AGC Inc.

Quarterly Report • Nov 2, 2016

 第３四半期報告書_20161031153040

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年11月２日
【四半期会計期間】	第92期第３四半期（自　2016年７月１日　至　2016年９月30日）
【会社名】	旭硝子株式会社
【英訳名】	Asahi Glass Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　島村　琢哉
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【電話番号】	東京(03)3218－5603
【事務連絡者氏名】	経営企画部広報・ＩＲ室長　　小林　純一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【電話番号】	東京(03)3218－5603
【事務連絡者氏名】	経営企画部広報・ＩＲ室長　　小林　純一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01122 52010 旭硝子株式会社 Asahi Glass Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E01122-000 2016-11-02 E01122-000 2016-09-30 E01122-000 2016-07-01 2016-09-30 E01122-000 2016-01-01 2016-09-30 E01122-000 2015-09-30 E01122-000 2015-07-01 2015-09-30 E01122-000 2015-01-01 2015-09-30 E01122-000 2015-12-31 E01122-000 2015-01-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20161031153040

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第91期 第３四半期連結 累計期間	第92期 第３四半期連結 累計期間	第91期
会計期間		自2015年 １月１日 至2015年 ９月30日	自2016年 １月１日 至2016年 ９月30日	自2015年 １月１日 至2015年 12月31日
売上高	（百万円）	989,598	939,902	1,326,293
（第３四半期連結会計期間）	(331,014)	(314,953)
税引前四半期利益又は税引前利益	（百万円）	70,259	47,208	84,522
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	42,745	32,911	42,906
（第３四半期連結会計期間）	(8,763)	(5,881)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（百万円）	△13,543	△92,111	1,596
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	1,079,027	981,558	1,094,172
総資産額	（百万円）	1,975,241	1,817,743	1,991,262
基本的１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	36.98	28.46	37.12
（第３四半期連結会計期間）		(7.58)	(5.09)
希薄化後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	36.83	28.35	36.97
親会社所有者帰属持分比率	（％）	54.63	54.00	54.95
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	126,841	135,194	187,170
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△95,510	△79,458	△115,951
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△29,028	△28,751	△35,417
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	70,285	127,559	104,831

注　１　当社は、国際会計基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、当社グループという）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20161031153040

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクも発生しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）　経営成績

当第３四半期連結累計期間（2016年１月１日から2016年９月30日まで）における当社グループを取り巻く世界経済は、全体としては引き続き緩やかな景気回復が続いたものの、一部の地域で弱さが見られました。日本においては、政府の経済政策等により、景気は緩やかな回復基調が継続しましたが、先行きに不透明感が見られます。欧州の景気は引き続き緩やかに回復し、米国でも個人消費が増加するなど、景気回復が続いています。中国をはじめとする新興国においては、成長鈍化が見られました。

このような環境の下、当社グループでは円高やディスプレイ事業の売上高減少等の影響を受け、当第３四半期連結累計期間の売上高は前第３四半期連結累計期間比497億円（5.0%）減の9,399億円となりました。営業利益は、原燃材料価格下落等のコストダウンや、建築用ガラスの販売価格上昇及び自動車用ガラスの出荷数量増加等により、同111億円（21.8%）増の622億円となりました。一方、前第２四半期連結会計期間に計上した退職後給付制度改定益が当期は発生しなかったことから、当第３四半期連結累計期間の税引前四半期利益は同231億円（32.8%）減の472億円、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は同98億円（23.0%）減の329億円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各報告セグメントの業績は、以下のとおりです。

①　ガラス

建築用ガラスの出荷は、欧州や北米で堅調に推移し、日本・アジアでは前年同期並みとなりました。販売価格は欧州や北米を中心に前年同期に比べ上昇したものの、円高の影響もあり、建築用ガラスは前年同期に比べ減収となりました。

自動車用ガラスは、欧州、北米、中国で自動車生産台数が増加したことから、当社グループの出荷も増加し、前年同期に比べ増収となりました。

以上の結果から、当第３四半期連結累計期間のガラスの売上高は前第３四半期連結累計期間比82億円（1.6％）減の5,066億円となりました。営業利益については、建築用ガラスの販売価格上昇や自動車用ガラスの堅調な出荷、原燃材料価格下落等により同155億円（200.6％）増の232億円となりました。

②　電子

液晶用ガラス基板については、前年同期に比べ出荷は増加しましたが、販売価格は下落しました。ディスプレイ用特殊ガラスの出荷は、電子機器用途では前年同期に比べ減少しましたが、車載用途では拡大しました。ソーラー用ガラスの出荷は、前年同期に比べ減少しました。電子部材については、オプトエレクトロニクス用部材の出荷が前年同期に比べ減少しました。

以上の結果から、当第３四半期連結累計期間の電子の売上高は前第３四半期連結累計期間比304億円（13.8％）減の1,894億円、営業利益は同89億円（35.0％）減の165億円となりました。

③　化学品

クロールアルカリ・ウレタンは、東南アジアにおいて出荷が増加したものの、販売価格の下落や円高の影響を受け、前年同期に比べ減収となりました。フッ素・スペシャリティは、一部製品の出荷が減少し、また円高となったことから、前年同期に比べ減収となりました。

以上の結果から、当第３四半期連結累計期間の化学品の売上高は前第３四半期連結累計期間比123億円（5.2％）減の2,242億円となりました。一方、営業利益は原燃材料価格下落等の影響により、同36億円（18.6％）増の232億円となりました。

各報告セグメントに属する主要な製品の種類は以下のとおりです。

報告セグメント	主要製品
---	---
ガラス	フロート板ガラス、型板ガラス、網入り磨板ガラス、Low-E（低放射）ガラス、装飾ガラス、 建築用加工ガラス（断熱・遮熱複層ガラス、防災・防犯ガラス、防・耐火ガラス等）、 自動車用ガラス等
電子	液晶用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス、ディスプレイ用周辺部材、 ソーラー用ガラス、産業用加工ガラス、半導体プロセス用部材、 オプトエレクトロニクス用部材、照明用製品、理化学用製品等
化学品	塩化ビニル原料、苛性ソーダ、ウレタン原料、フッ素樹脂、撥水撥油剤、ガス、溶剤、 医農薬中間体・原体、ヨウ素製品等

上記製品の他、当社は、セラミックス製品、物流・金融サービス等も扱っています。

（２）　財政状態

○資産

当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比1,735億円減の18,177億円となりました。これは主に、前期末比で円高になったことにより為替換算後の有形固定資産が減少したことに加え、上場株式の株価下落に伴い、その他の金融資産が減少したことによるものであります。

○負債

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比560億円減の7,715億円となりました。これは主に、前期末比で円高になったことによる影響も含め有利子負債が減少したことによるものであります。

○資本

当第３四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末比1,176億円減の10,462億円となりました。これは主に、前期末比で円高になったことに加え、上場株式の評価が下落したことに伴い、その他の資本の構成要素が減少したことによるものであります。

（３）　キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より227億円（21.7％）増加し、1,276億円となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,352億円の収入（前年同期は1,268億円の収入）となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、795億円の支出（前年同期は955億円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、288億円の支出（前年同期は290億円の支出）となりました。これは、有利子負債の返済及び償還、配当金の支払等があったことによるものであります。

（４）　対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間において新たな課題も発生しておりません。

（５）　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は28,996百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第３四半期報告書_20161031153040

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	2,000,000,000
計	2,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2016年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2016年11月２日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,186,705,905	1,186,705,905	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、 権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる 株式であります。また、 単元株式数は1,000株で あります。
計	1,186,705,905	1,186,705,905	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①  2016年６月７日取締役会決議

（株式報酬型ストックオプション（2016年７月１日発行））

決議年月日	2016年６月７日（取締役会）
新株予約権の数（個）	696
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式（注１）
新株予約権の目的となる株式の数（株）	696,000 （新株予約権１個につき1,000株）（注２）
新株予約権の行使時の払込金額	行使により交付を受けることができる 株式１株につき１円
新株予約権の行使期間	2016年７月２日～ 　 2046年７月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　343 　　　　　資本組入額　　172
新株予約権の行使の条件	（注３）
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注４）

注　１　普通株式とは、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。また、単元株式数は1,000株である。

２　2016年７月１日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割（又は株式併合）の比率

３　(1) 各新株予約権の一部行使はできない。

(2) 新株予約権の割当を受けた者（以下、「対象者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10年間に限り（ただし、上記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約（以下、「割当契約」という。）に定めるところにより、新株予約権を行使することができる。

(3) 上記(2)に拘わらず、対象者は、以下の①、②又は③に定める場合（ただし、②については、対象者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り（ただし、上記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、割当契約の定めるところにより、新株予約権を行使することができる。

①対象者が2041年７月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2041年７月２日から2046年７月１日まで

②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決定がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

③対象者が、自己の都合により当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合（ただし、就労不能障害により地位を喪失した場合を除く。）

権利行使開始日から１年間

(4) 対象者が死亡した場合は、割当契約の定めるところにより、相続人が新株予約権を行使することができる。

(5) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

(6) その他、新株予約権の行使の条件は、割当契約に定めるところによる。

注　４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(ⅰ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(ⅱ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(ⅲ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(ⅳ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(ⅲ)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(ⅴ) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(ⅵ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(ⅶ) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(ⅷ) 新株予約権の取得事由及び条件

残存新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。

なお、残存新株予約権の取得事由及び条件は次のとおり。

当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が株主総会で承認された場合には、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

②　2016年３月30日定時株主総会決議及び2016年６月７日取締役会決議

（通常型ストックオプション（2016年７月１日発行））

決議年月日	2016年３月30日（定時株主総会）及び 2016年６月７日（取締役会）
新株予約権の数（個）	380
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式（注１）
新株予約権の目的となる株式の数（株）	380,000 （新株予約権１個につき1,000株）（注２）
新株予約権の行使時の払込金額	行使により交付を受けることができる 株式１株につき652円（注３）
新株予約権の行使期間	2019年７月１日～  2025年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　734 資本組入額　　367
新株予約権の行使の条件	（注４）
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注５）

注　１　普通株式とは、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。また、単元株式数は1,000株である。

２　2016年７月１日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（又は株式併合）の比率

３　2016年７月１日以降、次の（ⅰ）又は（ii）の事由が生じる場合、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は、それぞれ次に定める方法により、調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

（ⅰ）当社普通株式につき株式分割又は株式併合が行われる場合

行使価額を次の算式により調整する。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
株式分割（又は株式併合）の比率

（ii）当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（当該新株の発行又は自己株式の処分が新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使又は当社による新株予約権付社債の取得と引き換えにより行われる場合を除く。）

行使価額を次の算式により調整する。

				既発行株式数	＋	新規発行（処分）株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	新規発行（処分）前の株価
既発行株式数 ＋ 新規発行（処分）株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。

４　(1) 各新株予約権の一部行使はできない。

(2) 新株予約権の割当を受けた者（以下、「対象者」という。）は、当社又は当社関係会社の取締役、執行役員、従業員の地位を失った後も、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約（以下、「割当契約」という。）に定めるところにより、新株予約権を行使することができる。

(3) 対象者が死亡した場合は、割当契約に定めるところにより、相続人が新株予約権を行使することができる。

(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

(5) その他、新株予約権の行使の条件は、割当契約に定めるところによる。

注　５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(ⅰ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(ⅱ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(ⅲ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(ⅳ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(ⅲ)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(ⅴ) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(ⅵ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(ⅶ) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(ⅷ) 新株予約権の取得事由及び条件

残存新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。

なお、残存新株予約権の取得事由及び条件は次のとおり。

当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が株主総会で承認された場合には、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2016年７月１日～2016年９月30日	－	1,186,705	－	90,873	－	91,164

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2016年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　30,383,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は1,000株であります。
（相互保有株式） 普通株式       244,000	－	同上
完全議決権株式（その他）	普通株式  1,150,980,000	1,150,980	同上
単元未満株式	普通株式　　 5,098,905	－	同上
発行済株式総数	1,186,705,905	－	－
総株主の議決権	－	1,150,980	－

注　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式			546株
相互保有株式	共栄商事株式会社		703株

②【自己株式等】

2016年９月30日現在

所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 旭硝子株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号	30,383,000	－	30,383,000	2.56
（相互保有株式） 共栄商事株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目７番１号	244,000	－	244,000	0.02
計	－	30,627,000	－	30,627,000	2.58

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20161031153040

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年１月１日から2016年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前連結会計年度末 （2015年12月31日）	当第３四半期連結会計期間末 （2016年９月30日）
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資産
流動資産
現金及び現金同等物	10	104,831	127,559
営業債権	10	241,294	222,125
棚卸資産		235,374	215,155
その他の債権	10	36,733	29,029
未収法人所得税		6,448	5,085
その他の流動資産	10	12,863	14,133
流動資産合計		637,546	613,088
非流動資産
有形固定資産		982,296	878,711
のれん		34,231	34,067
無形資産		27,456	24,939
持分法で会計処理されている投資		38,850	36,392
その他の金融資産	10	232,877	197,332
繰延税金資産		30,108	25,651
その他の非流動資産		7,896	7,559
非流動資産合計		1,353,716	1,204,654
資産合計		1,991,262	1,817,743
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務	10	126,956	116,020
短期有利子負債	10	34,989	37,639
１年内返済予定の長期有利子負債	9,10	61,709	54,007
その他の債務	10	98,678	106,500
未払法人所得税		4,737	6,303
引当金		1,887	2,777
その他の流動負債	10	17,198	12,492
流動負債合計		346,157	335,742
非流動負債
長期有利子負債	9,10	372,034	343,321
繰延税金負債		32,666	9,001
退職給付に係る負債		58,057	69,652
引当金		12,821	9,337
その他の非流動負債	10	5,758	4,477
非流動負債合計		481,338	435,790
負債合計		827,495	771,532
資本
資本金		90,873	90,873
資本剰余金		100,802	100,948
利益剰余金		663,874	676,116
自己株式		△29,576	△29,287
その他の資本の構成要素		268,198	142,907
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,094,172	981,558
非支配持分		69,594	64,652
資本合計		1,163,767	1,046,210
負債及び資本合計		1,991,262	1,817,743

（２）【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結純損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年１月１日 至　2015年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年９月30日）
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売上高		989,598	939,902
売上原価		△742,614	△691,519
売上総利益		246,983	248,383
販売費及び一般管理費		△197,780	△187,604
持分法による投資利益		1,811	1,373
営業利益		51,014	62,152
その他収益	6	39,704	2,650
その他費用	6	△19,083	△15,519
事業利益		71,635	49,283
金融収益		3,898	3,793
金融費用		△5,274	△5,868
金融収益・費用合計		△1,376	△2,074
税引前四半期利益		70,259	47,208
法人所得税費用		△25,655	△10,543
四半期純利益		44,604	36,665
親会社の所有者に帰属する四半期純利益		42,745	32,911
非支配持分に帰属する四半期純利益		1,859	3,753
１株当たり四半期純利益
基本的１株当たり四半期純利益（円）	8	36.98	28.46
希薄化後１株当たり四半期純利益（円）	8	36.83	28.35

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）
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売上高		331,014	314,953
売上原価		△249,219	△230,156
売上総利益		81,795	84,797
販売費及び一般管理費		△65,370	△63,381
持分法による投資利益		363	851
営業利益		16,788	22,267
その他収益		2,559	990
その他費用		△3,048	△11,494
事業利益		16,300	11,763
金融収益		653	696
金融費用		△2,024	△2,034
金融収益・費用合計		△1,370	△1,337
税引前四半期利益		14,929	10,426
法人所得税費用		△5,736	△2,889
四半期純利益		9,192	7,536
親会社の所有者に帰属する四半期純利益		8,763	5,881
非支配持分に帰属する四半期純利益		428	1,655
１株当たり四半期純利益
基本的１株当たり四半期純利益（円）	8	7.58	5.09
希薄化後１株当たり四半期純利益（円）	8	7.55	5.06

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年１月１日 至　2015年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---	---
四半期純利益		44,604	36,665
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付負債（資産）の純額の再測定		△2,006	△9,622
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動		△3,334	△20,068
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△4	8
純損益に振り替えられることのない項目合計		△5,346	△29,683
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動		△497	1,566
在外営業活動体の換算差額		△53,935	△104,826
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		43	33
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△54,389	△103,226
その他の包括利益（税引後）合計		△59,736	△132,909
四半期包括利益合計		△15,131	△96,244
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益		△13,543	△92,111
非支配持分に帰属する四半期包括利益		△1,588	△4,132

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）
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四半期純利益		9,192	7,536
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付負債（資産）の純額の再測定		△11,862	3,282
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動		△24,709	13,200
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△25	△24
純損益に振り替えられることのない項目合計		△36,597	16,458
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動		△878	126
在外営業活動体の換算差額		△60,703	△1,881
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		18	12
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△61,563	△1,742
その他の包括利益（税引後）合計		△98,160	14,715
四半期包括利益合計		△88,967	22,252
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益		△86,317	21,671
非支配持分に帰属する四半期包括利益		△2,650	581

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2015年１月１日　至　2015年９月30日）

（単位：百万円）

	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分
---	---	---	---	---	---	---	---
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---
	確定給付負債（資産）の純額の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
---	---	---	---	---	---	---	---
期首残高		90,873	100,670	641,866	△29,784	△40,859	86,402
当期変動額
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	42,745	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	△2,289	△3,339
四半期包括利益合計		－	－	42,745	－	△2,289	△3,339
所有者との取引額等
配当	7	－	－	△20,806	－	－	－
自己株式の取得		－	－	－	△40	－	－
自己株式の処分		－	△0	△73	241	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	2	－	－	△2
株式報酬取引		－	125	－	－	－	－
その他企業結合等		－	－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	124	△20,877	200	－	△2
期末残高		90,873	100,794	663,733	△29,584	△43,149	83,059

	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---
	その他の資本の構成要素			合計
---	---	---	---	---	---	---	---
	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動	在外営業活動体の換算差額	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
期首残高		△734	264,693	309,501	1,113,126	67,364	1,180,490
当期変動額
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	－	42,745	1,859	44,604
その他の包括利益		△453	△50,205	△56,288	△56,288	△3,447	△59,736
四半期包括利益合計		△453	△50,205	△56,288	△13,543	△1,588	△15,131
所有者との取引額等
配当	7	－	－	－	△20,806	△762	△21,568
自己株式の取得		－	－	－	△40	－	△40
自己株式の処分		－	－	－	166	－	166
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△2	－	－	－
株式報酬取引		－	－	－	125	－	125
その他企業結合等		－	－	－	－	1,175	1,175
所有者との取引額等合計		－	－	△2	△20,555	413	△20,141
期末残高		△1,188	214,488	253,210	1,079,027	66,189	1,145,217

当第３四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年９月30日）

（単位：百万円）

	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分
---	---	---	---	---	---	---	---
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---
	確定給付負債（資産）の純額の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
---	---	---	---	---	---	---	---
期首残高		90,873	100,802	663,874	△29,576	△35,003	91,408
当期変動額
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	32,911	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	△9,317	△20,056
四半期包括利益合計		－	－	32,911	－	△9,317	△20,056
所有者との取引額等
配当	7	－	－	△20,811	－	－	－
自己株式の取得		－	－	－	△12	－	－
自己株式の処分		－	－	△125	300	－	－
支配継続子会社に対する持分変動		－	16	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	266	－	－	△266
株式報酬取引		－	130	－	－	－	－
その他企業結合等		－	－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	146	△20,670	288	－	△266
期末残高		90,873	100,948	676,116	△29,287	△44,321	71,085

	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---
	その他の資本の構成要素			合計
---	---	---	---	---	---	---	---
	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動	在外営業活動体の換算差額	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
期首残高		△2,563	214,357	268,198	1,094,172	69,594	1,163,767
当期変動額
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	－	32,911	3,753	36,665
その他の包括利益		1,600	△97,249	△125,023	△125,023	△7,886	△132,909
四半期包括利益合計		1,600	△97,249	△125,023	△92,111	△4,132	△96,244
所有者との取引額等
配当	7	－	－	－	△20,811	△508	△21,319
自己株式の取得		－	－	－	△12	－	△12
自己株式の処分		－	－	－	174	－	174
支配継続子会社に対する持分変動		－	－	－	16	△419	△402
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△266	－	－	－
株式報酬取引		－	－	－	130	－	130
その他企業結合等		－	－	－	－	117	117
所有者との取引額等合計		－	－	△266	△20,502	△809	△21,312
期末残高		△963	117,107	142,907	981,558	64,652	1,046,210

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年１月１日 至　2015年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		70,259	47,208
減価償却費及び償却費		103,633	91,138
受取利息及び受取配当金		△3,812	△3,724
支払利息		4,938	4,717
持分法による投資損益		△1,811	△1,373
固定資産除売却損益		△339	2,532
営業債権の増減額		11,783	425
棚卸資産の増減額		△12,592	600
営業債務の増減額		△4,130	2,431
その他		△25,752	7,717
小計		142,176	151,673
利息及び配当金の受取額		4,338	4,264
利息の支払額		△4,444	△5,449
法人所得税の支払額		△15,229	△15,293
営業活動によるキャッシュ・フロー		126,841	135,194
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△96,925	△82,402
有形固定資産の売却による収入		8,259	3,735
その他の金融資産の取得による支出		△877	△2,936
その他の金融資産の売却及び償還による収入		1,504	4,979
その他		△7,470	△2,834
投資活動によるキャッシュ・フロー		△95,510	△79,458
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の増減		△14,945	9,926
長期有利子負債の借入及び発行による収入		29,436	23,541
長期有利子負債の返済及び償還による支出		△22,364	△39,809
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出		－	△402
自己株式の取得による支出		△40	△12
配当金の支払額	7	△20,806	△20,811
その他		△306	△1,184
財務活動によるキャッシュ・フロー		△29,028	△28,751
現金及び現金同等物に係る換算差額		△1,672	△4,257
現金及び現金同等物の増減額		630	22,727
現金及び現金同等物の期首残高		69,655	104,831
現金及び現金同等物の四半期末残高		70,285	127,559

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

旭硝子株式会社（以下、「当社」)は、日本に所在する企業であります。当社グループの要約四半期連結財務諸表は2016年９月30日を期末日とし、当社及び子会社、並びに関連会社の持分等により構成されております。

当社グループは、主にガラス、電子、化学品などの事業を行っております。詳細については、「注記５　事業セグメント」に記載しております。

２　作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を全て満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、百万円単位で切り捨てにより表示しております。

要約四半期連結財務諸表は、2016年11月２日に、当社代表取締役島村琢哉及び当社最高財務責任者である取締役宮地伸二によって承認されております。

３　重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

要約四半期連結純損益計算書における「営業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標であります。「その他収益」及び「その他費用」の主な内訳には、為替差損益、固定資産売却益、固定資産除却損、減損損失、事業構造改善費用などがあります。「事業利益」には、金融収益・費用及び法人所得税費用を除いた全ての収益・費用が含まれております。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４　重要な会計上の見積り、判断及び仮定

当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。そのため、会計上の見積りと実績は異なることがあります。

当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。

見積り及びその仮定は継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した会計期間及びそれ以降の会計期間において認識しております。

５　事業セグメント

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に「ガラス」、「電子」及び「化学品」の３カンパニーを置き、各カンパニーは、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グローバルに事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、「ガラス」、「電子」及び「化学品」の３つを報告セグメントとしております。

なお、各報告セグメントに属する主要な製品の種類は、以下のとおりであります。

報告セグメント	主要製品
---	---
ガラス	フロート板ガラス、型板ガラス、網入り磨板ガラス、Low－E（低放射）ガラス、装飾ガラス、 建築用加工ガラス（断熱・遮熱複層ガラス、防災・防犯ガラス、防・耐火ガラス等）、 自動車用ガラス等
電子	液晶用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス、ディスプレイ用周辺部材、 ソーラー用ガラス、産業用加工ガラス、半導体プロセス用部材、 オプトエレクトロニクス用部材、照明用製品、理化学用製品等
化学品	塩化ビニル原料、苛性ソーダ、ウレタン原料、フッ素樹脂、撥水撥油剤、ガス、溶剤、 医農薬中間体・原体、ヨウ素製品等

前第３四半期連結累計期間（自　2015年１月１日　至　2015年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			セラミックス・その他	合計	調整額	要約四半期連結純損益計算書計上額
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ガラス	電子	化学品
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外部顧客への売上高	513,883	218,727	234,362	22,625	989,598	－	989,598
セグメント間の売上高	884	1,110	2,140	25,108	29,244	△29,244	－
計	514,767	219,838	236,502	47,733	1,018,842	△29,244	989,598
セグメント利益又は損失 （営業利益）	7,702	25,398	19,575	△1,832	50,843	170	51,014
四半期純利益	－	－	－	－	－	－	44,604

セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			セラミックス・その他	合計	調整額	要約四半期連結純損益計算書計上額
---	---	---	---	---	---	---	---
ガラス	電子	化学品
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外部顧客への売上高	505,957	188,574	222,807	22,563	939,902	－	939,902
セグメント間の売上高	637	846	1,424	28,922	31,830	△31,830	－
計	506,595	189,420	224,232	51,485	971,733	△31,830	939,902
セグメント利益又は損失 （営業利益）	23,155	16,504	23,207	△525	62,341	△189	62,152
四半期純利益	－	－	－	－	－	－	36,665

セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。

６　その他収益及びその他費用

（１）その他収益

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年１月１日 　至　2015年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 　至　2016年９月30日）
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固定資産売却益	2,207	1,220
退職後給付制度改定益	36,071	－
その他	1,425	1,429
その他収益合計	39,704	2,650

当社は、2015年４月21日付で確定給付企業年金制度を改定したことに伴い、前第２四半期連結会計期間に退職後給付制度改定益を計上しております。

（２）その他費用

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年１月１日 　至　2015年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 　至　2016年９月30日）
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為替差損	△3,459	△165
固定資産除却損	△1,867	△3,753
減損損失	△818	－
事業構造改善費用	△11,281	△7,633
その他	△1,656	△3,966
その他費用合計	△19,083	△15,519

７　配当

各年度における配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2015年１月１日　至　2015年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
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2015年３月27日 定時株主総会	普通株式	10,402	9.00	2014年12月31日	2015年３月30日
2015年７月31日 取締役会	普通株式	10,403	9.00	2015年６月30日	2015年９月８日

当第３四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
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2016年３月30日 定時株主総会	普通株式	10,404	9.00	2015年12月31日	2016年３月31日
2016年８月１日 取締役会	普通株式	10,406	9.00	2016年６月30日	2016年９月８日

８　１株当たり四半期純利益

（１）基本的１株当たり四半期純利益

基本的１株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年１月１日 至　2015年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年９月30日）
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親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円）	42,745	32,911
普通株式の加重平均株式数（千株）	1,155,926	1,156,226
基本的１株当たり四半期純利益（円）	36.98	28.46

	前第３四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）
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親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円）	8,763	5,881
普通株式の加重平均株式数（千株）	1,156,020	1,156,325
基本的１株当たり四半期純利益（円）	7.58	5.09

（２）希薄化後１株当たり四半期純利益

希薄化後１株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年１月１日 至　2015年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年９月30日）
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親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円）	42,745	32,911
希薄化後１株当たり四半期純利益の計算に使用する利益への調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期純利益の計算に使用する利益（百万円）	42,745	32,911
普通株式の加重平均株式数（千株）	1,155,926	1,156,226
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権方式によるストック・オプション （千株）	4,638	4,837
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株）	1,160,564	1,161,064
希薄化後１株当たり四半期純利益（円）	36.83	28.35

	前第３四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円）	8,763	5,881
希薄化後１株当たり四半期純利益の計算に使用する利益への調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期純利益の計算に使用する利益（百万円）	8,763	5,881
普通株式の加重平均株式数（千株）	1,156,020	1,156,325
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権方式によるストック・オプション （千株）	4,868	5,203
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株）	1,160,889	1,161,528
希薄化後１株当たり四半期純利益（円）	7.55	5.06

９　社債

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における社債の発行及び償還はありません。

10　金融商品

（１）金融商品の公正価値

前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における、金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2015年12月31日）		当第３四半期連結会計期間末 （2016年９月30日）
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帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
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公正価値で測定する金融資産
その他の流動資産及びその他の金融資産
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	2,439	2,439	702	702
ヘッジの要件を満たすデリバティブ	3	3	278	278
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	219,814	219,814	187,134	187,134
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物	104,831	104,831	127,559	127,559
営業債権	241,294	241,294	222,125	222,125
その他の債権	24,734	24,734	20,423	20,423
その他の金融資産	12,757	12,757	9,964	9,964
公正価値で測定する金融負債
その他の流動負債及びその他の非流動負債
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	5,818	5,818	4,531	4,531
ヘッジの要件を満たすデリバティブ	3,899	3,899	1,680	1,680
償却原価で測定される金融負債
営業債務	126,956	126,956	116,020	116,020
有利子負債（短期及び長期）
借入金	392,748	399,567	360,516	368,693
コマーシャル・ペーパー	1,929	1,929	1,011	1,011
社債	69,889	72,745	69,911	72,542
リース債務	4,166	4,166	3,528	3,528
その他の債務	80,879	80,879	81,312	81,312
その他の非流動負債	33	33	24	24

（２）公正価値ヒエラルキー

以下の表は、公正価値で測定する金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。公正価値の測定に利用するインプットをもとにそれぞれのレベルを以下のように分類しております。

インプットには、株価、為替レート並びに金利及び商品価格等に係る指数が含まれております。

・レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

・レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

・レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

（単位：百万円）

前連結会計年度末（2015年12月31日）
---	---	---	---	---
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
デリバティブ金融資産	－	2,443	－	2,443
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	－	2,439	－	2,439
ヘッジの要件を満たすデリバティブ	－	3	－	3
資本性金融商品	212,852	－	6,962	219,814
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	212,852	－	6,962	219,814
デリバティブ金融負債	－	9,717	－	9,717
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	－	5,818	－	5,818
ヘッジの要件を満たすデリバティブ	－	3,899	－	3,899

（単位：百万円）

当第３四半期連結会計期間末（2016年９月30日）
---	---	---	---	---
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
デリバティブ金融資産	－	980	－	980
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	－	702	－	702
ヘッジの要件を満たすデリバティブ	－	278	－	278
資本性金融商品	177,898	－	9,236	187,134
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	177,898	－	9,236	187,134
デリバティブ金融負債	－	6,211	－	6,211
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	－	4,531	－	4,531
ヘッジの要件を満たすデリバティブ	－	1,680	－	1,680

レベル間の重要な振り替えが行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。当第３四半期連結会計期間末において、レベル間の重要な振り替えが行われた金融商品はありません。

レベル３に区分される「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」については、当第３四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

デリバティブ金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動資産」及び「その他の金融資産」に含まれております。

資本性金融商品は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に含まれております。

デリバティブ金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれております。

11　重要な後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

2016年８月１日開催の取締役会において、中間配当の実施に関し決議しました。詳細については、「第４経理の状況、１．要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記、（７　配当）」に記載しております。 

 第３四半期報告書_20161031153040

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。