等との間で裁判外の和解が成立し、当第２四半期連結会計期間末までに上記①と合計で109億97百万円の和解金を支払い、訴訟が取り下げられています。 

２【経営上の重要な契約等】

当社は、連結子会社であるNOCアウトソーシング株式会社の株式をロングリーチグループに譲渡する契約を平成28年９月30日に締結し、同年10月31日に実行しました。

詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

（１）業績の状況

[全般]

（単位：百万円）

	前第２四半期累計	当第２四半期累計	増減額	前年同期比
---	---	---	---	---
売上高	395,774	349,973	△45,801	△11.6%
営業利益	50,080	34,359	△15,721	△31.4%
経常利益	43,498	28,831	△14,667	△33.7%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	35,810	22,199	△13,611	△38.0%
為替レート(円/米ドル)	121.80	105.29	△16.51	－
為替レート(円/ユーロ)	135.07	118.15	△16.92	－

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては個人消費の増加や雇用情勢の改善を受けて景気回復が続き、欧州においても回復基調となっていますが、中国では緩やかな景気の減速が続きました。また、英国のEU離脱問題や新興国の成長減速を受け、世界経済全体が不安定な状況となっています。わが国経済については、個人消費に持ち直しの動きが見られるものの、為替の円高傾向が続いていることで企業の投資意欲が減退しており、先行き不透明な状況が続いています。

このような経営環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、円高の影響等により医療・科学・映像の主要３事業がいずれも減収となり、3,499億73百万円（前年同期比11.6％減）となりました。営業利益については、売上の減少を主要因として、343億59百万円（前年同期比31.4％減）となりました。経常利益については、営業利益の減少を主要因として288億31百万円（前年同期比33.7％減）となりました。また、法人税等が38億14百万円発生したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は221億99百万円（前年同期比38.0％減）となりました。

為替相場は前年同期に比べ、対米ドル、対ユーロともに円高で推移しました。期中の平均為替レートは、１米ドル＝105.29円(前年同期は121.80円)、１ユーロ＝118.15円(前年同期は135.07円)となり、売上高では前年同期比435億円の減収要因、営業利益では前年同期比143億円の減益要因となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。なお、各セグメントの営業損益は、各報告セグメントのセグメント損益と一致しています。

［医療事業］

（単位：百万円）

	前第２四半期累計	当第２四半期累計	増減額	前年同期比
---	---	---	---	---
売上高	297,920	271,813	△26,107	△8.8%
営業損益	67,876	56,594	△11,282	△16.6%

医療事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は2,718億13百万円（前年同期比8.8%減）、営業利益は565億94百万円（前年同期比16.6%減）となりました。

医療事業の売上高は円高により減収となりましたが、為替の影響をを除いた現地通貨ベースでは前年同期比３％の増収となりました。消化器内視鏡分野においては、主力の内視鏡基幹システム「EVIS EXERA Ⅲ（イーヴィス エクセラ スリー）」および「EVIS LUCERA ELITE（イーヴィス ルセラ エリート）」の売上がいずれも好調に推移しました。また、外科分野においては、内視鏡外科手術をサポートする内視鏡統合ビデオシステム「VISERA ELITE（ビセラ・エリート）」および3D内視鏡システムが堅調に推移したほか、バイポーラ高周波と超音波の統合エネルギーデバイス「THUNDERBEAT（サンダービート）」が引き続き売上を伸ばしました。処置具分野では、超音波内視鏡下穿刺吸引術に使われるディスポーザブル吸引生検針の新製品「EZ Shot 3 Plus （イージーショットスリープラス）」などの販売が好調でした。

医療事業の営業利益は円高により減益となりましたが、為替の影響を除けば、各分野が堅調に推移したことで前年同期比２％の増益となりました。

［科学事業］

（単位：百万円）

	前第２四半期累計	当第２四半期累計	増減額	前年同期比
---	---	---	---	---
売上高	48,468	40,185	△8,283	△17.1%
営業損益	3,322	△648	△3,970	－

科学事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は401億85百万円（前年同期比17.1%減）、営業損失は６億48百万円（前年同期は33億22百万円の営業利益）となりました。

病院及びライフサイエンス研究向けの製品が米国やアジアで売上を拡大した一方、日本、欧州で研究機関の予算執行遅れの影響を受けて減収となりました。また、非破壊検査機器は欧州で売上を拡大したものの、他地域では原油等の資源開発投資低迷の影響を受けて販売が伸び悩みました。その結果、科学事業全体の売上高は減収となりました。

科学事業の営業損益は、費用削減等の効率化を進めたものの、円高の影響および減収により営業損失を計上しました。

［映像事業］

（単位：百万円）

	前第２四半期累計	当第２四半期累計	増減額	前年同期比
---	---	---	---	---
売上高	41,502	29,789	△11,713	△28.2%
営業損益	20	△1,439	△1,459	－

映像事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は297億89百万円（前年同期比28.2%減）、営業損失は14億39百万円（前年同期は20百万円の営業利益）となりました。

市場の縮小に合わせて事業規模の適正化を進めたほか、平成28年４月に発生した熊本地震の影響で一部製品の供給が遅れた影響もあり、映像事業の売上は減収となりました。

映像事業の営業損益は、費用の圧縮を進めたものの、減収により営業損失を計上しました。

［その他事業］

（単位：百万円）

	前第２四半期累計	当第２四半期累計	増減額	前年同期比
---	---	---	---	---
売上高	7,884	8,186	302	3.8%
営業損益	△3,251	△1,995	1,256	－

その他事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は81億86百万円（前年同期比3.8%増）、営業損失は19億95百万円（前年同期は32億51百万円の営業損失）となりました。

レンズ外販ビジネスが売上を伸ばしたことにより、その他事業の売上高は増収となりました。

その他事業の営業損益は、医療領域や映像技術領域での新規事業創出に向けた投資を行ったものの、主にレンズ外販ビジネスの収益が改善したことにより、損失幅は縮小しました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して276億34百万円減少し、1,386億89百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は413億76百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は548億51百万円の増加)。主な増加の要因は、税金等調整前四半期純利益260億64百万円及び減価償却費227億34百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は327億23百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は274億59百万円の減少)。主な減少の要因は、有形固定資産の取得による支出243億32百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は242億21百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は431億27百万円の減少)。主な減少の要因は、社債の償還による支出100億円、配当金の支払額58億18百万円です。

（３）事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

株式会社の支配に関する基本方針については以下のとおりです。

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源

泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可

能とする者である必要があると考えています。

この考えに基づき、平成28年４月から５ヵ年の中期経営計画となる「2016経営基本計画（16CSP）」において、

「“Business to Specialist”Company」「One Olympus」を基本的な考え方とし、永続的な成長を通じて、全てのス

テークホルダーの期待に高い次元で応えるとともに、良き企業市民として行動し、世界の人々の健康・安心と心の豊

かさの実現を通して社会に貢献していきます。

この中期経営計画の中で、当社は以下の６つの重点戦略を定めています。

・事業成長に向けた積極的取り組み

・必要経営資源の適時確保・最大活用

・持続的成長を可能とする将来に向けた仕込み

・更なる事業効率の追求

・グローバル・グループ連結経営の深化に向けた体制強化

・品質・製品法規制対応、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底

こうした取り組みにより、創立100周年（平成31年）の節目を超えて、持続的な発展を実現するための、足下固め

と攻めの事業ポートフォリオを構築し、企業価値の向上に努めてまいります。

また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、

これを一概に否定するものでもありません。株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断は、最終

的には株主全体の意思に基づき行われるものと考えています。

しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくあ

りません。当社株式の大量買付を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上する

のでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企

業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支

配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては、当社の企業価値ひいては株主共

同の利益を確保するため、必要かつ十分な情報提供を要求するほか、適時適切な情報開示を行い、株主の皆さまがこ

れに応じるべきか否かを適切に判断するために必要な情報や時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他

の法令および定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じていきます。

なお、上記の取り組みは当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維

持を目的とするものではありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、374億13百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20161101113241

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	342,671,508	342,671,508	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	342,671,508	342,671,508	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

（当社取締役に対する新株予約権）

当社は、平成28年６月28日開催の取締役会決議に基づき、当社取締役に対し株式報酬型ストックオプションとして、次のとおり新株予約権を発行しています。

決議年月日	平成28年６月28日
新株予約権の数	124個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	12,400株（注１）
新株予約権の行使時の払込金額	１円（注２）
新株予約権の行使期間	自　平成28年７月14日　　至　平成58年７月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額	発行価格　　3,583円 　資本組入額　1,792円
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の１年後から10年間に限って新株予約権を行使することができます。 　②新株予約権者が、取締役もしくは執行役員退任後、監査役に就任した場合は、新株予約権を行使することができるのは、監査役の地位を喪失した日の翌日の１年後からの10年間とします。 　③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。 　④新株予約権者は、新株予約権の全部または一部の行使ができるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する 　事項	（注３）

（当社執行役員に対する新株予約権）

当社は、平成28年６月28日開催の取締役会決議に基づき、当社執行役員に対し株式報酬型ストックオプションとして、次のとおり新株予約権を発行しています。

決議年月日	平成28年６月28日
新株予約権の数	271個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	27,100株（注１）
新株予約権の行使時の払込金額	１円（注２）
新株予約権の行使期間	自　平成28年７月14日　　至　平成58年７月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額	発行価格　　3,583円 　資本組入額　1,792円
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の１年後から10年間に限って新株予約権を行使することができます。 　②新株予約権者が、取締役もしくは執行役員退任後、監査役に就任した場合は、新株予約権を行使することができるのは、監査役の地位を喪失した日の翌日の１年後からの10年間とします。 　③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。 　④新株予約権者は、新株予約権の全部または一部の行使ができるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する 　事項	（注３）

（注）１　新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は100株とします。なお、新株予約権の割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用します。

また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとします。

２　新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額１円に付与株式数を乗じた金額とします。

３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」といいます。）の新株予約権を交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、下記②に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8) 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	―	342,671,508	―	124,520	―	90,940

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	17,644,800	5.15
ソニー㈱	東京都港区港南１丁目７番１号	17,243,950	5.03
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	15,600,300	4.55
日本生命保険（相）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	13,286,618	3.88
㈱三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	13,286,586	3.88
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（三井住友信託銀行再信託分・㈱三井住友銀行退職給付信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	11,404,000	3.33
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　 （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	アメリカ　ボストン （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	11,281,998	3.29
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	8,350,648	2.44
ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　385147 （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	イギリス　ロンドン （東京都港区港南２丁目15番１号）	5,944,700	1.73
GIC PRIVATE LIMITED - C （常任代理人　㈱三菱東京UFJ銀行）	シンガポール （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	5,748,400	1.68
計	―――	119,792,000	34.96

（注）１　平成28年８月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、㈱三菱東京UFJ銀行他共同保有者３名が平成28年８月８日現在で26,687,576株を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。

大量保有者　　　㈱三菱東京UFJ銀行他共同保有者３名

保有株式等の数　26,687,576株

株券等保有割合　7.79％

２　平成28年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール　エルエルシー他共同保有者１名が平成28年８月15日現在で20,817,371株を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。

大量保有者　　　エフエムアール　エルエルシー他共同保有者１名

保有株式等の数　20,817,371株

株券等保有割合　6.08％  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　434,600	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　341,963,400	3,419,634	―
単元未満株式	普通株式　　　273,508	―	―
発行済株式総数	342,671,508	―	―
総株主の議決権	―	3,419,634	―

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれています。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） オリンパス㈱	東京都八王子市石川町 2951番地	434,600	―	434,600	0.13
計	―	434,600	―	434,600	0.13

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161101113241

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	166,554	138,884
受取手形及び売掛金	140,666	116,129
商品及び製品	54,245	52,240
仕掛品	21,993	21,205
原材料及び貯蔵品	35,320	42,110
その他	108,504	100,085
貸倒引当金	△6,590	△6,060
流動資産合計	520,692	464,593
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	56,480	64,004
機械装置及び運搬具（純額）	12,283	11,903
工具、器具及び備品（純額）	55,088	50,949
土地	22,832	22,163
リース資産（純額）	9,582	10,003
建設仮勘定	9,799	1,717
有形固定資産合計	166,064	160,739
無形固定資産
のれん	97,190	82,062
その他	53,607	45,022
無形固定資産合計	150,797	127,084
投資その他の資産
投資有価証券	71,141	64,924
その他	100,974	92,301
貸倒引当金	※１ △9,054	※１ △8,869
投資その他の資産合計	163,061	148,356
固定資産合計	479,922	436,179
資産合計	1,000,614	900,772

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	40,597	36,187
1年内償還予定の社債	30,000	20,000
短期借入金	26,656	55,568
未払法人税等	9,120	7,061
製品保証引当金	6,314	5,731
ポイント引当金	207	218
事業整理損失引当金	298	136
訴訟損失引当金	567	－
その他	152,866	125,929
流動負債合計	266,625	250,830
固定負債
社債	25,000	25,000
長期借入金	239,482	197,162
退職給付に係る負債	38,645	36,399
その他の引当金	38	19
その他	46,541	36,142
固定負債合計	349,706	294,722
負債合計	616,331	545,552
純資産の部
株主資本
資本金	124,520	124,520
資本剰余金	90,940	90,942
利益剰余金	172,989	189,368
自己株式	△1,122	△1,118
株主資本合計	387,327	403,712
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,947	21,712
繰延ヘッジ損益	△7	－
為替換算調整勘定	△8,686	△52,778
退職給付に係る調整累計額	△21,222	△19,444
その他の包括利益累計額合計	△4,968	△50,510
新株予約権	428	561
非支配株主持分	1,496	1,457
純資産合計	384,283	355,220
負債純資産合計	1,000,614	900,772

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	395,774	349,973
売上原価	132,994	117,200
売上総利益	262,780	232,773
販売費及び一般管理費	※１ 212,700	※１ 198,414
営業利益	50,080	34,359
営業外収益
受取利息	443	282
受取配当金	716	651
その他	1,881	1,337
営業外収益合計	3,040	2,270
営業外費用
支払利息	3,932	3,868
為替差損	2,592	1,250
その他	3,098	2,680
営業外費用合計	9,622	7,798
経常利益	43,498	28,831
特別利益
訴訟関連受取金	－	13
特別利益合計	－	13
特別損失
減損損失	－	230
関係会社株式売却損	－	760
証券訴訟関連損失	※２ 467	※２ 1,790
事業構造改革費用	※３ 790	－
米国反キックバック法等関連損失	※４ 2,777	－
特別損失合計	4,034	2,780
税金等調整前四半期純利益	39,464	26,064
法人税等	440	2,025
過年度法人税等	※５ 3,193	※５ 1,789
四半期純利益	35,831	22,250
非支配株主に帰属する四半期純利益	21	51
親会社株主に帰属する四半期純利益	35,810	22,199

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	35,831	22,250
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,398	△3,234
繰延ヘッジ損益	8	7
為替換算調整勘定	866	△44,121
退職給付に係る調整額	2,876	1,778
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	△2
その他の包括利益合計	2,350	△45,572
四半期包括利益	38,181	△23,322
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	38,186	△23,342
非支配株主に係る四半期包括利益	△5	20

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	39,464	26,064
減価償却費	19,392	22,734
減損損失	－	230
のれん償却額	5,044	4,233
訴訟関連受取金	－	△13
証券訴訟関連損失	467	1,790
米国反キックバック法等関連損失	2,777	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	394	1,872
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△4,795	1,284
受取利息及び受取配当金	△1,159	△932
支払利息	3,932	3,868
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	△113	△126
関係会社株式売却損益（△は益）	－	760
売上債権の増減額（△は増加）	10,750	14,130
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,759	△9,705
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,315	△3,300
未払金の増減額（△は減少）	△1,367	△2,405
未払費用の増減額（△は減少）	△6,833	△13,799
その他	10,389	8,559
小計	74,268	55,244
利息及び配当金の受取額	1,159	932
利息の支払額	△4,011	△3,864
訴訟関連受取金の受取	－	85
証券訴訟関連損失の支払額	△10,795	△1,197
米国反キックバック法等関連損失の支払額	－	△4,580
法人税等の支払額	△5,770	△5,244
営業活動によるキャッシュ・フロー	54,851	41,376
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5	－
定期預金の払戻による収入	35	9
有形固定資産の取得による支出	△25,691	△24,332
無形固定資産の取得による支出	△1,852	△2,249
投資有価証券の取得による支出	△35	△4
投資有価証券の売却及び償還による収入	9	780
貸付けによる支出	－	△7,013
その他	80	86
投資活動によるキャッシュ・フロー	△27,459	△32,723

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	71	△5,789
長期借入れによる収入	1,827	20,000
長期借入金の返済による支出	△40,000	△20,105
社債の償還による支出	－	△10,000
自己株式の取得による支出	△6	△3
配当金の支払額	△3,422	△5,818
その他	△1,597	△2,506
財務活動によるキャッシュ・フロー	△43,127	△24,221
現金及び現金同等物に係る換算差額	776	△12,066
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△14,959	△27,634
現金及び現金同等物の期首残高	209,809	166,323
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 194,850	※ 138,689

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(株）アダチは当社の持分法適用関連会社でしたが、保有株式の全てを売却したことに伴い、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　貸倒引当金のうち7,211百万円は受け皿ファンドに関連した支払手数料のうち過大なものとして投資その他の資産の「その他」に計上された長期未収入金7,211百万円に対する回収不能見込額であります。なお、当該支払手数料は、複数の受け皿ファンドの外部協力者に支払われたものですが、合意されたものではないため当社は受け皿ファンドの外部協力者に対して請求しています。

２　偶発債務

(1) 債務保証

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
従業員（住宅資金借入金）	34百万円	28百万円
ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱（銀行借入金）	5,915	－
計	5,949	28

(2) 訴訟

当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社株主等が訴訟を提起しております。当該訴訟の今後の進行状況等によっては、引当金を計上すること等により当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることはできません。 

３  受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形割引高	123百万円	142百万円

（うち輸出為替手形割引高）	(123)	（142）

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
広告・販売促進費	19,938百万円	13,298百万円
給与手当	67,296	65,279
賞与	15,345	15,500
退職給付費用	3,868	4,804
のれん償却額	5,044	4,233
試験研究費	19,467	17,966
減価償却費	15,263	14,241

※２　証券訴訟関連損失

当社は、過去の損失の計上を先送りするために平成13年３月期から平成24年３月期第１四半期までの有価証券報告書、半期報告書および四半期報告書に虚偽記載を行ったことにより損害を受けたとして、複数の個人及び機関投資家から損害賠償の請求を受けています。「証券訴訟関連損失」は当該損害賠償請求に関連する損失であり、その内訳は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
---	---	---
訴訟損失引当金繰入額	467百万円	－百万円
和解金	－	1,790
合計	467	1,790

「訴訟損失引当金繰入額」は、訴訟の進行状況等に鑑み、訴訟等に係る損失に備えるため、必要と認められる金額を合理的に見積って計上しています。また、「和解金」は、損害賠償請求のうち一部について和解が成立したことによる和解額を計上しています。 

※３　事業構造改革費用

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

「事業構造改革費用」790百万円は、映像事業を取り巻く市場縮小と変化に対応するため、事業構造を見直したことに伴って発生した費用です。

※４　米国反キックバック法等関連損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社の間接米国子会社であるOlympus Latin America, Inc.（以下「OLA」）およびそのブラジル子会社であるOlympus Optical do Brasil, Ltda.　(以下「OBL」)は、その医療事業に関して米国海外腐敗行為防止法に基づく米国司法省の調査を受けております。これに関し、当社の米国子会社であり、OLAの親会社であるOlympus Corporation of the Americasは、平成23年10月にOLAおよびOBLの医療事業関連活動に関して米国司法省に対して自主開示を行い、現在解決に向けて同省との協議を継続しております。「米国反キックバック法等関連損失」2,777百万円は、協議の進行状況等に鑑み、将来の損失に備えるため、損失負担見込額を計上したものです。

※５　過年度法人税等

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社の連結子会社と当社及び他の連結子会社との取引について、移転価格税制に関する事前確認申請等に基づいて法人税等の追加納付が見込まれる額を「過年度法人税等」に計上しています。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社の連結子会社と当社及び他の連結子会社との取引について、移転価格税制に関する事前確認申請等に基づいて法人税等の追加納付が見込まれる額を「過年度法人税等」に計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	194,883百万円	138,884百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△33	△195
現金及び現金同等物	194,850	138,689

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,422	利益剰余金	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	5,818	利益剰余金	17	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	医療	科学	映像	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	297,920	48,468	41,502	7,884	395,774	－	395,774
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	20	8	167	195	△195	－
計	297,920	48,488	41,510	8,051	395,969	△195	395,774
セグメント利益又は損失（△）	67,876	3,322	20	△3,251	67,967	△17,887	50,080

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△17,887百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△17,887百万円が含まれています。全社費用は、主に親会社のコーポレートセンター（総務部門等管理部門）及び研究開発センターに係る費用です。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	医療	科学	映像	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	271,813	40,185	29,789	8,186	349,973	－	349,973
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	18	2	327	347	△347	－
計	271,813	40,203	29,791	8,513	350,320	△347	349,973
セグメント利益又は損失（△）	56,594	△648	△1,439	△1,995	52,512	△18,153	34,359

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△18,153百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△18,153百万円が含まれています。全社費用は、主に親会社のコーポレート部門（総務部門等管理部門）及び技術開発部門に係る費用です。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	104円63銭	64円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	35,810	22,199
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	35,810	22,199
普通株式の期中平均株式数（株）	342,236,654	342,235,813
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	104円60銭	64円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（株）	98,227	115,670
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	───────	───────

（重要な後発事象）

（子会社株式の売却）

当社は、連結子会社であるNOC日本アウトソーシング株式会社（以下、「NOC」）の株式をロングリーチグループに譲渡する契約を平成28年９月30日に締結し、同年10月31日に実行しました。

１．株式譲渡の理由

当社は、平成28年３月30日に公表した2016経営基本計画（以下、「16CSP」）の重点戦略の一つとして「必要経営資源の適時確保・最大活用」を掲げ、医療事業における成長領域への経営資源の重点投入を進めております。

一方、NOCは1988年の設立以来、アウトソーシング事業と人材サービス事業を中心に事業を展開し、市場より高い信頼を得ておりますが、16CSPのもとでは当社の中心領域に位置づけられておらず、競争激化が進むアウトソーシング業界において、競争力を維持し、更なる成長を図っていくために十分な投資を行っていくことが難しい状況にあります。

NOCが本来持つポテンシャルを最大限発揮し、企業価値・顧客価値の最大化を図るため、事業支援と投資という専門的な立場から、企業の成長と競争力の強化に豊富な実績と強みを持つロングリーチグループのもとで更なる成長を実現する機会を得ていくことが最善の方向性と判断しました。

２．売却した相手会社の名称

株式会社LNホールディングス

（株式会社LNホールディングスは、ロングリーチグループが運用する投資ファンド傘下の会社です）

３．売却の時期

平成28年10月31日

４．当該子会社の名称及び事業内容

名称　　　　　　　　NOC日本アウトソーシング株式会社

事業内容　　　　　　総合アウトソーシング事業、人材サービス、オリンパス向けシェアードサービス

５．売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分

売却する株式の数　　6,521株

売却価額　　　　　　5,006百万円

売却損益　　　　　　売却益約38億円（見込）

売却後の持分　　　　－％

２【その他】

（訴訟の提起）

当社は、当第２四半期連結会計期間末までの間に訴訟の提起を受け、当該訴訟に係る訴状の送達を受けています。このうち、主なものは以下のとおりです。

（a） カリフォルニア・パブリック・エンプロイーズ・リタイアメント・システム等による訴訟

イ．訴訟の提起があった年月日

平成24年12月13日（訴状送達日：平成25年３月29日）

ロ．訴訟の内容および請求金額

当社が過去の損失の計上を先送りするために、平成13年３月期から平成24年３月期第１四半期までの有価証券報告書、半期報告書および四半期報告書ならびに平成21年３月期から平成23年３月期までの内部統制報告書に虚偽記載を行い、それにより合計で5,892百万円の損害を受けたとして、カリフォルニア・パブリック・エンプロイーズ・リタイアメント・システム(所在地：アメリカ合衆国カリフォルニア州サクラメント市キュー・ストリート400)ほか、海外の機関投資家等、合計68社が、民法第709条および第715条、会社法第350条ならびに金融商品取引法第21条の２に基づき、損害の賠償を求める訴えを提起したものです。

訴状に記載の損害賠償請求金額は、5,892百万円およびこれに対する平成23年10月14日から支払済みまで年５分の割合による金員です。

但し、その後の訴状訂正申立書および複数原告による訴えの取り下げにより、現時点で原告は57社、損害賠償請求金額は5,652百万円およびこれに対する平成23年10月14日から支払済みまで年５分の割合による金員に変更されています。

ハ．今後の見通し

本訴訟による金額的な影響は現時点で算定が困難であります。

（ｂ） 三菱UFJ信託銀行株式会社等による訴訟

イ．訴訟の提起があった年月日

平成26年４月７日（訴状送達日：平成26年４月17日）

ロ．訴訟の内容および請求金額

当社が過去の損失の計上を先送りするために、平成13年３月期から平成24年３月期第１四半期までの有価証券報告書、半期報告書および四半期報告書に虚偽記載を行い、それにより合計で27,915百万円の損害を受けたとして、三菱UFJ信託銀行株式会社ほか信託銀行５行、合計６行が、民法第709条および第715条、会社法第350条ならびに金融商品取引法第21条の２に基づき、損害の賠償を求める訴えを提起したものです。

訴状に記載の損害賠償請求金額は、27,915百万円および各株式について発生した損害額に対する当該株式の取得約定日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員です。

ハ．今後の見通し

本訴訟による金額的な影響は現時点で算定が困難であります。 

 第２四半期報告書_20161101113241

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。