Oenon Holdings, Inc.

Quarterly Report • Nov 4, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月４日
【四半期会計期間】	第110期第３四半期(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)
【会社名】	オエノンホールディングス株式会社
【英訳名】	Oenon Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　西　永　裕　司
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座六丁目２番10号
【電話番号】	東京(3575)2611
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長　西　永　裕　司
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座六丁目２番10号
【電話番号】	東京(3575)2611
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長　西　永　裕　司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00397 25330 オエノンホールディングス株式会社 Oenon Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E00397-000 2016-11-04 E00397-000 2015-01-01 2015-09-30 E00397-000 2015-01-01 2015-12-31 E00397-000 2016-01-01 2016-09-30 E00397-000 2015-09-30 E00397-000 2015-12-31 E00397-000 2016-09-30 E00397-000 2015-07-01 2015-09-30 E00397-000 2016-07-01 2016-09-30 E00397-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E00397-000:LiquorReportableSegmentsMember E00397-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E00397-000:LiquorReportableSegmentsMember E00397-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E00397-000:StarchForProcessingReportableSegmentsMember E00397-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E00397-000:StarchForProcessingReportableSegmentsMember E00397-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E00397-000:EnzymaticMedicineReportableSegmentsMember E00397-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E00397-000:EnzymaticMedicineReportableSegmentsMember E00397-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E00397-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00397-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E00397-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00397-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E00397-000:BioethanolReportableSegmentsMember E00397-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00397-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00397-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00397-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00397-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00397-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第109期

第３四半期

連結累計期間 | 第110期

第３四半期

連結累計期間 | 第109期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年１月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成28年１月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 58,136 | 56,947 | 82,325 |
| 経常利益 | (百万円) | 396 | 1,078 | 1,422 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 147 | 670 | 237 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 250 | 555 | 574 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,548 | 20,971 | 20,869 |
| 総資産額 | (百万円) | 51,086 | 47,159 | 57,297 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 2.36 | 10.69 | 3.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 36.1 | 39.9 | 32.7 |

回次		第109期 第３四半期 連結会計期間	第110期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日	自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△)	(円)	△0.32	2.64

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（酒類事業）

平成28年１月１日に合同酒精株式会社と北の誉酒造株式会社は、合同酒精株式会社を存続会社とする100％子会社同士の合併を行っております。

この結果、平成28年９月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社10社により構成されております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢に改善の動きが見られ緩やかな景気回復基調にあるものの、中国やアジア新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱決定、不安定な円相場など景気下振れリスクの懸念もあり、先行きが不透明な状況で推移いたしました。

酒類業界におきましては、国内の人口減少や少子高齢化により市場の伸張が期待しにくく、かつ消費の二極化・複層化が進む中、企業間の販売競争が激化しており、厳しい経営環境となっております。

このような経営環境の下、当社グループは「長期ビジョン100」の実現に向けた「中期経営計画2020」を策定し、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けた取組みを進めております。この取組みの中、当第３四半期連結累計期間の売上高は、56,947百万円(前年同期比2.0％減)となりましたが、利益面では、原材料価格やエネルギーコストの低減などにより、営業利益は1,298百万円(前年同期比145.2％増)、経常利益は1,078百万円(前年同期比172.4％増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は670百万円(前年同期比353.0％増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

販売実績

セグメントの名称	アイテム		当第３四半期連結累計期間 　(自 平成28年１月１日  　至 平成28年９月30日) (百万円)	前年同期比 (％)
酒類	和酒部門	焼酎	27,978	100.3
		チューハイ	5,513	95.1
		清酒	4,008	91.7
		合成清酒	2,217	90.1
		販売用アルコール	5,495	120.0
		みりん	346	93.2
			45,560	100.2
	洋酒部門		4,439	93.5
	その他の部門		955	109.0
			50,955	99.7
加工用澱粉			2,946	97.2
酵素医薬品			2,782	85.8
不動産			248	94.1
その他			15	97.5
合　　計			56,947	98.0

（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

＜酒類事業＞

酒類事業については、市場の停滞や販売競争激化の状況の下、消費者の嗜好の変化や多様化に対応すべく商品の拡充を行いましたが、売上高は50,955百万円(前期同期比0.3％減)となりました。一方、利益面につきましては、原材料価格やエネルギーコストの低減などの影響により、営業利益は285百万円(前年同期は463百万円の営業損失)の大幅な増益となりました。

和酒部門のうち焼酎においては、甲類焼酎の「ビッグマン」が北海道を中心に展開したテレビＣＭやプロモーション活動が寄与し、前年を上回る推移となりました。また、本格焼酎の「博多の華」シリーズ、「黒海渡(くろかいと)」、甲類乙類混和焼酎の「すごむぎ」「すごいも」も好調に推移した結果、焼酎の売上高は増加いたしました。その他、北海道の旭川工場、福岡県の久留米工場、秋田県の湯沢工場の各工場で仕込まれたお酒「超熟十年貯蔵　刻の扉(ときのとびら)」３種を当社グループの統一ブランドとして発売いたしました。当社グループの技術を結集した、当社ならではの商品をお客様に提供しております。

チューハイ、カクテル等の低アルコール飲料においては、全国のご当地素材を使用したチューハイ「ＮＩＰＰＯＮ　ＰＲＥＭＩＵＭ」シリーズの「青森県産ふじりんごのチューハイ」に青森県産品のＰＲキャラクターをデザインし、９月にリニューアルいたしました。

洋酒部門においては、来年発売２５周年を迎える「鍛高譚(たんたかたん)」ブランドの新しいラインアップとして、赤シソのアロマ香るドライな味わいのリキュール「鍛高譚Ｒ」を全国発売しております。９月に全国発売した低アルコール飲料の「鍛高譚Ｒスパークリング」とあわせて積極的なプロモーション活動を展開してまいります。その他、「ウイスキー 香薫(こうくん)」やＰＢ商品のウイスキーは伸張しましたが、売上高は減少いたしました。

その他の部門については、飲食店の売上高が増加しております。茨城県牛久市のシャトーカミヤでは、東日本大震災で被災した国指定重要文化財「シャトーカミヤ旧醸造場施設」の災害復旧工事が３月に完了し、７月から全館で営業を再開しております。また、牛久ブルワリーで醸造したクラフトビール「牛久シャトービール」２種が、「ワールド・ビア・アワード2016」でスタイル別の世界一の称号「ワールドベスト・スタイル」を受賞し、品質の高さが世界で認められました。

＜加工用澱粉事業＞

加工用澱粉事業については、菓子用グリッツの販売数量は増加しましたが、シリアル食品用及びビール用グリッツの販売数量が減少したため、売上高は2,946百万円(前年同期比2.8％減)となりました。しかしながら、原材料価格の低減等により営業利益は232百万円(前年同期は114百万円の営業損失)となりました。

＜酵素医薬品事業＞

酵素医薬品事業については、主力の酵素部門における海外での販売が、数量では前年を上回ったものの、円高による影響や競争激化による売上単価下落に伴い、売上高は2,782百万円(前年同期比14.2％減)、営業利益は600百万円(前年同期比33.6％減)となりました。

＜不動産事業＞

不動産事業については、賃貸契約の減少により、売上高は248百万円(前年同期比5.9％減)、営業利益は172百万円(前年同期比2.3％減)となりました。

(２) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、47,159百万円となり、前連結会計年度末と比較し10,137百万円の減少となりました。これは主に季節要因による売上債権の減少と投資有価証券の時価評価による減少によるものであります。

負債につきましては、26,188百万円となり、前連結会計年度末と比較して10,240百万円の減少となりました。これは主に季節要因による未払酒税と支払手形及び買掛金の減少によるものであります。

純資産につきましては、20,971百万円となり、前連結会計年度末と比較して102百万円の増加となりました。これはその他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増加したことによるものであります。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

①　株式会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、当社グループの財務、事業の内容及び当社の企業価値を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。

当社株式について大規模な買付けがなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、特定の者の大規模な買付けに応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものだと考えております。

しかしながら、株式の大規模な買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買収に応じることを株主に強要するおそれがあるものなど、被買収会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社としては、そのような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような者による大規模な買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

②　基本方針の実現に資する取組み

ア．企業価値の最大化に向けた経営戦略

当社は、創立100周年を迎える2024年に向けてグループの中長期戦略を描く「長期ビジョン100」を策定いたしました。

「長期ビジョン100」は、企業理念に基づくグループの使命・将来像を描いた７つの指針とこれを実現するに当たっての最重要課題である５本の柱で構成されております。

＜７つの指針＞

①　顧客重視の経営

②　収益重視の経営

③　株主重視の経営

④　グループ全体最適化

⑤　経営監督機能の強化

⑥　強固な財務体質の確立

⑦　社会的良識を意識した経営

＜５つの柱＞

①　焼酎への集中

②　アルコール販売の拡大

③　生産改革

④　酵素医薬品事業の新展開

⑤　ＣＲＥ戦略

また、「長期ビジョン100」の実現に向け、第１ステップとして、2020年度を最終年度とする「中期経営計画2020」を併せて策定いたしました。

「中期経営計画2020」における定量目標は次のとおりです。

＜定量目標＞

売上高	1,000億円
経常利益	50億円
売上高経常利益率	５％
１株当たりの配当金	10円
ＲＯＥ	10％

当社は、かかる「長期ビジョン100」及び「中期経営計画2020」を着実に実行していくことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上に繋がるものと考えております。

イ．コーポレート・ガバナンスに関する取組み

当社は、「長期ビジョン100」において経営監督機能の強化を指針の一つとして掲げ、独立社外取締役の監督機能を活かしたコーポレート・ガバナンス体制の強化を進めております。

コーポレート・ガバナンスの具体的な内容につきましては、当社ウェブサイト(http://www.oenon.jp/)をご参照ください。

ウ．不適切な支配防止のための取組み

当社は、当社を取り巻く経営環境等の変化、金融商品取引法による大量買付行為に関する規制の整備の浸透状況などを鑑み、大規模買付ルールの取扱いについて慎重に検討を重ねた結果、平成28年(2016年)3月23日の第109回定時株主総会終結の時をもって、大規模買付ルールを継続しない(廃止する)こととさせていただきました。

なお、当社は、大規模買付ルールの有無に関わらず、今後とも中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上にグループをあげて取り組んでまいります。また、当社は大規模買付ルール終了後も、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

③　基本方針の実現に資する取組みについての当社取締役の判断及びその判断に係る理由

上記②基本方針の実現に資する取組みは、いずれも、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し向上を目的とするものであります。その結果として、当社の企業価値及び株主の共同の利益を著しく損なう大量買付者が現れる危険性を低減するものとなり、上記①株式会社の支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。

また、当該取組みは、当社の企業価値を向上させるものであることから、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えます。

(４) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は342百万円であります。

また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年11月４日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	65,586,196	65,586,196	東京証券取引所 （市場第１部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は1,000株であります
計	65,586,196	65,586,196	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年７月１日 ～ 平成28年９月30日	―	65,586	―	6,946	―	5,549

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	2,853,000

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

62,339,000

62,339

同上

単元未満株式

普通株式	394,196

―

同上

発行済株式総数

65,586,196

―

―

総株主の議決権

―

62,339

―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権４個)含まれております。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が399株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) オエノンホールディングス 株式会社	東京都中央区銀座６丁目 ２番10号	2,853,000	―	2,853,000	4.35
計	―	2,853,000	―	2,853,000	4.35

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,667	1,277
		受取手形及び売掛金								※1,※3 21,892	※3 14,180
		商品及び製品								6,731	6,886
		仕掛品								185	253
		原材料及び貯蔵品								1,009	937
		繰延税金資産								637	614
		その他								431	425
		貸倒引当金								△16	△8
		流動資産合計								32,540	24,566
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							25,681	25,842
				減価償却累計額						△18,117	△18,503
				建物及び構築物（純額）						7,563	7,338
			機械装置及び運搬具							32,366	32,560
				減価償却累計額						△28,760	△29,381
				機械装置及び運搬具（純額）						3,606	3,178
			その他							1,982	2,051
				減価償却累計額						△1,809	△1,865
				その他（純額）						172	185
			土地							8,797	8,834
			建設仮勘定							1,141	9
			有形固定資産合計							21,281	19,547
		無形固定資産
			のれん							328	280
			その他							376	362
			無形固定資産合計							704	642
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,991	1,683
			退職給付に係る資産							80	－
			繰延税金資産							295	343
			その他							410	382
			貸倒引当金							△6	△7
			投資その他の資産合計							2,770	2,403
		固定資産合計								24,757	22,593
	資産合計									57,297	47,159

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※1 5,593	4,115
		電子記録債務								1,213	827
		短期借入金								4,050	4,820
		リース債務								12	23
		未払金								4,479	3,300
		未払酒税								9,509	4,852
		未払法人税等								607	166
		賞与引当金								59	381
		役員賞与引当金								41	31
		設備関係支払手形								349	243
		その他								1,737	762
		流動負債合計								27,654	19,523
	固定負債
		長期借入金								2,410	1,600
		長期預り金								3,342	3,200
		リース債務								26	49
		退職給付に係る負債								1,474	1,345
		資産除去債務								126	126
		繰延税金負債								283	232
		その他								1,109	110
		固定負債合計								8,773	6,664
	負債合計									36,428	26,188
純資産の部
	株主資本
		資本金								6,946	6,946
		資本剰余金								5,576	5,580
		利益剰余金								6,239	6,470
		自己株式								△565	△566
		株主資本合計								18,196	18,431
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								639	448
		繰延ヘッジ損益								△11	△19
		退職給付に係る調整累計額								△73	△52
		その他の包括利益累計額合計								554	375
	非支配株主持分									2,118	2,164
	純資産合計									20,869	20,971
負債純資産合計										57,297	47,159

 0104020_honbun_0194347502810.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年９月30日)
売上高										58,136	56,947
売上原価										47,925	46,105
売上総利益										10,211	10,842
販売費及び一般管理費										9,681	9,543
営業利益										529	1,298
営業外収益
	受取利息									0	0
	受取配当金									22	20
	受取賃貸料									60	60
	雑収入									32	32
	営業外収益合計									114	113
営業外費用
	支払利息									120	90
	操業休止等経費									89	140
	為替差損									18	86
	雑損失									18	15
	営業外費用合計									247	332
経常利益										396	1,078
特別利益
	国庫補助金等受贈益									2	-
	負ののれん発生益									25	-
	固定資産売却益									0	26
	受取保険金									-	44
	その他									0	0
	特別利益合計									28	72
特別損失
	固定資産除売却損									14	12
	投資有価証券評価損									11	7
	その他									0	1
	特別損失合計									26	21
税金等調整前四半期純利益										397	1,129
法人税等										306	392
四半期純利益										90	737
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△57	66
親会社株主に帰属する四半期純利益										147	670

 0104035_honbun_0194347502810.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年９月30日)
四半期純利益										90	737
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									149	△195
	繰延ヘッジ損益									△51	△7
	退職給付に係る調整額									61	20
	その他の包括利益合計									159	△181
四半期包括利益										250	555
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									303	491
	非支配株主に係る四半期包括利益									△52	63

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【注記事項】

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、北の誉酒造株式会社は平成28年１月１日付で合同酒精株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。 

(会計方針の変更)

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は４百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が４百万円増加しております。

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。 

####  (追加情報)

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日付で公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度に適用される法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から平成29年12月期及び平成30年12月期においては30.9％に、平成31年12月期以後に開始する連結会計年度においては30.6％に変更しております。

なお、この変更により当第３四半期連結累計期間の、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が74百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が８百万円、法人税等が71百万円減少しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
受取手形	26百万円	―百万円
支払手形	51	―

(1) 保証債務

連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
従業員	４百万円	６百万円

(2) 先物買入契約

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
容器	280百万円	235百万円
粗留アルコール	3,760	1,884
原料	60	61
原酒	9	―
輸入原酒	143	93
計	4,255	2,275

債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
受取手形裏書譲渡残高	516百万円	317百万円
売掛金譲渡残高	5,838	4,872
計	6,354	5,190
上記債権流動化に伴う 買戻義務限度額	1,071	1,525

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日   至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日   至　平成28年９月30日)
減価償却費	1,324百万円	1,326百万円
のれんの償却額	47	47

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月24日 定時株主総会	普通株式	439	７	平成26年12月31日	平成27年３月25日	利益剰余金

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月23日 定時株主総会	普通株式	439	７	平成27年12月31日	平成28年３月24日	利益剰余金

 0104110_honbun_0194347502810.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	(単位：百万円)

	報告セグメント						その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
酒類	加工用 澱粉	酵素 医薬品	不動産	バイオエタノール	合計
売上高
(1) 外部顧客に 　　 対する売上高	51,115	3,031	3,243	263	467	58,121	15	―	58,136
(2) セグメント間の      内部売上高又は振替高	3	―	―	―	―	3	―	△3	―
計	51,118	3,031	3,243	263	467	58,124	15	△3	58,136
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△463	△114	904	176	19	522	6	―	529

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。

２  調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３  セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「酒類」セグメントにおいて、連結子会社の株式を追加取得したことに伴う負ののれん発生益を特別利益に計上しております。なお、当該負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては25百万円であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	(単位：百万円)

	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
酒類	加工用 澱粉	酵素 医薬品	不動産	合計
売上高
(1) 外部顧客に 　　 対する売上高	50,955	2,946	2,782	248	56,932	15	―	56,947
(2) セグメント間の      内部売上高又は振替高	10	―	―	―	10	―	△10	―
計	50,965	2,946	2,782	248	56,942	15	△10	56,947
セグメント利益	285	232	600	172	1,290	7	―	1,298

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。

２  調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントの変更等に関する事項

「バイオエタノール事業」については、前連結会計年度においてバイオエタノールの生産を終了したことに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントから除外しております。

また、会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、第２四半期連結会計期間より事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

なお、当該変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	２円 36銭	10円 69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	147	670
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	147	670
普通株式の期中平均株式数(千株)	62,742	62,733

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。