SEKIDO CO.,LTD

Quarterly Report • Nov 4, 2016

 第２四半期報告書_20161103152032

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月４日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期（自　平成28年６月21日　至　平成28年９月20日）
【会社名】	株式会社　セキド
【英訳名】	SEKIDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　関戸正実
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿三丁目１番24号
【電話番号】	０３－６２７３－２１００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　関戸弘志
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿三丁目１番24号
【電話番号】	０３－６２７３－２１００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　関戸弘志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03160 98780 株式会社　セキド SEKIDO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-03-21 2016-09-20 Q2 2017-03-20 2015-02-21 2015-08-20 2016-03-20 1 false false false E03160-000 2016-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2016-06-21 2016-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2016-03-21 2016-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2015-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2015-05-21 2015-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2015-02-21 2015-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2016-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2015-02-21 2016-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2015-02-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2016-09-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03160-000 2016-09-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03160-000 2016-09-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03160-000 2016-09-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03160-000 2016-09-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03160-000 2016-09-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03160-000 2016-09-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03160-000 2016-09-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03160-000 2016-09-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03160-000 2016-09-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03160-000 2015-02-21 2015-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03160-000 2015-02-21 2015-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03160-000 2015-02-21 2015-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03160-000:FashionRetailSalesDivisionReportableSegmentsMember E03160-000 2015-02-21 2015-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03160-000:StoreLeaseSectionReportableSegmentsMember E03160-000 2015-02-21 2015-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03160-000 2016-03-21 2016-09-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2016-03-21 2016-09-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2016-03-21 2016-09-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2016-03-21 2016-09-20 jpcrp040300-q2r_E03160-000:StoreLeaseSectionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2016-03-21 2016-09-20 jpcrp040300-q2r_E03160-000:FashionRetailSalesDivisionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2016-11-04 E03160-000 2016-09-20 E03160-000 2016-03-21 2016-09-20 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161103152032

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第２四半期 累計期間	第55期 第２四半期 累計期間	第54期
会計期間		自平成27年 　２月21日 至平成27年 　８月20日	自平成28年 　３月21日 至平成28年 　９月20日	自平成27年 　２月21日 至平成28年 　３月20日
売上高	（千円）	4,794,111	3,918,366	10,599,100
経常損失（△）	（千円）	△198,357	△254,159	△374,390
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△209,953	△307,051	△460,971
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,979,932	2,979,932	2,979,932
発行済株式総数	（千株）	14,204	14,204	14,204
純資産額	（千円）	2,618,358	2,031,619	2,338,414
総資産額	（千円）	6,445,731	5,395,379	5,876,684
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△14.81	△21.66	△32.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.6	37.7	39.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△344,379	△275,894	153,475
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△42,088	53,239	18,870
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△334,419	△31,620	△800,852
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	309,466	147,479	401,799

回次		第54期 第２四半期 会計期間	第55期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　５月21日 至平成27年 　８月20日	自平成28年 　６月21日 至平成28年 　９月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△6.06	△13.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第54期は、決算期変更により平成27年２月21日から平成28年３月20日までの13ヶ月決算となっております。

６．第54期の決算期変更により、第54期第２四半期累計期間は平成27年２月21日から平成27年８月20日まで、第55期第２四半期累計期間は平成28年３月21日から平成28年９月20日までとしております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20161103152032

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

当社は、前事業年度まで２期連続で営業損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（6）重要事象等について」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

当社は、前事業年度より事業年度の末日を従来の２月20日から３月20日に変更いたしました。これに伴い、当第２四半期累計期間（平成28年３月21日から平成28年９月20日まで）と比較対象となる前第２四半期累計期間（平成27年２月21日から平成27年８月20日まで）の期間が異なるため、前年同期比については記載しておりません。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、引続き円高水準ではあるものの、堅調に推移している雇用環境を背景に、個人消費は底打ちしつつあり、景気回復局面の踊り場にさしかかった状況でありました。

当業界におきましては、円高による輸入財の消費拡大が期待される一方、インバウンド需要の減速も響き、全体としてはやや力強さに欠ける状況でありました。

このような環境下、当社は、「営業力の強化」、「コスト削減」、「人材の強化」をテーマに業績の改善に取組んでまいりました。

「営業力の強化」…店舗展開については、新規店舗１店舗の出店、既存店舗２店舗の改装を実施するとともに不採算店舗１店舗を閉鎖いたしました。

マーチャンダイジングについては、オリジナルブランドの開発、販売強化による粗利率の向上を図るとともに、従来からのセントラルバイイングに加え、店舗による直接仕入を推進し、店舗ごとに異なる顧客ニーズへの迅速な対応を心がけております。また、在庫回転率の向上を図るため、ブランド別、価格帯別の販売状況と在庫状況を分析し、主要な商品カテゴリーの仕入に集中し、特に中・低価格帯の品揃え強化に取組んでおります。

今後の事業展開の柱の一つとして、リユース事業への本格的な取り組みも開始しております。買取りから販売まで一貫したリユース事業のオペレーションを構築し、既存店舗及びインターネットでの事業展開を進めております。

ＥＣ事業（インターネットショップ）においては、本店サイトの企画力を強化するとともに、実店舗への誘導にも力を入れ、相互に顧客の利用頻度をあげることに取組んでおります。

また、ＢtoＢ（他法人向けの商品供給や販売業務委託）につきましても、引続き積極的に販路の拡大に取組んでおります。

「コスト削減」…チラシ販促からメルマガ販促への切り替えや中国向けＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サイト）に対する販促を推進するなど、積極的かつ大幅なコスト削減に取組んでおります。

「人材の強化」…店舗での販売の核となる部門責任者（オーナー）の育成に注力しております。地域別の集合研修を定期的に行うとともに、スマートフォンを活用した売場づくりや接客ノウハウの水平展開を推進し、売上獲得と利益率の向上を目指すことで、業績の回復に努めております。

これらの施策に取組んでおりますが、第２四半期累計期間においては、これまで売上を牽引してきた中国人観光客をはじめとするインバウンド需要の減速が響き、売上高は3,918百万円、営業損失は231百万円、経常損失は254百万円、閉鎖店舗の固定資産除却損24百万円及び賃貸借契約解約損11百万円並びに投資有価証券売却損益△５百万円を計上した結果、四半期純損失は307百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

［ファッション部門］

ファッション部門においては、新規店舗１店舗の出店、既存２店舗の改装、不採算店舗１店舗の閉鎖を行い、マーチャンダイジング施策とリユース事業への取り組みなどにより「営業力の強化」を図るとともに、販促戦略の大転換と「コスト削減」を推進し、業績の改善に努めておりますが、インバウンド需要の減速の影響もあり、売上高は3,769百万円、セグメント損失は57百万円となりました。

［賃貸部門］

賃貸部門においては、転貸物件の賃貸契約期間満了に伴い減収とはなったものの、採算は確保でき、売上高は72百万円、セグメント利益は26百万円となりました。

［その他］

その他の部門では、空調設備工事等の受注が順調に推移しましたが、物品販売の構成が低くなったことで総利益率が想定を下回り、売上高は76百万円、セグメント損失は５百万円となりました。

(2）財政状態の分析

①財政状態

資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期会計期間末の資産につきましては、総資産は5,395百万円となり、前事業年度末に比べ481百万円減少いたしました。これは主に、賃借契約期間満了に伴う敷金の返還などにより敷金及び保証金が94百万円減少したこと、有利子負債の返済などにより現金及び預金が297百万円減少したことなどによるものであります。

当第２四半期会計期間末の負債につきましては、負債合計は3,363百万円となり、前事業年度末に比べ174百万円減少いたしました。これは主に、運転資金の調達により短期借入金134百万円の増加がありましたが、約定弁済等により長期借入金140百万円、リース債務７百万円が減少したこと、賃貸契約期間満了に伴う預り保証金47百万円の返還などによりその他の固定負債が57百万円減少したこと、足元の販促費用の削減などにより未払金が81百万円、その他の流動負債が９百万円減少したことなどによるものであります。

当第２四半期会計期間末の純資産につきましては、純資産合計は2,031百万円となり、前事業年度末に比べ306百万円減少いたしました。これは主に四半期純損失307百万円の計上によるものであります。

これらの結果、自己資本比率は37.7％（前事業年度末は39.8％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ254百万円減少し147百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果減少した資金は275百万円となりました。これは主に、税引前四半期純損失295百万円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果増加した資金は53百万円となりました。これは主に、新規店舗出店に伴う有形固定資産の取得による支出を44百万円行ったこと、賃借契約期間満了に伴う敷金返還などにより差入保証金の回収が102百万円ありましたが、賃貸契約期間満了に伴う預り保証金の返還47百万円を行った他、定期預金の預入46百万円、払戻89百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果減少した資金は31百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額158百万円、長期借入金の返済による支出163百万円、リース債務の返済による支出７百万円、設備関係割賦債務の返済による支出18百万円などによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）重要事象等について

当社は、２期連続で営業損失を計上しておりますが、一方で営業活動によるキャッシュ・フローは２期連続の増加となっております。

当第２四半期累計期間においては、営業黒字化には至らなかったものの、引続き営業キャッシュ・フローは改善しております。今後につきましても、「営業力の強化」、「コスト削減」、「人材の強化」に取組むことで、業績の改善を図ってまいります。また、必要な運転資金は確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	41,000,000
計	41,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数 （株） （平成28年９月20日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,204,289	14,204,289	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 1,000株
計	14,204,289	14,204,289	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月21日～ 平成28年９月20日	－	14,204	－	2,979,932	－	1,417

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
関戸　正実	東京都八王子市	3,063	21.56
有限会社関戸興産	東京都八王子市散田町３丁目34番３号	3,000	21.12
関戸　薫子	東京都八王子市	1,439	10.13
関戸　サク	東京都八王子市	918	6.46
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	327	2.30
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号	205	1.44
株式会社東和銀行	群馬県前橋市本町２丁目12番６号	137	0.96
野沢　成知	東京都江東区	128	0.90
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	123	0.86
平　　雅彦	東京都あきる野市	100	0.70
計	－	9,442	66.47

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    31,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式14,128,000	14,128	－
単元未満株式	普通株式    45,289	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	14,204,289	－	－
総株主の議決権	－	14,128	－

②【自己株式等】

平成28年９月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社セキド	東京都新宿区新宿三丁目１番24号	31,000	－	31,000	0.21
計	－	31,000	－	31,000	0.21

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年６月21日から平成28年９月20日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年３月21日から平成28年９月20日まで）に係る四半期財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社には、子会社が存在しないため四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月20日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	557,799	260,479
売掛金	342,416	320,726
商品	2,806,304	2,784,367
その他	198,014	192,984
貸倒引当金	△7,657	△7,223
流動資産合計	3,896,877	3,551,333
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	283,917	283,258
土地	854,400	854,400
その他（純額）	107,845	99,738
有形固定資産合計	1,246,163	1,237,397
無形固定資産	30,457	29,054
投資その他の資産
敷金及び保証金	584,154	489,540
その他	119,030	88,053
投資その他の資産合計	703,185	577,593
固定資産合計	1,979,806	1,844,045
資産合計	5,876,684	5,395,379
負債の部
流動負債
支払手形	75,572	37,595
買掛金	415,761	459,823
短期借入金	1,713,737	1,848,666
リース債務	13,932	12,644
未払金	246,766	165,432
未払法人税等	32,360	17,400
資産除去債務	5,886	7,069
その他	85,653	75,753
流動負債合計	2,589,670	2,624,385
固定負債
長期借入金	518,367	378,066
退職給付引当金	126,354	125,450
役員退職慰労引当金	116,750	116,750
繰延税金負債	5,665	2,848
リース債務	17,869	11,479
資産除去債務	6,507	5,326
その他	157,086	99,453
固定負債合計	948,599	739,374
負債合計	3,538,269	3,363,760

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月20日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,979,932	2,979,932
資本剰余金	599,704	599,704
利益剰余金	△1,223,299	△1,530,351
自己株式	△4,561	△4,583
株主資本合計	2,351,776	2,044,702
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△13,361	△13,082
評価・換算差額等合計	△13,361	△13,082
純資産合計	2,338,414	2,031,619
負債純資産合計	5,876,684	5,395,379

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年２月21日 　至　平成27年８月20日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年３月21日 　至　平成28年９月20日)
売上高	4,794,111	3,918,366
売上原価	3,684,410	3,024,906
売上総利益	1,109,700	893,459
販売費及び一般管理費	※ 1,269,578	※ 1,124,943
営業損失（△）	△159,878	△231,483
営業外収益
受取利息	1,076	735
受取配当金	850	1,006
役員退職慰労引当金戻入額	2,307	－
その他	330	1,426
営業外収益合計	4,564	3,169
営業外費用
支払利息	35,020	24,794
その他	8,023	1,050
営業外費用合計	43,043	25,845
経常損失（△）	△198,357	△254,159
特別利益
投資有価証券売却益	－	5,210
特別利益合計	－	5,210
特別損失
固定資産除却損	－	24,985
投資有価証券売却損	－	10,326
賃貸借契約解約損	－	11,672
特別損失合計	－	46,984
税引前四半期純損失（△）	△198,357	△295,932
法人税、住民税及び事業税	12,102	12,009
法人税等調整額	△506	△890
法人税等合計	11,596	11,118
四半期純損失（△）	△209,953	△307,051

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年２月21日 　至　平成27年８月20日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年３月21日 　至　平成28年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△198,357	△295,932
減価償却費	55,626	39,737
投資有価証券売却損益（△は益）	－	5,115
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,030	－
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△415	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	570	△904
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△2,307	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	251	△433
受取利息及び受取配当金	△1,926	△1,742
支払利息	35,020	24,794
固定資産除売却損益（△は益）	－	24,985
賃貸借契約解約損	－	11,672
売上債権の増減額（△は増加）	△118,194	38,524
たな卸資産の増減額（△は増加）	130,393	21,937
仕入債務の増減額（△は減少）	67,075	957
未払金の増減額（△は減少）	△84,556	△76,637
未払消費税等の増減額（△は減少）	△114,211	△30,171
その他	△48,070	14,199
小計	△285,131	△223,896
利息及び配当金の受取額	1,084	1,155
利息の支払額	△35,630	△27,994
法人税等の支払額	△24,702	△25,159
営業活動によるキャッシュ・フロー	△344,379	△275,894
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△102,000	△46,000
定期預金の払戻による収入	72,000	89,000
有形固定資産の取得による支出	△25,736	△44,414
有形固定資産の除却による支出	△2,480	△7,980
投資有価証券の売却による収入	－	24,307
差入保証金の差入による支出	△594	△7,444
差入保証金の回収による収入	22,865	102,789
預り保証金の返還による支出	－	△47,576
その他	△6,143	△9,441
投資活動によるキャッシュ・フロー	△42,088	53,239
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△312,000	158,616
長期借入れによる収入	240,000	－
長期借入金の返済による支出	△186,280	△163,988
社債の償還による支出	△20,000	－
リース債務の返済による支出	△37,099	△7,677
設備関係割賦債務の返済による支出	△18,741	△18,302
配当金の支払額	△8	△245
その他	△289	△22
財務活動によるキャッシュ・フロー	△334,419	△31,620
現金及び現金同等物に係る換算差額	12	△44
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△720,876	△254,320
現金及び現金同等物の期首残高	1,030,342	401,799
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 309,466	※ 147,479

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ1,046千円減少しております。

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年２月21日 　　至  平成27年８月20日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年３月21日 　　至  平成28年９月20日）
広告宣伝費	179,821千円	72,485千円
従業員給料手当	379,419	367,015
退職給付費用	5,879	7,227
福利厚生費	69,796	64,824
減価償却費	55,626	39,737
地代家賃	207,729	205,220

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年２月21日 至　平成27年８月20日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年３月21日 至　平成28年９月20日）
---	---	---
現金及び預金勘定	481,466千円	260,479千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△172,000	△113,000
現金及び現金同等物	309,466	147,479

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間(自平成27年２月21日　至平成27年８月20日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間(自平成28年３月21日　至平成28年９月20日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成27年２月21日 至平成27年８月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期損益計算書計上額（注）３
	ファッション	賃貸部門	計
売上高
外部顧客への売上高	4,647,363	82,946	4,730,310	63,801	－	4,794,111
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,647,363	82,946	4,730,310	63,801	－	4,794,111
セグメント利益又は損失（△）	58,282	22,497	80,780	△4,618	△274,518	△198,357

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△274,518千円は、本社経費等の調整額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常損失としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成28年３月21日 至平成28年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期損益計算書計上額（注）３
	ファッション	賃貸部門	計
売上高
外部顧客への売上高	3,769,557	72,295	3,841,853	76,512	－	3,918,366
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,769,557	72,295	3,841,853	76,512	－	3,918,366
セグメント利益又は損失（△）	△57,328	26,046	△31,281	△5,189	△217,688	△254,159

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△217,688千円は、本社経費等の調整額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常損失としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日移行に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期累計期間の「ファッション部門」のセグメント損失が1,032千円減少し、「賃貸部門」のセグメント利益が13千円増加しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年２月21日 至　平成27年８月20日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年３月21日 至　平成28年９月20日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△14円81銭	△21円66銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△209,953	△307,051
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△） （千円）	△209,953	△307,051
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,174	14,173

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161103152032

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。