kainos loboratories,inc

Quarterly Report • Nov 2, 2016

 第２四半期報告書_20161102094527

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月２日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期（自　平成28年7月1日　至　平成28年9月30日）
【会社名】	株式会社カイノス
【英訳名】	KAINOS Laboratories,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上地　史朗
【本店の所在の場所】	東京都文京区本郷二丁目38番18号
【電話番号】	０３（３８１６）４１２３
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部本部長　林　司
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区本郷二丁目38番18号
【電話番号】	０３（３８１６）４１２３
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部本部長　林　司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00977 45560 株式会社カイノス KAINOS Laboratories,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00977-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00977-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00977-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00977-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00977-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00977-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00977-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00977-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00977-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00977-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00977-000 2016-11-02 E00977-000 2016-09-30 E00977-000 2016-04-01 2016-09-30 E00977-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161102094527

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第２四半期 累計期間	第42期 第２四半期 累計期間	第41期
会計期間		自 平成27年 　 ４月１日 至 平成27年 　 ９月30日	自 平成28年 　 ４月１日 至 平成28年 　 ９月30日	自 平成27年 　 ４月１日 至 平成28年 　 ３月31日
売上高	（千円）	2,577,460	2,356,155	5,345,553
経常利益	(千円)	223,892	224,648	440,822
四半期（当期）純利益	（千円）	156,815	146,629	296,336
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	831,413	831,413	831,413
発行済株式総数	（株）	4,558,860	4,558,860	4,558,860
純資産額	（千円）	3,214,535	3,447,799	3,349,911
総資産額	（千円）	5,749,651	5,749,490	5,908,629
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	35.96	35.08	69.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	12.50
自己資本比率	（％）	55.9	60.0	56.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	123,089	237,500	300,861
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△145,718	△53,379	△160,885
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△215,559	△69,158	△344,537
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	769,704	915,676	800,824

回次		第41期 第２四半期 会計期間	第42期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成27年 　 ７月１日 至 平成27年 　 ９月30日	自 平成28年 　 ７月１日 至 平成28年 　 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.90	14.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第41期より「株式給付信託（J-ESOP）」を、第42期より「株式給付信託（BBT）」を導入しております。本制度の導入に伴い、当該信託口が保有する当社株式を１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20161102094527

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期累計期間における国内経済は、第１四半期累計期間に引き続き企業の設備投資及び個人の消費は、依然慎重な姿勢を継続しており、改善を示すまでにはいたっておりません。

海外においては、今後の英国のＥＵ離脱による影響や新興国市場に対する財政懸念、或いは中国経済の停滞状況等から、引き続き予断を許さない不透明な状況で推移するものと思われます。

臨床検査薬業界においては、市場自体は横ばいから微増ながらも、価格競争等により引き続き厳しい状況は継続しております。

このような環境の下、当第２四半期の売上高につきましては、23億５千６百万円（前年同期比8.6％減）となりました。

検査分野別で見ると、生化学検査分野におきましては、肝機能検査試薬及び腎機能検査試薬が堅調に推移したことにより８億９千３百万円(前年同期比2.8％増）となりました。

免疫検査分野におきましては、アレルギー検査試薬が新規競合品等の影響を受け減少したことにより12億３千１百万円（前年同期比18.5％減）となりました。

また、その他の分野におきましては、２億３千１百万円（前年同期比17.7％増）となりました。

この結果、営業利益につきましては、２億４千５百万円（前年同期比14.3％増）、経常利益につきましては、２億２千４百万円（前年同期比0.3％増）となり、四半期純利益につきましては、１億４千６百万円（前年同期比6.5％減）となりました。

(2)資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期会計期間末における総資産の額は、57億４千９百万円となり、前事業年度末と比べ１億５千９百万円減少いたしました。流動資産は27億７千４百万円となり、前事業年度末と比べ１億４千２百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が１億１千４百万円、棚卸資産が１千５百万円それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が２億４千６百万円、繰延税金資産などその他が２千６百万円それぞれ減少したことによります。固定資産は29億７千５百万円となり、前事業年度末と比べ１千６百万円の減少となりました。その主な要因は、繰延税金資産をはじめとしたその他が１千２百万円減少したことによるものです。

当第２四半期会計期間末における負債の額は、23億１百万円となり、前事業年度末と比べ２億５千７百万円の減少となりました。その主な要因は、賞与引当金が２千４百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が１億６千３百万円、未払法人税等が３千１百万円、未払金をはじめとしたその他が５千８百万円それぞれ減少したことによります。

当第２四半期会計期間末における純資産の額は、34億４千７百万円となり、前事業年度末と比べ９千７百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の配当により５千４百万円減少したものの、四半期純利益１億４千６百万円を計上したことによるものです.

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、９億１千５百万円となり、前事業年度末と比べ１億１千４百万円の増加になりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、２億３千７百万円の増加（前年同期は１億２千３百万円の増加）となりました。その主な増加要因は、仕入債務の減少１億６千３百万円、法人税等の支払額５千１百万円、たな卸資産の増加１千５百万円などにより支出したものの、その一方で、税引前四半期純利益２億１千４百万円、売上債権の減少２億４千６百万円、減価償却費６千７百万円などが増加したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、５千３百万円の支出(前年同期は１億４千５百万円の支出)となりました。その主な支出要因は、設備投資を中心とした有形固定資産の取得５千３百万円などによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、６千９百万円の支出(前年同期は２億１千５百万円の支出)となりました。その主な支出要因は、配当金の支払い５千４百万円などによります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は１億１千３百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社の経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、隔年ごとに実施される診療報酬改定をはじめとした国の医療保険制度改革や医療機関の経営合理化による医療費引き下げなどの外的要因による収益の変動が考えられます。

また、その他の分野におけるロイヤリティ収入及び免疫関連における主要な原料につきましては、為替相場の推移によって収益予想が大きく変動する可能性があります。

臨床検査薬業界におきましては、少子高齢化に伴う医療費の増大を見据えた医療保険制度改革の影響や市場での価格競争等から、厳しい状況は継続するものと予想されます。

当社におきましては、生化学検査分野では、主に腎機能検査試薬の改良品をはじめとした血清マルチキャリブレータ項目の拡販、免疫検査分野では、輸血関連試薬及び新製品の積極的な拡販を図ってまいります。 

 第２四半期報告書_20161102094527

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末　現在発行数（株） （平成28年9月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,558,860	4,558,860	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,558,860	4,558,860	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高（千円）	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年7月1日～ 平成28年9月30日	－	4,558,860	－	831,413	－	928,733

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日立化成株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番２号	490	10.76
旭化成ファーマ株式会社	東京都千代田区神田神保町一丁目105番地	450	9.87
杉山　晶子	神奈川県川崎市幸区	445	9.76
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	278	6.09
カイノス従業員持株会	東京都文京区本郷二丁目38番18号	206	4.52
SKANDINAVISKA　ENSKILDA　BANKEN　AB　FOR　HEALTHINVEST　MICROCAP　FUND （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	BIBLIOTEKSGATAN　29　11435　STOCKHOLM　SWEDEN （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	168	3.69
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	110	2.41
中村　利通	千葉県柏市	109	2.40
武田　向生	千葉県市川市	93	2.03
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号	88	1.93
計	－	2,438	53.49

（注）当社は自己株式100,739株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式) 普通株式　　100,700	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　4,457,300	44,573	同上
単元未満株式	普通株式　　　　860	－	－
発行済株式総数	4,558,860	－	－
総株主の議決権	－	44,573	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれております。また、「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）」名義の株式278,000株（議決権の数2,780個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式39株が含まれております。

３．平成28年７月１日から単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社カイノス	東京都文京区本郷二丁目38番18号	100,700	－	100,700	2.20
計	－	100,700	－	100,700	2.20

（注）「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）」が所有する当社株式278,000株は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,140,824	1,255,676
受取手形及び売掛金	1,210,441	963,663
商品及び製品	273,037	275,581
仕掛品	54,617	59,731
原材料及び貯蔵品	134,705	142,752
その他	105,914	79,806
貸倒引当金	△2,900	△2,900
流動資産合計	2,916,640	2,774,312
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	691,083	703,396
土地	1,851,453	1,851,453
その他（純額）	224,054	212,088
有形固定資産合計	2,766,591	2,766,938
無形固定資産	22,636	18,253
投資その他の資産	202,761	189,986
固定資産合計	2,991,988	2,975,178
資産合計	5,908,629	5,749,490
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	691,424	527,922
短期借入金	660,000	760,000
未払法人税等	77,974	46,231
賞与引当金	117,700	142,500
その他	428,127	369,286
流動負債合計	1,975,225	1,845,940
固定負債
長期借入金	500,000	400,000
その他	83,491	55,750
固定負債合計	583,491	455,750
負債合計	2,558,717	2,301,691
純資産の部
株主資本
資本金	831,413	831,413
資本剰余金	928,733	928,733
利益剰余金	1,804,270	1,882,392
自己株式	△237,145	△223,257
株主資本合計	3,327,271	3,419,281
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	22,640	28,517
評価・換算差額等合計	22,640	28,517
純資産合計	3,349,911	3,447,799
負債純資産合計	5,908,629	5,749,490

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	2,577,460	2,356,155
売上原価	1,540,590	1,244,419
売上総利益	1,036,870	1,111,736
販売費及び一般管理費	※ 822,209	※ 866,418
営業利益	214,661	245,317
営業外収益
受取利息及び配当金	3,483	2,913
為替差益	12,669	－
その他	2,264	4,731
営業外収益合計	18,416	7,644
営業外費用
支払利息	6,891	5,981
手形売却損	334	406
為替差損	－	21,014
その他	1,958	911
営業外費用合計	9,184	28,313
経常利益	223,892	224,648
特別損失
固定資産除却損	2,729	9,944
特別損失合計	2,729	9,944
税引前四半期純利益	221,163	214,703
法人税、住民税及び事業税	58,147	26,374
法人税等調整額	6,200	41,700
法人税等合計	64,347	68,074
四半期純利益	156,815	146,629

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	221,163	214,703
減価償却費	70,193	67,096
売上債権の増減額（△は増加）	102,797	246,778
たな卸資産の増減額（△は増加）	△41,284	△15,705
仕入債務の増減額（△は減少）	△173,954	△163,501
その他	44,150	△56,634
小計	223,064	292,736
利息及び配当金の受取額	3,857	2,949
利息の支払額	△7,199	△6,339
法人税等の支払額	△96,633	△51,846
営業活動によるキャッシュ・フロー	123,089	237,500
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△145,547	△53,507
無形固定資産の取得による支出	△864	△540
その他	693	668
投資活動によるキャッシュ・フロー	△145,718	△53,379
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	15,000	－
長期借入れによる収入	200,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△200,000	△100,000
配当金の支払額	△55,715	△54,586
自己株式の売却による収入	－	51,156
自己株式の取得による支出	△161,022	△51,270
その他	△13,820	△14,457
財務活動によるキャッシュ・フロー	△215,559	△69,158
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,205	△110
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△236,982	114,852
現金及び現金同等物の期首残高	1,006,687	800,824
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 769,704	※ 915,676

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形割引高	248,138千円	205,381千円

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
従業員給与手当	205,501千円	209,601千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期会計期間末と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	1,109,704千円	1,255,676千円
預入期間が3か月を超える定期預金	△340,000	△340,000
現金及び現金同等物	769,704	915,676

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月18日 定時株主総会	普通株式	55,635	12.50	平成27年３月31日	平成27年６月19日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月16日 定時株主総会	普通株式	54,504	12.50	平成28年３月31日	平成28年６月17日	利益剰余金

(注)平成28年６月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,250千円が含まれております。

（金融商品関係）

前事業年度末と比べ、著しい変動はありません。 

（有価証券関係）

前事業年度末と比べ、著しい変動はありません。 

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期会計期間（平成28年９月30日）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、

前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

対象物の種類	取引の種類	契約額（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
---	---	---	---	---
通貨	為替予約取引	240,264	△16,566	△16,566

（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。 

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	35円96銭	35円08銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	156,815	146,629
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	156,815	146,629
普通株式の期中平均株式数（株）	4,360,589	4,180,156

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期累計期間において278,000株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161102094527

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。