Quarterly Report • Nov 4, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | シノブフーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | SHINOBU FOODS PRODUCTS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松 本 崇 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西淀川区竹島２丁目３番18号 |
| 【電話番号】 | 06(6477)0113(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部副本部長 長 尾 正 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西淀川区竹島２丁目３番18号 |
| 【電話番号】 | 06(6477)0113(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部副本部長 長 尾 正 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00473 29030 シノブフーズ株式会社 SHINOBU FOODS PRODUCTS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00473-000 2016-11-04 E00473-000 2015-04-01 2015-09-30 E00473-000 2015-04-01 2016-03-31 E00473-000 2016-04-01 2016-09-30 E00473-000 2015-09-30 E00473-000 2016-03-31 E00473-000 2016-09-30 E00473-000 2015-07-01 2015-09-30 E00473-000 2016-07-01 2016-09-30 E00473-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00473-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00473-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00473-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00473-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00473-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00473-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00473-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00473-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00473-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00473-000 2015-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期
第２四半期
連結累計期間 | 第47期
第２四半期
連結累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 22,714 | 22,807 | 44,413 |
| 経常利益 | (百万円) | 742 | 533 | 1,251 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 479 | 384 | 799 |
| 四半期包括利益
又は包括利益 | (百万円) | 484 | 394 | 787 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,493 | 10,900 | 10,570 |
| 総資産額 | (百万円) | 19,617 | 19,831 | 19,804 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 36.82 | 30.22 | 61.75 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 36.77 | 29.90 | 61.42 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.3 | 54.4 | 53.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 770 | 863 | 1,599 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △639 | △675 | △1,315 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 730 | △314 | 288 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,741 | 2,327 | 2,452 |
| 回次 | 第46期 第２四半期 連結会計期間 |
第47期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期 純利益金額 |
(円) | 21.92 | 12.22 |
(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社及び子会社２社(株式会社エス・エフ・ディー及び巽パン株式会社 以下、当社グループという)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（シンジケートローン契約の締結について）
当社は、新関西工場（仮称、以下同じ）の建設に伴い、建設資金を安定的に調達することを目的として平成28年７月20日開催の取締役会において、シンジケートローン契約を締結することを決議し、平成28年８月31日付けでシンジケートローン契約を締結いたしました。
（１）組成金額 60億円
（２）資金使途 新関西工場の建設資金
（３）契約形態 ファシリティ期間付タームローン
（４）契約締結日 平成28年８月31日
（５）ファシリティ期間 平成28年９月13日～平成30年３月30日
（６）アレンジャー 三井住友信託銀行株式会社
（７）ジョイントアレンジャー 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
（８）エージェント 三井住友信託銀行株式会社
（９）参加金融機関 三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 他
（10）借入利率 基準金利＋スプレッド
（11）担保提供資産 土地及び建築後の工場（建物）に第一順位の抵当権を設定
（12）財務制限条項 ①各連結会計年度の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を
平成28年３月の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に
維持すること。
②各事業年度の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を平
成28年３月の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に
維持すること。
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策等を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、新興国や資源国等による景気下振れリスクや、英国のＥＵ離脱問題による海外経済の混乱が広がるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、個人消費も足踏み状態が続き、中食業界で事業を展開する当社グループの経営環境は厳しい状況となりました。
こうした状況下、当社グループは中期経営計画（平成28年３月期～平成32年３月期）における４つの基本戦略、「継続的な売上成長」、「コスト競争力の強化」、「人材の育成」、「環境への取り組み」に基づき目標達成に向け取り組んでおります。
販売面では、主要取引先であるコンビニエンスストアやスーパーマーケットにおいて主力の弁当が順調に売上を伸ばしました。食品添加物の削減やおかずの内製化にこだわった、鮮度感・手作り感のあるお弁当のブランド、「真菜ごころ」シリーズはラインナップ化を開始し、なかでも「こだわりオムライス弁当」はスーパーマーケットを中心に大変ご好評をいただいております。
生産面では、炊飯設備の入替えや最新の解凍機、加熱蒸気オーブンなどの導入により、品質向上と生産能力の増強を行いました。また、高い性能を持つ機器を効果的に使用するため、メーカーと連携した研修会や工場巡回を通して生産効率の向上を図るとともに、従業員に対する教育を積極的に行うなど安全・安心な商品の提供に取り組みました。
コスト面では、類似食材の統合、ロスの削減、設備投資による省人化など、コストの増加を抑える取り組みを積極的に行いましたが、精米や海苔等の原材料価格の値上がりや人手不足に起因する生産性の悪化がありました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は228億７百万円(前年同四半期比0.4％増)となり、営業利益は５億５千１百万円(前年同四半期比24.9％減)、経常利益は５億３千３百万円(前年同四半期比28.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億８千４百万円(前年同四半期比19.7％減)となりました。
(2) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、現金及び預金の減少と売掛金の増加を主因に前連結会計年度末と比較して２千７百万円増加し、198億３千１百万円となりました。また、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益３億８千４百万円を計上する一方、配当金の支払９千５百万円等により前連結会計年度末と比較して３億３千万円増加し、109億円となりました。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、８億６千３百万円の収入(前年同四半期比９千３百万円収入増)となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益５億３千７百万円、減価償却費４億９千５百万円、法人税等の支払額１億８千２百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、６億７千５百万円の支出(前年同四半期比３千５百万円支出増)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出７億１百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億１千４百万円の支出(前年同四半期比10億４千４百万円収入減)となりました。これは、主として借入金の返済による支出１億７千４百万円によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、23億２千７百万円(前年同四半期比４億１千４百万円減)となりました。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動については、米飯製品の競争激化に伴う製品の多様化、ライフサイクルの短縮に対応するとともに、流通チャネルに適応した製品、鮮度への要求にも配慮した製品の開発に力をそそいでおります。
また、既存製品の改良・開発につきましては、ますます顕著になってくる消費者のライフスタイルの変化に適応する製品づくりを進めてまいります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 45,656,000 |
| 計 | 45,656,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月４日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,900,000 | 13,900,000 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 13,900,000 | 13,900,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年９月30日 | ― | 13,900 | ― | 4,693 | ― | 1,173 |
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 株式会社エム | 大阪市西淀川区姫里２丁目４番20号 | 997 | 7.17 |
| 松 本 恵美子 | 大阪市西淀川区 | 738 | 5.31 |
| シノブフーズ取引先持株会 | 大阪市西淀川区竹島２丁目３番18号 | 699 | 5.03 |
| 松 本 隆 次 | 大阪市西淀川区 | 697 | 5.01 |
| 佐々木 真 司 | 兵庫県宝塚市 | 694 | 4.99 |
| 松 本 龍 也 | 大阪市西淀川区 | 461 | 3.32 |
| 松 本 崇 志 | 大阪府豊中市 | 414 | 2.98 |
| 株式会社近畿大阪銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 217 | 1.57 |
| シノブフーズ従業員持株会 | 大阪市西淀川区竹島２丁目３番18号 | 167 | 1.21 |
| CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL (常任代理人 シティバンク銀行 株式会社) |
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB (東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号) |
158 | 1.14 |
| 計 | ― | 5,244 | 37.73 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,160千株(8.35％)があります。
平成28年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式
(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式
(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,160,400 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 12,731,300 |
127,313
―
単元未満株式
| 普通株式 | 8,300 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
13,900,000
―
―
総株主の議決権
―
127,313
―
(注) 「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式35株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) シノブフーズ株式会社 |
大阪市西淀川区竹島 ２丁目３番18号 |
1,160,400 | ― | 1,160,400 | 8.35 |
| 計 | ― | 1,160,400 | ― | 1,160,400 | 8.35 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,452 | 2,327 | |||||||||
| 売掛金 | 4,315 | 4,451 | |||||||||
| 商品及び製品 | 29 | 28 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 219 | 223 | |||||||||
| その他 | 315 | 250 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,326 | 7,279 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,870 | 2,763 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,094 | 2,545 | |||||||||
| 土地 | 6,124 | 6,124 | |||||||||
| その他（純額） | 734 | 484 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,825 | 11,918 | |||||||||
| 無形固定資産 | 108 | 93 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 561 | 555 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △14 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 543 | 540 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,477 | 12,552 | |||||||||
| 資産合計 | 19,804 | 19,831 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,218 | 3,306 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 949 | 1,549 | |||||||||
| 未払金 | 1,900 | 1,892 | |||||||||
| 未払法人税等 | 227 | 209 | |||||||||
| 賞与引当金 | 261 | 226 | |||||||||
| その他 | 733 | 586 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,291 | 7,771 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,614 | 839 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 245 | 237 | |||||||||
| その他 | 82 | 83 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,942 | 1,159 | |||||||||
| 負債合計 | 9,233 | 8,930 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,693 | 4,693 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,247 | 3,247 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,166 | 3,455 | |||||||||
| 自己株式 | △613 | △613 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,493 | 10,782 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25 | 30 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △22 | △20 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3 | 9 | |||||||||
| 新株予約権 | 48 | 80 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 25 | 28 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,570 | 10,900 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,804 | 19,831 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 22,714 | 22,807 | |||||||||
| 売上原価 | 17,930 | 18,239 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,783 | 4,568 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,049 | ※ 4,017 | |||||||||
| 営業利益 | 734 | 551 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 20 | |||||||||
| その他 | 16 | 14 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17 | 34 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 6 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 43 | |||||||||
| その他 | 3 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9 | 52 | |||||||||
| 経常利益 | 742 | 533 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 8 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 8 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 24 | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 24 | 5 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 717 | 537 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 224 | 135 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11 | 14 | |||||||||
| 法人税等合計 | 235 | 149 | |||||||||
| 四半期純利益 | 481 | 387 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2 | 2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 479 | 384 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 481 | 387 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2 | 6 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 484 | 394 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 482 | 391 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2 | 2 |
0104050_honbun_0260747002810.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 717 | 537 | |||||||||
| 減価償却費 | 462 | 495 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 16 | 32 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | △5 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △17 | △35 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3 | △5 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △20 | |||||||||
| 支払利息 | 5 | 6 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 43 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | - | △8 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 24 | 5 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △74 | △136 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △15 | △3 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 218 | 88 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △208 | △40 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 34 | 27 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △12 | 43 | |||||||||
| その他 | 2 | - | |||||||||
| 小計 | 1,147 | 1,023 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 20 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6 | △6 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △378 | △182 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 6 | 9 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 770 | 863 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △616 | △701 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 1 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △31 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資不動産の売却による収入 | - | 26 | |||||||||
| その他の支出 | △2 | △3 | |||||||||
| その他の収入 | 11 | 2 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △639 | △675 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,200 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △346 | △174 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △31 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △91 | △95 | |||||||||
| 支払手数料の支払額 | - | △43 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 730 | △314 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 861 | △125 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,880 | 2,452 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,741 | ※ 2,327 |
0104100_honbun_0260747002810.htm
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| （会計方針の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 運送費 | 2,314 | 百万円 | 2,298 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | 百万円 | △3 | 百万円 |
| 給与諸手当 | 726 | 百万円 | 743 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 95 | 百万円 | 89 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 2,741百万円 | 2,327百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,741百万円 | 2,327百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 91 | 7.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月４日 取締役会 |
普通株式 | 97 | 7.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 95 | 7.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月４日 取締役会 |
普通株式 | 95 | 7.50 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
当社グループの主たる事業は食品製造卸販売事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
当社グループの主たる事業は食品製造卸販売事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 36円82銭 | 30円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 479 | 384 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
479 | 384 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,021,845 | 12,739,565 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 36円77銭 | 29円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 17,373 | 138,036 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
第47期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当については、平成28年11月４日、会社法第370条(取締役会の決議に替わる書面決議)による決議において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 95百万円
② １株当たりの金額 ７円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月６日
0201010_honbun_0260747002810.htm
該当事項はありません。
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