DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 4, 2016

 第２四半期報告書_20161102143451

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年11月４日
【四半期会計期間】	第71期第２四半期（自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日）
【会社名】	大末建設株式会社
【英訳名】	DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  日  髙  光  彰
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】	（06）6121－7143
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長  三　宅　嘉　徳
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区新砂一丁目７番27号
【電話番号】	（03）5634－9011
【事務連絡者氏名】	総務部  東京総務課長  日  高　隆  之
【縦覧に供する場所】	大末建設株式会社  東京本店 （東京都江東区新砂一丁目７番27号） 大末建設株式会社  名古屋支店 （名古屋市北区城見通三丁目５番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00093 18140 大末建設株式会社 DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00093-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00093-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00093-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00093-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00093-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00093-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00093-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00093-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00093-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00093-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00093-000 2016-11-04 E00093-000 2016-09-30 E00093-000 2016-07-01 2016-09-30 E00093-000 2016-04-01 2016-09-30 E00093-000 2015-09-30 E00093-000 2015-07-01 2015-09-30 E00093-000 2015-04-01 2015-09-30 E00093-000 2016-03-31 E00093-000 2015-04-01 2016-03-31 E00093-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161102143451

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第２四半期 連結累計期間	第71期 第２四半期 連結累計期間	第70期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	(百万円)	28,970	28,236	59,880
経常利益	(百万円)	1,577	1,652	3,584
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	1,289	1,093	2,270
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	1,345	1,157	1,933
純資産額	(百万円)	7,681	9,320	8,268
総資産額	(百万円)	33,924	32,779	34,707
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	(円)	123.33	104.61	217.26
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	22.6	28.4	23.8
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	1,648	3,980	1,705
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	136	△74	120
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,225	△2,634	△1,595
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	2,902	3,844	2,574

回次		第70期 第２四半期 連結会計期間	第71期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	79.76	71.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20161102143451

第２【事業の状況】

（注）「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。 

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、弱含みながらも緩やかな回復基調が続きました。一方、中国やアジア新興国、資源国等の景気減速や日銀のマイナス金利導入の影響への懸念など、景気を下押しするリスクの存在から先行きに不透明感が残る状況が続いております。

この間、当建設業界におきましては、住宅建設が持ち直し、公共投資も緩やかな減少から底堅い動きに転じており、建設費の動向や建設労働者不足などの不安定要素はあるものの、現状は落ち着いた状況で推移いたしました。

このような情勢のなか、当社グループは、最終年度となった中期経営計画「ＡＣＨＩＥＶＥ  ＤＡＩＳＵＥ ８０ｔｈ」の目標達成に向け、全社が一丸となり、業務に邁進いたしました。

当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高は38,038百万円（前年同期比26.1％増）、売上高は28,236百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は1,657百万円（前年同期比1.9％増）、経常利益は1,652百万円（前年同期比4.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,093百万円（前年同期比15.2％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、「受取手形・完成工事未収入金等」が減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,927百万円減の32,779百万円となりました。

負債合計は、「未成工事受入金」が増加したものの、「短期借入金」が減少したことなどにより、前連結会計年度末比2,980百万円減の23,459百万円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,093百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末比1,052百万円増の9,320百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が減少したことなどにより、3,980百万円の資金の増加（前第２四半期連結累計期間は1,648百万円の資金の増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、74百万円の資金の減少（前第２四半期連結累計期間は136百万円の資金の増加）となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が減少したことなどにより、2,634百万円の資金の減少（前第２四半期連結累計期間は1,225百万円の資金の減少）となりました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、3,844百万円（前第２四半期連結会計期間末は2,902百万円）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は15百万円でありました。また、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	42,456,900
計	42,456,900

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,614,225	10,614,225	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	10,614,225	10,614,225	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	10,614,225	－	4,324	－	－

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
大東建託株式会社	東京都港区港南二丁目16番１号	1,013	9.55
三信株式会社	東京都中央区八丁堀二丁目25番10号	832	7.84
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	700	6.60
双日株式会社	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号	618	5.83
ＢＮＰ　ＰＡＲＩＢＡＳ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　ＳＥＲＶＩＣＥＳ　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡＳＤＥＣ／ＡＣＣＴ　ＢＰ２Ｓ　ＤＵＢＬＩＮ　ＣＬＩＥＮＴＳ－ＡＩＦＭ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	３３　ＲＵＥ　ＤＥ　ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ，　Ｌ－５８２６　ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ，　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	399	3.77
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	387	3.65
ＧＯＬＤＭＡＮ　ＳＡＣＨＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	１３３　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ　Ｕ．Ｋ． （東京都港区六本木六丁目10番１号　六本木ヒルズ森タワー）	254	2.40
株式会社大京	東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目24番13号	239	2.26
大末建設株式会社大親会持株会	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号	206	1.95
山本　良継	大阪府松原市	194	1.84
計	－	4,849	45.68

（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであ

ります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      165,100	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式   10,264,100	102,641	―
単元未満株式	普通株式      185,025	―	―
発行済株式総数	10,614,225	―	―
総株主の議決権	―	102,641	―

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 大末建設株式会社	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号	165,100	―	165,100	1.56
計	―	165,100	―	165,100	1.56

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	2,581	3,851
受取手形・完成工事未収入金等	26,083	22,382
電子記録債権	152	515
販売用不動産	1,159	1,149
未成工事支出金	458	479
繰延税金資産	386	349
その他	334	405
貸倒引当金	△5	△6
流動資産合計	31,151	29,129
固定資産
有形固定資産
土地	952	952
その他（純額）	724	725
有形固定資産合計	1,677	1,678
無形固定資産	50	103
投資その他の資産
投資有価証券	1,527	1,576
その他	300	291
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	1,827	1,868
固定資産合計	3,556	3,650
資産合計	34,707	32,779
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	8,870	9,178
電子記録債務	5,396	4,718
短期借入金	※３ 6,039	※３ 2,541
1年内返済予定の長期借入金	114	305
1年内償還予定の社債	－	20
未払法人税等	986	521
未成工事受入金	500	1,482
完成工事補償引当金	335	406
賞与引当金	175	177
その他	1,629	1,008
流動負債合計	24,047	20,360
固定負債
社債	－	80
長期借入金	267	928
繰延税金負債	29	54
退職給付に係る負債	2,048	1,986
環境対策引当金	36	36
その他	9	13
固定負債合計	2,392	3,098
負債合計	26,439	23,459

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,324	4,324
利益剰余金	4,247	5,235
自己株式	△134	△135
株主資本合計	8,437	9,425
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	205	235
退職給付に係る調整累計額	△374	△339
その他の包括利益累計額合計	△169	△104
純資産合計	8,268	9,320
負債純資産合計	34,707	32,779

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高
完成工事高	28,527	27,826
不動産事業等売上高	443	410
売上高合計	28,970	28,236
売上原価
完成工事原価	25,818	25,054
不動産事業等売上原価	311	286
売上原価合計	26,129	25,341
売上総利益
完成工事総利益	2,709	2,772
不動産事業等総利益	131	123
売上総利益合計	2,840	2,895
販売費及び一般管理費	※１ 1,214	※１ 1,238
営業利益	1,626	1,657
営業外収益
受取利息	9	24
受取配当金	21	22
その他	10	4
営業外収益合計	41	52
営業外費用
支払利息	46	26
支払手数料	38	23
その他	4	7
営業外費用合計	89	57
経常利益	1,577	1,652
特別利益
固定資産売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産除却損	2	－
特別損失合計	2	－
税金等調整前四半期純利益	1,575	1,652
法人税、住民税及び事業税	276	508
法人税等調整額	9	50
法人税等合計	285	559
四半期純利益	1,289	1,093
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,289	1,093

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,289	1,093
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	42	30
退職給付に係る調整額	13	34
その他の包括利益合計	56	64
四半期包括利益	1,345	1,157
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,345	1,157
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,575	1,652
減価償却費	35	24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△38	△27
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7	0
売上債権の増減額（△は増加）	△984	3,338
たな卸資産の増減額（△は増加）	179	△5
仕入債務の増減額（△は減少）	542	△369
未成工事受入金の増減額（△は減少）	50	982
その他	412	△671
小計	1,778	4,923
利息及び配当金の受取額	30	47
利息の支払額	△41	△14
法人税等の支払額	△118	△976
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,648	3,980
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△21	△17
投資有価証券の取得による支出	△4	△8
貸付金の回収による収入	1	1
定期預金の払戻による収入	150	－
その他	10	△50
投資活動によるキャッシュ・フロー	136	△74
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,171	△3,498
長期借入れによる収入	－	948
長期借入金の返済による支出	－	△97
配当金の支払額	△51	△84
その他	△3	96
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,225	△2,634
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	559	1,270
現金及び現金同等物の期首残高	2,343	2,574
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,902	※１ 3,844

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社が顧客からの前受金について、信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について連結会社が信用保証会社に対して保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---	---
和田興産㈱他３社	501百万円	㈱ホームズ他３社	303百万円

２．受取手形等割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形割引高	1,795百万円	－百万円
電子記録債権割引高	2,005	－

※３．コミットメントライン契約

当社においては、資金調達の機動性及び安定性を確保し、より一層の財務基盤の強化を図るため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
コミットメントライン契約の総額	8,000百万円	8,000百万円
借入実行残高	3,634	1,376
差引額	4,366	6,624

（四半期連結損益計算書関係）

※１．このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
従業員給料手当	467百万円	469百万円
賞与引当金繰入額	36	47
貸倒引当金繰入額	7	0
退職給付費用	40	41

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
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現金預金  連結貸借対照表計上額	2,909百万円	3,851百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△7	△7
現金及び現金同等物	2,902	3,844

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	52	5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	104	10	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年９月30日）

当社グループは、建設事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	123円33銭	104円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,289	1,093
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,289	1,093
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,452	10,449

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月４日開催の取締役会において、平成28年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり創業80周年記念配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額（予定）                       　 104百万円

②　１株当たりの金額                              10円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成29年３月１日 

 第２四半期報告書_20161102143451

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。