HACHI-BAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 2, 2016

 第２四半期報告書_20161101152551

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成28年11月２日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期（自　平成28年６月21日　至　平成28年９月20日）
【会社名】	株式会社ハチバン
【英訳名】	HACHI-BAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　後藤　克治
【本店の所在の場所】	石川県金沢市新神田一丁目12番18号
【電話番号】	０７６－２９２－０８８８（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長　　酒井　守一
【最寄りの連絡場所】	石川県金沢市新神田一丁目12番18号
【電話番号】	０７６－２９２－０８８８（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長　　酒井　守一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03202 99500 株式会社ハチバン HACHI-BAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-21 2016-09-20 Q2 2017-03-20 2015-03-21 2015-09-20 2016-03-20 1 false false false E03202-000 2016-03-21 2016-09-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03202-000 2016-09-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03202-000 2016-09-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03202-000 2016-09-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03202-000 2016-09-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03202-000 2016-09-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03202-000 2016-09-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03202-000 2016-09-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03202-000 2016-03-21 2016-09-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03202-000 2016-03-21 2016-09-20 jpcrp040300-q2r_E03202-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E03202-000 2016-03-21 2016-09-20 jpcrp040300-q2r_E03202-000:RetailSalesBusinessReportableSegmentsMember E03202-000 2016-03-21 2016-09-20 jpcrp040300-q2r_E03202-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03202-000 2016-09-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03202-000 2016-09-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03202-000 2016-09-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03202-000 2015-03-21 2015-09-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03202-000 2015-03-21 2015-09-20 jpcrp040300-q2r_E03202-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03202-000 2015-03-21 2015-09-20 jpcrp040300-q2r_E03202-000:RetailSalesBusinessReportableSegmentsMember E03202-000 2015-03-21 2015-09-20 jpcrp040300-q2r_E03202-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E03202-000 2015-03-21 2015-09-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03202-000 2016-11-02 E03202-000 2016-09-20 E03202-000 2016-06-21 2016-09-20 E03202-000 2016-03-21 2016-09-20 E03202-000 2015-09-20 E03202-000 2015-06-21 2015-09-20 E03202-000 2015-03-21 2015-09-20 E03202-000 2016-03-20 E03202-000 2015-03-21 2016-03-20 E03202-000 2015-03-20 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161101152551

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第２四半期連結 累計期間	第47期 第２四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自平成27年 　３月21日 至平成27年 　９月20日	自平成28年 　３月21日 至平成28年 　９月20日	自平成27年 　３月21日 至平成28年 　３月20日
売上高	（千円）	3,659,796	3,519,007	7,056,856
経常利益	（千円）	497,384	437,190	645,203
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	299,216	552,961	376,263
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	428,195	206,629	446,231
純資産額	（千円）	4,179,673	3,442,412	4,446,352
総資産額	（千円）	6,001,087	4,948,892	6,149,224
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	95.99	178.44	119.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.05	68.84	71.70
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	284,079	151,382	675,135
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△120,309	1,052,684	△193,143
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△38,652	△1,245,732	45,152
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	394,172	741,553	792,279

回次		第46期 第２四半期連結 会計期間	第47期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　６月21日 至平成27年 　９月20日	自平成28年 　６月21日 至平成28年 　９月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円)	39.67	134.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．平成28年９月21日付で普通株式５株を１株の割合で併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な

変更はありません。

 第２四半期報告書_20161101152551

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景として緩やかな回復基調が続くなか、円高基調による企業収益の改善ペースの鈍化や個人消費の伸び悩みが続き、先行き不透明な状況で推移いたしました。

外食産業におきましても、消費者の節約志向は依然として強く、また人手不足を背景とした人件費関連コストの負担増、コンビニエンスストアなど異業種との競争が続くなど、引き続き厳しい状況が続いております。

このような状況のもと当社グループは、「食の安全・安心」の向上はもとより、より高品質・より健康志向の商品の提供、接客サービスの向上に努め、お客様の信頼を最優先に事業活動を展開しております。

当社グループの店舗展開の状況は、タイ国で新規出店３店舗、閉店２店舗があり、店舗数は259店舗（前連結会計年度末比１店舗増）となっております。その内訳は、国内店舗ではらーめん店舗128店舗、和食店舗12店舗（合計140店舗）、海外店舗は119店舗であります。

以上の結果、８番らーめんフランチャイズチェーン既存店売上高は前年同期比0.2％増を確保できましたが、当第２四半期連結累計期間の売上高は35億19百万円（前年同期比3.8％減）、営業収益（売上高とロイヤリティ収入等の合計）は38億12百万円（同3.8％減）となりました。営業利益は３億48百万円（同10.5％減）、経常利益は４億37百万円（同12.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益４億21百万円を計上したことにより５億52百万円（同84.8％増）となりました。

セグメント別の概況につきましては次のとおりであります。

①外食事業

（らーめん部門）

８番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、店舗の改装・移転による店舗イメージの刷新、より高品質・より健康志向の商品の提供、接客サービスの維持向上に取り組み、来店客数の増加に努めております。

主力商品である「野菜らーめん」の品質向上を継続するとともに、調理資格であるフライパンマイスター、接客サービス資格であるサービスマイスターや接客リーダーの各社内資格の取得を推奨し、そのための講習会もチェーン全体で展開しております。

営業施策であるテイクアウト販売の強化の一つとして、８番らーめんチェーン店で評判の高い「８番餃子」と「８番炒飯」を、家庭での調理向けとした冷凍状態での販売を強化しました。また、６月から数量限定商品「トマト冷めん」の全店販売や、当社創業店舗である８番らーめん本店の移転に際してチェーンイメージの向上プロモーションを実施するなど、営業の活性化に取り組みました。これらの諸施策の結果、８番らーめんフランチャイズチェーン既存店売上高は、前年同期比0.2％増を確保することができました。

店舗展開の状況につきましては、富山県で加盟店の新築移転と改装を各１店舗、石川県で直営店１店舗（本店）の新築移転を実施し、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は128店舗（うち加盟店115店舗、直営店13店舗、前連結会計年度末比同数）となりました。

新築移転した８番らーめん本店（直営店）は、客席通路を広く取るなどのバリアフリーの採用や、厨房設備を電化するなど、お客様の食空間と従業員の職場環境を向上させた、新しい店舗スタイルに取り組んでおります。

（和食部門）

和食料理店を直営店方式により展開する和食部門においては、季節の変化に応じた健康志向メニューの提供に取り組み、固定客ファンの獲得、来店頻度の向上に努めております。ホームページ上で、店内の客席・お座敷配置を多面的に見ることができるようにしたことで、お客様が予め利用シーンをイメージすることができ、来店予約の獲得・向上に効果が出てきております。

既存店売上高は、これらの営業諸施策による来店顧客のリピート向上に努めましたが、前年同期の北陸新幹線開業効果には及ばず、前年同期比1.7％減となりました。

当第２四半期連結会計期間末の店舗数は12店舗（前連結会計年度末比同数）であります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益（売上高とロイヤリティ収入等の合計）は32億29百万円（前年同期比2.2％減）、経常利益は５億41百万円（同0.4％減）となりました。

②外販事業

当社製品を主要販売品目とする外販事業は、より付加価値のある商品の開発と提案に努め、生麺ブランド「八番麺工房」、冷凍生餃子を地元スーパーマーケット様を始めとして、国内各地の生活協同組合様、量販店様を中心に販売の拡大に取り組んでおります。

以上の結果、より厳しさを増す生麺市場の販売競争の中で、当第２四半期連結累計期間の売上高は３億67百万円（前年同期比2.0％減）、経常利益は22百万円（同0.9％減）となりました。

③海外事業

８番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開においては、既存出店地域での新規出店、スクラップアンドビルド、接客サービスの向上に取り組んでおります。また、ラーメンスープ・エキス等の食材の輸入・販売においては、高品質なラーメンスープをはじめ、エキス・調味料の開発と生産体制の充実増強に努めております。

当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、タイ国で新規出店３店舗、閉店２店舗があり、119店舗（うちタイ国112店舗、香港７店舗、前連結会計年度末比１店舗増）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益（売上高とロイヤリティ収入等の合計）は、スープ・エキス売上の減少と為替レートの円高進行によるロイヤリティ収入の減少があったことにより、２億15百万円（前年同期比24.5％減）、経常利益は84百万円（同21.0％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ12億０百万円減少して49億48百万円（前連結会計年度比19.5％減）となりました。これは主に建物及び構築物（純額）が84百万円増加したものの、資本業務提携の終了により投資有価証券を売却したため投資有価証券が12億62百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1億96百万円減少して15億６百万円（前連結会計年度比11.5％減）となりました。これは主に未払法人税等が１億21百万円増加したものの、固定負債の繰延税金負債が１億22百万円、流動負債のその他が71百万円、未払費用が58百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ10億３百万円減少して34億42百万円（前連結会計年度比22.6％減）となりました。これは主に、利益剰余金が４億88百万円増加したものの、資本業務提携の終了により自己株式を取得したため自己株式が11億46百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が３億34百万円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、投資有価証券の売却による収入11億88百万円があったものの、自己株式の取得による支出11億46百万円や有形固定資産の取得による支出１億41百万円などがあったことにより、前連結会計年度末に比べ、50百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末の資金は７億41百万円（前年同期比88.1％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は、１億51百万円（前年同期比46.7％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が８億53百万円（前年同期比71.7％増）あったものの、投資有価証券売却益４億21百万円（前年同期比４億21百万円増）、法人税等の支払い１億69百万円（前年同期比103.4％増）、未払費用の減少58百万円（前年同期比8.1％増）があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって得られた資金は、10億52百万円（前年同期比11億72百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億41百万円（前年同期比35.8％減）があったものの、投資有価証券の売却による収入11億88百万円（前年同期比11億88百万円増）があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって使用した資金は、12億45百万円（前年同期比12億７百万円増）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出11億46百万円（前年同期比11億45百万円増）、配当金の支払い64百万円（前年同期比106.1％増）があったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	68,000,000
計	68,000,000

（注）平成28年６月16日開催の第46期定時株主総会決議により、平成28年９月21日付で５株を１株に株式併合いたしました。これにより発行可能株式総数は55,167,556株減少し、12,832,444株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月20日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,040,558	3,208,111	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	16,040,558	3,208,111	－	－

（注）１．平成28年６月16日開催の第46期定時株主総会決議により、平成28年９月21日付で５株を１株に株式併合いたしました。これにより株式数は12,832,447株減少し、発行済株式総数は3,208,111株となっております。

２．平成28年６月16日開催の第46期定時株主総会決議により、平成28年９月21日付で単元株式数は1,000株から100株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月21日  ～平成28年９月20日	－	16,040,558	－	1,518,454	－	379,685

（注）平成28年６月16日開催の第46期定時株主総会決議により、平成28年９月21日付で５株を１株に株式併合いたしました。これにより株式数は12,832,447株減少し、発行済株式総数は3,208,111株となっております。 

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）	東京都中央区晴海１－８－11	756	4.71
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１－２－26	733	4.57
麒麟麦酒株式会社	東京都中野区中野４-10-２	691	4.31
ハチバン取引先持株会	石川県金沢市新神田１－12－18	546	3.41
株式会社ジーエスシー	石川県金沢市高尾南２－130	509	3.18
日清製粉株式会社	東京都千代田区神田錦町１－25	475	2.96
株式会社新生銀行	東京都中央区日本橋室町２－４－３	298	1.86
大和産業株式会社	愛知県名古屋市西区新道１－14－４	293	1.83
後藤　四郎	石川県金沢市	266	1.66
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内2-1-1	258	1.61
計	－	4,828	30.10

（注）１．当社は自己株式1,908千株を保有しておりますが、上記の表には記載しておりません。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）の所有株式のうち信託業務に係る株式数は756千株であります。  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数(個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　1,908,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 13,996,000	13,996	－
単元未満株式	普通株式　　　136,558	－	－
発行済株式総数	16,040,558	－	－
総株主の議決権	－	13,996	－

②【自己株式等】

平成28年９月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株）	他人名義所有株式数(株）	所有株式数の合計(株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ハチバン	石川県金沢市新神田１－12－18	1,908,000	-	1,908,000	11.90

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。

（役職の異動）

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
営業本部長 兼和食事業部管掌	営業本部長 兼和食事業部長	長　丸　　昌　功	平成28年６月21日
執行役員 営業本部副本部長 兼８番らーめん事業部長 兼海外事業管掌	執行役員 ８番らーめん事業部長	吉　村　　由　則	平成28年６月21日

 第２四半期報告書_20161101152551

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月21日から平成28年９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月21日から平成28年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月20日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	794,679	743,953
売掛金	442,117	454,059
商品及び製品	78,094	71,878
原材料及び貯蔵品	21,182	19,583
繰延税金資産	65,743	63,420
その他	128,402	172,543
流動資産合計	1,530,219	1,525,438
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	838,445	922,728
機械装置及び運搬具（純額）	342,306	323,139
工具、器具及び備品（純額）	185,158	179,492
土地	1,073,094	1,073,094
建設仮勘定	3,145	2,866
有形固定資産合計	2,442,150	2,501,321
無形固定資産	35,551	30,107
投資その他の資産
投資有価証券	1,433,722	171,280
長期貸付金	113,900	107,066
関係会社出資金	59,920	59,920
差入保証金	308,705	308,071
保険積立金	218,783	214,116
繰延税金資産	－	25,235
その他	28,569	28,128
貸倒引当金	△22,298	△21,793
投資その他の資産合計	2,141,302	892,024
固定資産合計	4,619,005	3,423,453
資産合計	6,149,224	4,948,892

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月20日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	273,260	270,458
短期借入金	69,996	69,996
未払法人税等	158,663	280,426
賞与引当金	87,362	87,779
役員賞与引当金	30,000	－
未払費用	338,698	279,926
その他	134,791	62,862
流動負債合計	1,092,771	1,051,449
固定負債
長期借入金	107,347	72,349
長期未払金	213,751	213,751
繰延税金負債	122,291	－
長期預り保証金	166,711	168,931
固定負債合計	610,100	455,031
負債合計	1,702,872	1,506,480
純資産の部
株主資本
資本金	1,518,454	1,518,454
資本剰余金	1,454,244	1,454,244
利益剰余金	1,116,144	1,604,948
自己株式	△848	△1,147,261
株主資本合計	4,087,994	3,430,386
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	322,670	△11,796
為替換算調整勘定	△1,621	△11,701
その他の包括利益累計額合計	321,048	△23,497
非支配株主持分	37,309	35,523
純資産合計	4,446,352	3,442,412
負債純資産合計	6,149,224	4,948,892

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月21日 　至　平成27年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月21日 　至　平成28年９月20日)
売上高	3,659,796	3,519,007
売上原価	1,830,510	1,765,068
売上総利益	1,829,286	1,753,938
営業収入	303,969	293,974
営業総利益	2,133,255	2,047,913
販売費及び一般管理費
運賃	141,119	144,930
役員報酬	50,974	56,730
給料及び手当	660,033	616,508
賞与引当金繰入額	76,590	76,395
退職給付費用	8,865	8,637
地代家賃	140,109	131,327
水道光熱費	89,928	78,288
減価償却費	50,474	52,547
その他	525,268	533,670
販売費及び一般管理費合計	1,743,364	1,699,034
営業利益	389,891	348,879
営業外収益
受取利息	3,389	1,541
受取配当金	103,443	86,034
受取地代家賃	21,580	19,219
持分法による投資利益	1,451	－
その他	7,420	10,419
営業外収益合計	137,285	117,213
営業外費用
支払利息	1,485	451
賃貸費用	21,153	18,887
持分法による投資損失	－	2,840
為替差損	6,022	5,911
その他	1,131	811
営業外費用合計	29,792	28,902
経常利益	497,384	437,190
特別利益
投資有価証券売却益	－	421,199
特別利益合計	－	421,199
特別損失
固定資産除却損	103	4,449
特別損失合計	103	4,449
税金等調整前四半期純利益	497,281	853,939
法人税、住民税及び事業税	182,000	291,000
法人税等調整額	11,761	7,076
法人税等合計	193,761	298,076
四半期純利益	303,519	555,863
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,303	2,902
親会社株主に帰属する四半期純利益	299,216	552,961

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月21日 　至　平成27年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月21日 　至　平成28年９月20日)
四半期純利益	303,519	555,863
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	126,291	△334,467
為替換算調整勘定	△889	△9,191
持分法適用会社に対する持分相当額	△726	△5,575
その他の包括利益合計	124,675	△349,233
四半期包括利益	428,195	206,629
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	424,345	208,414
非支配株主に係る四半期包括利益	3,849	△1,785

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月21日 　至　平成27年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月21日 　至　平成28年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	497,281	853,939
減価償却費	81,149	87,429
為替差損益（△は益）	4,267	△2,489
持分法による投資損益（△は益）	△1,451	2,840
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,493	416
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,333	△504
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△15,000	△30,000
受取利息及び受取配当金	△106,832	△87,575
支払利息	1,485	451
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△421,199
有形固定資産除却損	103	4,449
売上債権の増減額（△は増加）	△145,933	△17,056
未収入金の増減額（△は増加）	5,712	△19,638
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,248	5,553
仕入債務の増減額（△は減少）	24,684	1,259
未払費用の増減額（△は減少）	△53,974	△58,348
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,549	△52,964
その他	△37,895	△32,583
小計	258,121	233,981
利息及び配当金の受取額	110,888	87,592
利息の支払額	△1,490	△451
法人税等の支払額	△83,439	△169,740
営業活動によるキャッシュ・フロー	284,079	151,382
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△220,302	△141,430
無形固定資産の取得による支出	△2,240	△2,476
投資有価証券の売却による収入	－	1,188,449
投資有価証券の償還による収入	100,000	－
差入保証金の差入による支出	△1,028	△50
差入保証金の回収による収入	3,081	3,790
貸付けによる支出	△2,896	－
貸付金の回収による収入	3,076	4,402
投資活動によるキャッシュ・フロー	△120,309	1,052,684
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	40,000	－
長期借入金の返済による支出	△46,704	△34,998
自己株式の取得による支出	△732	△1,146,412
配当金の支払額	△31,215	△64,321
財務活動によるキャッシュ・フロー	△38,652	△1,245,732
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,555	△9,059
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	120,562	△50,725
現金及び現金同等物の期首残高	273,610	792,279
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 394,172	※ 741,553

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

債務保証

持分法非適用関連会社香港八番有限公司の金融機関からの借入に対して、当社が債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月20日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月20日）
---	---	---	---
保証金額	14,748千円	保証金額	9,032千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月21日 至  平成27年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月21日 至  平成28年９月20日）
---	---	---
現金及び預金勘定	396,572千円	743,953千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,400	△2,400
現金及び現金同等物	394,172	741,553

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月21日　至　平成27年９月20日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月18日 定時株主総会	普通株式	31,170	2.00	平成27年３月20日	平成27年６月19日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月23日取締役会	普通株式	31,167	2.00	平成27年９月20日	平成27年12月1日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月21日　至　平成28年９月20日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月16日 定時株主総会	普通株式	64,156	4.00	平成28年３月20日	平成28年６月17日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月31日取締役会	普通株式	28,263	2.00	平成28年９月20日	平成28年12月１日	利益剰余金

（注）平成28年９月21日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合しております。１株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。

(3）株主資本の著しい変動

平成28年７月28日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、当第２四半期連結会計期間に次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。

①　取得した株式の種類　　　　　　　当社普通株式

②　取得した自己株式の総数　　　　　1,905,000株

③　取得価額の総額　　　　　　　　　1,144,905千円

④　発行済株式総数に対する割合　　　11.88％

上記の自己株式の取得の結果、平成28年９月20日現在の自己株式の保有状況は次のとおりであります。

①　保有する自己株式の総数　　　　　1,908,945株

②　発行済株式総数に対する割合　　　11.90％  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月21日　至　平成27年９月20日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	外食事業	外販事業	海外事業	合計
営業収益（注）１
外部顧客への営業収益	3,302,856	375,121	285,788	3,963,766	－	3,963,766
セグメント間の内部営業収益又は振替高	232,474	4,822	33,868	271,165	△271,165	－
計	3,535,331	379,943	319,657	4,234,931	△271,165	3,963,766
セグメント利益	543,124	23,111	106,999	673,236	△175,851	497,384

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２．セグメント利益の調整額△175,851千円には、各セグメント間取引消去902千円、各セグメントに配分していない全社費用△176,754千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月21日　至　平成28年９月20日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	外食事業	外販事業	海外事業	合計
営業収益（注）１
外部顧客への営業収益	3,229,560	367,691	215,730	3,812,982	－	3,812,982
セグメント間の内部営業収益又は振替高	228,724	4,813	37,264	270,802	△270,802	－
計	3,458,285	372,505	252,995	4,083,785	△270,802	3,812,982
セグメント利益	541,097	22,912	84,573	648,583	△211,393	437,190

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２．セグメント利益の調整額△211,393千円には、各セグメント間取引消去692千円、各セグメントに配分していない全社費用△212,086千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  

（金融商品関係）

投資有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末(平成28年３月20日)

その他有価証券で時価のあるもの

区分	連結貸借対照表計上額　(千円)	取得原価 (千円)	差額(千円)
（1）株式	1,301,926	823,756	478,169
（2）債券	－	－	－
（3）その他	－	－	－
計	1,301,926	823,756	478,169

当第２四半期連結会計期間末(平成28年９月20日)

その他有価証券で時価のあるもの

区分	連結貸借対照表計上額　(千円)	取得原価 (千円)	差額(千円)
（1）株式	55,413	56,506	△1,093
（2）債券	－	－	－
（3）その他	－	－	－
計	55,413	56,506	△1,093

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月21日 至　平成27年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月21日 至　平成28年９月20日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	95円99銭	178円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	299,216	552,961
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	299,216	552,961
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,116	3,098

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年９月21日付で普通株式５株を１株の割合で併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式が

併合されたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

自己株式の消却

当社は、平成28年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することについて、次のとおり決議いたしました。

(1) 自己株式の消却を行う理由

資本効率の向上及び株主への利益還元のため

(2) 消却する株式の種類

当社普通株式

(3) 消却する株式の総数

140,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合　4.36％）

(4) 消却予定日

平成28年11月16日

(5) 消却後の発行済株式総数

3,068,111株  

２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………28,263千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………２円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月１日

（注）　平成28年９月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20161101152551

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。