Astellas Pharma Inc.

Quarterly Report • Nov 2, 2016

 第２四半期報告書_20161031115208

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年11月２日
【四半期会計期間】	第12期第２四半期（自　2016年７月１日　至　2016年９月30日）
【会社名】	アステラス製薬株式会社
【英訳名】	Astellas Pharma Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　畑中　好彦
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号
【電話番号】	０３（３２４４）３２７１
【事務連絡者氏名】	経理部長　村上　祐一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号
【電話番号】	０３（３２４４）３２７１
【事務連絡者氏名】	経理部長　村上　祐一
【縦覧に供する場所】	アステラス製薬株式会社埼玉支店 （さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20） アステラス製薬株式会社千葉支店 （千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１） アステラス製薬株式会社横浜支店 （横浜市西区みなとみらい三丁目６番１号） アステラス製薬株式会社名古屋支店 （名古屋市中区丸の内二丁目１番36号） アステラス製薬株式会社大阪支店 （大阪市北区中之島三丁目６番32号） アステラス製薬株式会社神戸支店 （神戸市中央区磯辺通三丁目１番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00920 45030 アステラス製薬株式会社 Astellas Pharma Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00920-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00920-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00920-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00920-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00920-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00920-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00920-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00920-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00920-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00920-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00920-000 2016-11-02 E00920-000 2016-09-30 E00920-000 2016-04-01 2016-09-30 E00920-000 2015-09-30 E00920-000 2015-04-01 2015-09-30 E00920-000 2016-03-31 E00920-000 2015-04-01 2016-03-31 E00920-000 2015-07-01 2015-09-30 E00920-000 2016-07-01 2016-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20161031115208

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第２四半期 連結累計期間	第12期 第２四半期 連結累計期間	第11期
会計期間		自　2015年４月１日 至　2015年９月30日	自　2016年４月１日 至　2016年９月30日	自　2015年４月１日 至　2016年３月31日
売上高	（百万円）	687,501	651,673	1,372,706
（第２四半期連結会計期間）	(343,841)	(313,920)
税引前四半期利益 又は税引前利益	（百万円）	145,418	157,772	261,770
四半期（当期）純利益 （親会社の所有者に帰属）	（百万円）	102,933	115,064	193,687
（第２四半期連結会計期間）	(58,311)	(48,451)
四半期（当期）包括利益 （親会社の所有者に帰属）	（百万円）	104,868	2,662	130,881
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	1,323,091	1,227,253	1,259,209
資産合計	（百万円）	1,770,678	1,713,181	1,799,338
基本的１株当たり 四半期（当期）純利益 （親会社の所有者に帰属）	（円）	47.30	54.16	89.75
（第２四半期連結会計期間）	(26.96)	(22.80)
希薄化後１株当たり 四半期（当期）純利益 （親会社の所有者に帰属）	（円）	47.23	54.08	89.62
親会社所有者帰属持分比率	（％）	74.7	71.6	70.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	95,012	90,075	313,737
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△6,764	△19,897	△147,050
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△100,246	△35,545	△193,478
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	388,136	366,325	360,030

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

 第２四半期報告書_20161031115208

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、ベーリンガーインゲルハイム社との塩酸タムスロシンOCAS製剤に関する技術導出契約の契約期間を変更しました。変更後の契約の概要は以下のとおりです。

契約会社名	相手先	国名	技術の種類	対価	契約期間
アステラス ファーマ ヨーロッパ Ltd.	ベーリンガーインゲルハイム社	ドイツ	塩酸タムスロシンOCAS製剤に関する技術	なし	2005年４月～2019年６月まで（その後１年毎自動更新）（欧州等）

当第２四半期会計期間において、マルホ株式会社との「プロトピック軟膏」の日本におけるプロモーション委託及び独占的販売権許諾契約の契約期間を変更しました。変更後の契約の概要は以下のとおりです。

契約会社名	相手先	国名	契約内容		契約期間
当社	マルホ株式会社	日本	当社の「プロトピック軟膏」の日本におけるプロモーション委託及び独占的販売権許諾契約		2010年７月～2018年８月 2011年４月～2014年３月 プロモーション委託 2014年４月～2018年８月 独占的販売権許諾

当第２四半期会計期間において、当社は、米国のアバラ ノーマン ファーマシューティカル サービシズ社との間で、当社の生産子会社であるアステラス ファーマ テクノロジーズ Inc.の全株式を譲渡することで合意し、2016年８月３日に契約を締結しました。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

[連結経営成績]

＜連結業績（コアベース）＞

当第２四半期連結累計期間の連結業績（コアベース）は、以下のとおり、売上高は減収、コア営業利益、コア四半期純利益は増益となりました。

[連結業績（コアベース）]			（単位：百万円）
---	---	---	---
	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減額 （増減率）
---	---	---	---
売上高	687,501	651,673	△35,828 （△5.2％）
コア営業利益	145,170	166,455	21,285 （14.7％）
コア四半期純利益	103,938	120,569	16,631 （16.0％）
基本的１株当たり コア四半期純利益（円）	47.76	56.75	8.99 （18.8％）

当社は、会社の経常的な収益性を示す指標としてコアベースの業績を開示しています。当該コアベースの業績は、フルベースの業績から当社が定める非経常的な項目を調整項目として除外したものです。調整項目には、減損損失、有形固定資産売却損益、リストラクチャリング費用、災害による損失、訴訟等による多額の賠償又は和解費用などのほか、会社が除外すべきと判断する項目が含まれます。

売上高

連結売上高は6,517億円（対前年同四半期連結累計期間比5.2％減）となりました。

・為替の影響に加え、本年４月に日本で実施された薬価改定の影響などもあり、減収となりました。

・グローバル製品については、前立腺がん治療剤XTANDI／イクスタンジの売上が拡大しました。ベシケアとベタニス／ミラベトリック／ベットミガを合わせた過活動膀胱（OAB）治療剤の売上は為替の影響により減少しました。また、免疫抑制剤プログラフの売上が減少しました。

（地域別売上高の状況）

※地域別売上高については売上元会社の所在地に基づき集計しています。

◇日本

日本の売上高は2,372億円（同4.0％減）となりました。このうち、日本市場での売上高は薬価改定の影響などもあり、2,218億円（同7.6％減）となりました。

・ベシケアとベタニスを合わせたOAB治療剤、消炎鎮痛剤セレコックス、成人気管支喘息治療剤シムビコート、２型糖尿病治療剤スーグラなどの売上が拡大しました。

・イクスタンジの売上が薬価改定の影響を受け減少しました。

・また、ワクチンの売上が昨年度実施された製造元の出荷自粛の影響が続いたことなどにより減少したほか、高コレステロール血症治療剤リピトールや消化性潰瘍・胃炎治療剤ガスターなどの売上が、後発医薬品の影響などにより減少しました。

◇米州

米州の売上高は2,066億円（同11.3％減）となりました。なお、米ドルベースでの売上高は1,963百万ドル（同2.6％増）となりました。

・XTANDI、ベシケアとミラベトリックを合わせたOAB治療剤のほか、心機能検査補助剤レキスキャンなどの売上が為替の影響により減少しましたが、米ドルベースでの売上はそれぞれ拡大しました。

・プログラフの売上は減少しました。

・アゾール系抗真菌剤クレセンバが売上に貢献しました。

◇EMEA（欧州・中東・アフリカ）

EMEAの売上高は1,661億円（同2.3％増）となりました。なお、ユーロベースでの売上高は1,406百万ユーロ（同17.0％増）となりました。

・XTANDIの売上が拡大しました。

・ベシケアとベットミガを合わせたOAB治療剤、プログラフの売上は為替の影響などにより減少しました。なお、プログラフのユーロベースでの売上は拡大しました。

◇アジア・オセアニア

アジア・オセアニアの売上高は418億円（同7.6％減）となりました。

・XTANDI、ベシケアとベットミガを合わせたOAB治療剤の売上は増加しました。

・プログラフ、前立腺肥大症の排尿障害改善剤ハルナールの売上は為替の影響などもあり減少しました。

コア営業利益／コア四半期純利益

・売上高の減少に伴い、売上総利益は5,055億円（同2.6％減）となりました。なお、売上原価率は製品構成の変化に加え、グループ間取引における未実現利益消去に伴う為替の影響などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ2.1ポイント低下し、22.4％となりました。

・販売費及び一般管理費、研究開発費は為替の影響などにより、それぞれ2,208億円（同7.9％減）、997億円（同11.0％減）となりました。なお、対売上高研究開発費比率は、前年同四半期連結累計期間に比べ1.0ポイント低下し、15.3％となりました。

・無形資産償却費は、177億円（同19.2％減）となりました。

以上の結果、コア営業利益は1,665億円（同14.7％増）となりました。

また、コア四半期純利益は1,206億円（同16.0％増）、基本的１株当たりコア四半期純利益は56.75円（同18.8％増）となりました。

本年４月にグローバル皮膚科事業を譲渡したことに伴い、譲渡された製品の売上、諸経費が計上されない一方で、受領した譲渡対価を一定期間にわたり収益として認識しています。この結果、当第２四半期連結累計期間において売上高、利益に一定程度のプラスの影響がありました。

＜連結業績（フルベース）＞

当第２四半期連結累計期間の連結業績（フルベース）は、以下のとおり、売上高は減収、営業利益、税引前四半期利益、四半期純利益は増益となりました。

フルベースの業績には、コアベースの業績で除外される「その他の費用」（減損損失、有形固定資産売却損、リストラクチャリング費用など）、売却可能金融資産の売却益（「金融収益」に計上）などが含まれています。

当第２四半期連結累計期間における、「その他の費用」は98億円（前年同四半期連結累計期間：134億円）、売却可能金融資産の売却益は16億円（前年同四半期連結累計期間：121億円）でした。

[連結業績（フルベース）]			（単位：百万円）
---	---	---	---
	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減額 （増減率）
---	---	---	---
売上高	687,501	651,673	△35,828 （△5.2％）
営業利益	132,637	157,057	24,420 （18.4％）
税引前四半期利益	145,418	157,772	12,354 （8.5％）
四半期純利益	102,933	115,064	12,131 （11.8％）
基本的１株当たり 四半期純利益（円）	47.30	54.16	6.86 （14.5％）
四半期包括利益	104,868	2,662	△102,206 （△97.5％）

[セグメント情報]

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、901億円（対前年同四半期連結累計期間比49億円減）となりました。

・法人所得税の支払額が364億円となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、△199億円（同131億円支出増）となりました。

・有形固定資産の取得による支出161億円、無形資産の取得による支出50億円の一方で、売却可能金融資産の売却による収入21億円などがありました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、△355億円（同647億円支出減）となりました。

・配当金の支払額は340億円となりました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、3,663億円（対前連結会計年度末比63億円増）となりました。

（3）研究開発活動

持続的な成長の源泉である「イノベーションの創出」では、新薬創出力の一層の強化とともに、新たな機会へも積極的に挑戦しています。

これまで注力してきた領域に加え、新たな疾患領域である「筋疾患」「眼科」や、次世代型ワクチンや細胞医療などの新技術・新治療手段に対しても、外部パートナーとの提携機会も活用しながら、イノベーション創出のための投資を行っています。

臨床開発においては、より優先度の高いプロジェクトに経営資源を集中することにより、開発のスピードアップを図っています。

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は997億円となりました。 

 第２四半期報告書_20161031115208

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,000,000,000
計	9,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2016年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2016年11月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,153,823,175	2,153,823,175	東京証券取引所（市場第一部）	単元株式数 100株
計	2,153,823,175	2,153,823,175	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（千株）	発行済株式総数 残高（千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2016年７月１日～ 2016年９月30日	－	2,153,823	－	103,001	－	176,822

（６）【大株主の状況】

		2016年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	147,407	6.84
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	125,181	5.81
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー （常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	100,295	4.65
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	64,486	2.99
ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　３８５６３２ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号）	45,593	2.11
ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　３８５１４７ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号）	37,117	1.72
ステート　ストリート　バンク　ウェスト　クライアント　トリーティー　５０５２３４ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号）	34,739	1.61
ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　３８００５５ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA （東京都港区港南２丁目15番１号）	32,725	1.51
ザ　バンク　オブ　ニューヨーク　メロン　エスエーエヌブイ　１０（常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	31,054	1.44
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	30,636	1.42
計	－	649,236	30.14

（注）１．所有株式数は、千株未満を、また発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数第３位以下を、それぞれ切り捨てて表示しています。

２．当社は、以下のとおり大量保有報告書（変更報告書を含む）の提出を受けていますが、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めていません。

氏名又は名称	提出者及び共同保有者の総数 （名）	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）	提出日	報告義務 発生日	備考
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	４	24,041	5.14	2011年６月20日	2011年６月13日	変更報告書
ブラックロック・ジャパン株式会社	９	134,143	6.04	2015年８月20日	2015年８月14日	変更報告書
三井住友信託銀行株式会社	３	111,291	5.01	2016年２月４日	2016年１月29日	大量保有報告書
フィデリティ投信株式会社	２	82,129	3.81	2016年９月７日	2016年８月31日	変更報告書

（注）2014年４月１日付で当社普通株式１株を５株に分割していますが、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは株式分割前の株式数を記載しています。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2016年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    28,269,500	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,124,899,700	21,248,997	同上
単元未満株式	普通株式       653,975	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	2,153,823,175	－	－
総株主の議決権	－	21,248,997	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式900,000株（議決権の数9,000個）及び証券保管振替機構名義の株式5,000株（議決権の数50個）が含まれています。

３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式80株、役員報酬BIP信託の所有する当社株式168株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれています。 

②【自己株式等】

2016年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
アステラス製薬株式会社	東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号	28,269,500	-	28,269,500	1.31
計	－	28,269,500	-	28,269,500	1.31

（注）上記には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式は含まれていません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161031115208

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結純損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---	---	---
売上高		687,501		651,673
売上原価		△168,394		△146,206
売上総利益		519,106		505,467
販売費及び一般管理費		△239,741		△220,842
研究開発費		△112,041		△99,671
無形資産償却費		△21,903		△17,707
持分法による損益		△252		△792
その他の収益		888		376
その他の費用	５	△13,421		△9,774
営業利益		132,637		157,057
金融収益		13,350		2,392
金融費用		△569		△1,677
税引前四半期利益		145,418		157,772
法人所得税		△42,485		△42,708
四半期純利益		102,933		115,064
四半期純利益の帰属
親会社の所有者		102,933		115,064
１株当たり四半期純利益
基本的１株当たり四半期純利益（円）	６	47.30		54.16
希薄化後１株当たり四半期純利益（円）	６	47.23		54.08

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---	---	---
売上高		343,841		313,920
売上原価		△78,316		△74,741
売上総利益		265,526		239,180
販売費及び一般管理費		△121,079		△108,957
研究開発費		△56,061		△48,649
無形資産償却費		△11,020		△8,725
持分法による損益		△15		△346
その他の収益		262		147
その他の費用		△6,886		△8,459
営業利益		70,726		64,191
金融収益		7,321		1,174
金融費用		△292		△778
税引前四半期利益		77,754		64,588
法人所得税		△19,443		△16,136
四半期純利益		58,311		48,451
四半期純利益の帰属
親会社の所有者		58,311		48,451
１株当たり四半期純利益
基本的１株当たり四半期純利益（円）	６	26.96		22.80
希薄化後１株当たり四半期純利益（円）	６	26.92		22.77

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

		前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---	---	---
四半期純利益		102,933		115,064
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定		1,936		△2,536
小計		1,936		△2,536
純損益にその後に振替えられる可能性の ある項目
在外営業活動体の換算差額		9,816		△107,226
売却可能金融資産の公正価値の変動		△9,816		△2,640
小計		△0		△109,865
税引後その他の包括利益合計		1,935		△112,402
四半期包括利益合計		104,868		2,662
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		104,868		2,662

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

		前第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---	---	---
四半期純利益		58,311		48,451
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定		682		△1,041
小計		682		△1,041
純損益にその後に振替えられる可能性の ある項目
在外営業活動体の換算差額		△18,946		△12,085
売却可能金融資産の公正価値の変動		△7,013		1,342
小計		△25,959		△10,743
税引後その他の包括利益合計		△25,277		△11,784
四半期包括利益合計		33,034		36,668
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		33,034		36,668

（３）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2016年９月30日）
---	---	---	---	---
資産
非流動資産
有形固定資産		200,955		182,726
のれん	９	152,920		137,232
その他の無形資産	９	335,698		317,754
売上債権及びその他の債権		24,103		28,011
持分法で会計処理されている投資		2,435		2,538
繰延税金資産	９	81,497		74,197
その他の金融資産		89,424		82,803
その他の非流動資産		14,769		13,227
非流動資産合計		901,801		838,488
流動資産
棚卸資産		161,691		157,445
売上債権及びその他の債権		327,599		316,187
未収法人所得税		16,403		5,908
その他の金融資産		14,394		11,982
その他の流動資産		17,221		16,847
現金及び現金同等物		360,030		366,325
小計		897,337		874,694
売却目的で保有する資産		200		－
流動資産合計		897,537		874,694
資産合計		1,799,338		1,713,181

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （2016年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2016年９月30日）
---	---	---	---	---
資本及び負債
資本
資本金		103,001		103,001
資本剰余金		176,903		176,972
自己株式		△157,111		△47,342
利益剰余金		973,054		941,226
その他の資本の構成要素		163,363		53,396
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,259,209		1,227,253
資本合計		1,259,209		1,227,253
負債
非流動負債
仕入債務及びその他の債務		1,599		869
退職給付に係る負債		39,797		40,838
引当金		7,083		4,895
その他の金融負債		722		815
その他の非流動負債		77,569		54,984
非流動負債合計		126,769		102,401
流動負債
仕入債務及びその他の債務		181,559		154,127
未払法人所得税		19,312		9,678
引当金		89,858		88,263
その他の金融負債		1,505		34,560
その他の流動負債		121,126		96,900
流動負債合計		413,359		383,527
負債合計		540,129		485,929
資本及び負債合計		1,799,338		1,713,181

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
---	---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---
新株予約権	在外営業活動体の換算差額
---	---	---	---	---	---	---	---
2015年４月１日残高		103,001	176,822	△86,997	905,083	2,241	177,306
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	－	102,933	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	9,816
四半期包括利益合計		－	－	－	102,933	－	9,816
資本で直接認識された所有者との取引
自己株式の取得		－	－	△64,688	－	－	－
自己株式の処分		－	－	147	△71	△76	－
自己株式の消却		－	－	49,577	△49,577	－	－
配当金	７	－	－	－	△35,090	－	－
株式報酬取引		－	12	－	－	73	－
振替		－	－	－	1,936	－	－
資本で直接認識された所有者との取引合計		－	12	△14,963	△82,803	△4	－
2015年９月30日残高		103,001	176,834	△101,960	925,214	2,237	187,122
2016年４月１日残高		103,001	176,903	△157,111	973,054	2,126	132,134
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	－	115,064	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	△107,226
四半期包括利益合計		－	－	－	115,064	－	△107,226
資本で直接認識された所有者との取引
自己株式の取得		－	－	△767	－	－	－
自己株式の処分		－	△78	317	△137	△101	－
自己株式の消却		－	－	110,219	△110,219	－	－
配当金	７	－	－	－	△34,000	－	－
株式報酬取引		－	147	－	－	－	－
振替		－	－	－	△2,536	－	－
資本で直接認識された所有者との取引合計		－	69	109,768	△146,892	△101	－
2016年９月30日残高		103,001	176,972	△47,342	941,226	2,025	24,908

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				資本合計
---	---	---	---	---	---	---
その他の資本の構成要素			合計
---	---	---	---	---	---	---
売却可能金融資産の公正価値の変動	確定給付制度に係る再測定	合計
---	---	---	---	---	---	---
2015年４月１日残高		40,461	－	220,007	1,317,916	1,317,916
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	－	102,933	102,933
その他の包括利益		△9,816	1,936	1,935	1,935	1,935
四半期包括利益合計		△9,816	1,936	1,935	104,868	104,868
資本で直接認識された所有者との取引
自己株式の取得		－	－	－	△64,688	△64,688
自己株式の処分		－	－	△76	0	0
自己株式の消却		－	－	－	－	－
配当金	７	－	－	－	△35,090	△35,090
株式報酬取引		－	－	73	84	84
振替		－	△1,936	△1,936	－	－
資本で直接認識された所有者との取引合計		－	△1,936	△1,940	△99,694	△99,694
2015年９月30日残高		30,644	－	220,003	1,323,091	1,323,091
2016年４月１日残高		29,103	－	163,363	1,259,209	1,259,209
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	－	115,064	115,064
その他の包括利益		△2,640	△2,536	△112,402	△112,402	△112,402
四半期包括利益合計		△2,640	△2,536	△112,402	2,662	2,662
資本で直接認識された所有者との取引
自己株式の取得		－	－	－	△767	△767
自己株式の処分		－	－	△101	0	0
自己株式の消却		－	－	－	－	－
配当金	７	－	－	－	△34,000	△34,000
株式報酬取引		－	－	－	147	147
振替		－	2,536	2,536	－	－
資本で直接認識された所有者との取引合計		－	2,536	2,435	△34,619	△34,619
2016年９月30日残高		26,463	－	53,396	1,227,253	1,227,253

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		145,418		157,772
減価償却費及び無形資産償却費		35,082		31,491
減損損失及びその戻入益		6,357		7,615
金融収益及び金融費用		△12,781		△716
棚卸資産の増減額		△832		△12,429
売上債権及びその他の債権の増減額		△22,291		△19,502
仕入債務及びその他の債務の増減額		△36,099		△7,182
その他の調整		23,440		△30,540
営業活動から生じたキャッシュ・フロー		138,294		126,509
法人所得税の支払額		△43,282		△36,435
営業活動によるキャッシュ・フロー		95,012		90,075
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△14,627		△16,144
有形固定資産の売却による収入		1,535		569
無形資産の取得による支出		△7,625		△5,020
売却可能金融資産の取得による支出		△434		△239
売却可能金融資産の売却による収入		16,390		2,064
利息及び配当金の受取額		1,265		796
その他		△3,268		△1,923
投資活動によるキャッシュ・フロー		△6,764		△19,897
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出		△64,688		△767
親会社の所有者への配当金の支払額	７	△35,090		△34,000
その他		△468		△779
財務活動によるキャッシュ・フロー		△100,246		△35,545
為替レート変動による影響		3,704		△28,337
現金及び現金同等物の純増減額		△8,294		6,296
現金及び現金同等物の期首残高		396,430		360,030
現金及び現金同等物の四半期末残高		388,136		366,325

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

アステラス製薬株式会社及び連結子会社（以下、当社グループ）は、医薬品事業を展開しています。当社グループの親会社であるアステラス製薬株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（http://www.astellas.com/jp/）で開示しています。また、株式は東京証券取引所（市場第一部）に上場しています。

本要約四半期連結財務諸表は、2016年11月２日に最高経営責任者である代表取締役社長 畑中好彦及び最高財務責任者である上席執行役員 財務担当 桝田恭正によって承認されています。

２．作成の基礎

(１）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。

本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2016年３月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(２）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(３）表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しています。

４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。

会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．その他の費用

前第２四半期連結累計期間において、「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。

有形固定資産の減損損失

閉鎖を進めている加島事業所（大阪）の建物等につき6,566百万円の減損損失を認識しました。

当第２四半期連結累計期間において、「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。

有形固定資産等の減損損失

米国子会社株式の他社への譲渡に伴い、当該子会社が保有する建物等につき7,615百万円の減損損失を認識しました。

６．１株当たり四半期純利益

基本的１株当たり四半期純利益及び希薄化後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---
基本的１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円）	102,933	115,064
親会社の普通株主に帰属しない四半期純利益 （百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円）	102,933	115,064
期中平均普通株式数（千株）	2,176,108	2,124,684
希薄化後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円）	102,933	115,064
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円）	102,933	115,064
期中平均普通株式数（千株）	2,176,108	2,124,684
新株予約権による普通株式増加数（千株）	3,243	2,922
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）	2,179,352	2,127,606
１株当たり四半期純利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期純利益（円）	47.30	54.16
希薄化後１株当たり四半期純利益（円）	47.23	54.08

	前第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---
基本的１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円）	58,311	48,451
親会社の普通株主に帰属しない四半期純利益 （百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円）	58,311	48,451
期中平均普通株式数（千株）	2,162,924	2,124,627
希薄化後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円）	58,311	48,451
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円）	58,311	48,451
期中平均普通株式数（千株）	2,162,924	2,124,627
新株予約権による普通株式増加数（千株）	3,224	2,910
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）	2,166,149	2,127,537
１株当たり四半期純利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期純利益（円）	26.96	22.80
希薄化後１株当たり四半期純利益（円）	26.92	22.77

７．配当金

前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2015年６月17日 定時株主総会	普通株式	35,090	16.00	2015年３月31日	2015年６月18日

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と

なるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2015年10月30日 取締役会	普通株式	34,532	16.00	2015年９月30日	2015年12月１日

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。

当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2016年６月20日 定時株主総会	普通株式	34,007	16.00	2016年３月31日	2016年６月21日

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と

なるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2016年10月28日 取締役会	普通株式	36,134	17.00	2016年９月30日	2016年12月１日

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれています。

８．金融商品の公正価値

経常的に公正価値で測定される金融商品

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のように区分しています。

レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しています。

公正価値ヒエラルキーの各レベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりです。

前連結会計年度（2016年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産
FVTPLの金融資産
為替予約取引	－	290	－	290
その他	－	6,087	2,005	8,092
小計	－	6,377	2,005	8,382
売却可能金融資産
上場株式	55,995	－	－	55,995
非上場株式	－	－	13,861	13,861
その他の持分証券	－	－	0	0
小計	55,995	－	13,861	69,856
金融資産合計	55,995	6,377	15,866	78,238
金融負債
FVTPLの金融負債
為替予約取引	－	351	－	351
小計	－	351	－	351
金融負債合計	－	351	－	351

（注）FVTPLの金融資産、売却可能金融資産及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。

当第２四半期連結会計期間（2016年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産
FVTPLの金融資産
その他	－	6,669	1,779	8,448
小計	－	6,669	1,779	8,448
売却可能金融資産
上場株式	50,507	－	－	50,507
非上場株式	－	－	13,657	13,657
その他の持分証券	－	－	0	0
小計	50,507	－	13,657	64,164
金融資産合計	50,507	6,669	15,435	72,612
金融負債
FVTPLの金融負債
為替予約取引	－	33,548	－	33,548
小計	－	33,548	－	33,548
金融負債合計	－	33,548	－	33,548

（注）FVTPLの金融資産、売却可能金融資産及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。

レベル３に分類されている金融資産の公正価値の変動は次のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

（単位：百万円）

	FVTPLの金融資産	売却可能金融資産	合計
2015年４月１日残高	750	16,121	16,871
実現及び未実現損益
純損益に計上（注）	△100	295	196
その他の包括利益に計上	－	△177	△177
購入、発行、売却、決済
購入	690	432	1,121
売却	－	△606	△606
持分法で会計処理されている投資への振替	－	△576	△576
その他	－	△15	△15
2015年９月30日残高	1,340	15,473	16,813
報告期間末に保有している資産について純損益に 計上された当四半期の未実現損益の変動（注）	△100	－	△100

（注）要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

（単位：百万円）

	FVTPLの金融資産	売却可能金融資産	合計
2016年４月１日残高	2,005	13,861	15,866
実現及び未実現損益
純損益に計上（注）	△361	△130	△491
その他の包括利益に計上	－	187	187
購入、発行、売却、決済
購入	134	236	371
売却	－	△3	△3
その他	－	△495	△495
2016年９月30日残高	1,779	13,657	15,435
報告期間末に保有している資産について純損益に 計上された当四半期の未実現損益の変動（注）	△361	△132	△492

（注）要約四半期連結純損益計算書の「金融費用」に含まれています。

レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。

重要な非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を適用して算定しています。この評価モデルでは、将来に渡る税引後営業利益の見積り及び加重平均資本コスト等の観測可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しています。公正価値の測定には、地域や業種に応じた加重平均資本コストを使用しています。前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において使用した加重平均資本コストは、それぞれ6.0％及び8.0％です。なお、一般的に加重平均資本コストが高ければ高いほど、公正価値は減少します。

非上場株式の公正価値は、四半期ごとに当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告され、必要に応じてエグゼクティブ・コミッティにも報告されます。

レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

９．企業結合

当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

現金を対価とする株式公開買付により、オカタ セラピューティクス Inc.（2016年５月に社名をアステラス インスティチュート フォー リジェネレイティブ メディシンに変更）は2016年２月10日に当社の連結子会社となっています。

第１四半期連結会計期間において、当該企業結合における取得日現在の取得資産及び引受負債の公正価値の測定に関して、新たな事実が判明し追加的な分析を行ったため、下記のとおり、一部の取得資産及び引受負債の暫定的な公正価値を修正しています。

			（単位：百万円）
	当初の暫定的な 公正価値	その後の修正	修正後の公正価値
有形固定資産	151	－	151
その他の無形資産	17,456	△3,736	13,720
繰延税金資産	3,167	1,327	4,494
現金及び現金同等物	1,084	－	1,084
その他の資産	41	－	41
その他の負債	△2,494	－	△2,494
取得資産及び引受負債の公正価値 （純額）	19,405	△2,409	16,996
のれん	24,332	2,409	26,741
合計	43,737	－	43,737
支払対価の公正価値	43,737	－	43,737

また、この暫定的な公正価値の修正に伴い、前連結会計年度の要約四半期連結財政状態計算書を遡及修正しています。その結果、前連結会計年度ののれん、繰延税金資産がそれぞれ2,260百万円、1,245百万円増加し、その他の無形資産が3,504百万円減少しています。

なお、当該公正価値の測定は継続中であるため、企業結合当初の会計処理は完了していません。

10．偶発負債

前連結会計年度の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

11．後発事象

（ガニメド ファーマシューティカルズ AGの買収）

2016年10月28日、当社は、当社の成長を牽引する中核であるがん領域フランチャイズをより一層盤石なものとするため、がんに対する抗体医薬を開発するドイツ マインツに拠点を置くバイオ医薬品企業ガニメド ファーマシューティカルズ AGの株主との間で、当社が同社を買収することに合意し、契約を締結しました。今後当社は、必要な法的諸手続きを経て、数週間以内に買収を完了し、同社を完全子会社化する予定です。

買収の概要、及び対象会社の概要は以下のとおりです。

（１）買収の概要

① 株式の取得方法

現金（手元資金を充当）

② 対価

・ガニメド ファーマシューティカルズ AGの全株式を取得するための契約一時金として422百万ユーロ

・臨床開発プログラムIMAB362の開発の進捗に応じ、最大で総額860百万ユーロ

③ 買収完了予定日

（必要な法的諸手続きを経て）数週間以内

（２）対象会社の概要

① 名称

ガニメド ファーマシューティカルズ AG

② 所在地

ドイツ マインツ

③ 設立

2001年

④ 資本金

１百万ユーロ（2016年５月末時点） 

２【その他】

中間配当

2016年10月28日開催の取締役会において、第12期（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）の中間配当に関し、会社法第454条第５項及び当社定款第40条第２項の規定に基づき、次のとおり金銭により支払う旨を決議しています。

１．株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき 17円

配当金総額 36,134百万円（役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金15百万円を含む）

２．中間配当がその効力を生ずる日（支払開始日）

2016年12月１日 

 第２四半期報告書_20161031115208

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。