e'grand Co.,Ltd

Quarterly Report • Nov 4, 2016

 第２四半期報告書_20161101114010

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月４日
【四半期会計期間】	第28期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社イーグランド
【英訳名】	e'grand Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　江口　久
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町一丁目２番地１
【電話番号】	０３－３５１８－９７７９
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　白惣　考史
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町一丁目２番地１
【電話番号】	０３－３５１８－９７７９
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　白惣　考史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30124 32940 株式会社イーグランド e'grand Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E30124-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30124-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30124-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30124-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30124-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30124-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30124-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30124-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30124-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30124-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30124-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2016-04-01 2016-09-30 E30124-000 2016-11-04 E30124-000 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161101114010

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第27期 第２四半期累計期間	第28期 第２四半期累計期間	第27期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	7,717,604	8,483,792	17,051,983
経常利益	（千円）	384,973	434,625	885,573
四半期（当期）純利益	（千円）	249,570	294,473	1,003,767
持分法を適用した場合の 投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	827,545	831,145	831,145
発行済株式総数	（株）	6,318,000	6,350,000	6,350,000
純資産額	（千円）	4,576,998	5,521,859	5,338,395
総資産額	（千円）	13,422,336	15,950,767	15,048,259
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	39.52	46.37	158.62
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	38.92	45.64	156.23
１株当たり配当額	（円）	－	10.00	20.00
自己資本比率	（％）	33.9	34.3	35.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△667,921	△1,365,573	△1,017,279
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	6,711	△45,004	472,094
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	260,456	655,663	1,043,459
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	1,575,929	1,720,043	2,474,958

回次		第27期 第２四半期会計期間	第28期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.55	19.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

４．第27期の１株当たり配当額20円には、市場変更記念配当額５円が含まれております。

５．第28期より中間配当を実施することといたしました。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20161101114010

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善により、全体としては緩やかな景気回復傾向が続いておりますが、個人消費の弱含みに加え、イギリスのＥＵ離脱問題や中国の景気減速などの海外景気の下振れによる影響が懸念されており、先行きは依然として不透明な状況となっております。

当社が属する不動産業界、とりわけ中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると、平成28年４月～９月度における首都圏中古マンションの成約件数は前年同期比6.9％の増加となりました。また、成約価格につきましては、平成25年１月以降45ヶ月連続で前年同月を上回って推移いたしました。

当社の主たる事業である中古住宅再生事業におきましては、競売物件数の減少、競合の増加、価格の高騰等による厳しい仕入環境が続く中で、当社では、利益率の確保に重点をおき物件を厳選する仕入方針を採用しております。首都圏エリアでは競売仕入件数が減少しましたが、任売仕入件数がそれを上回って増加し、関西エリアにおいても営業体制が拡充されたことで仕入件数が大きく伸びた結果、当第２四半期累計期間における仕入件数は前年同四半期累計期間の431件から501件（前年同期比16.2％増）に増加いたしました。

販売につきましては、首都圏エリアで販売件数が減少しましたが関西エリアで増加した結果、当第２四半期累計期間における販売件数は、前年同四半期累計期間の380件から389件（前年同四半期比2.4％増）に増加いたしました。また、利益面においては、一部の物件について販売促進策として価格の見直しを実施いたしましたが、総じて仕入における利益率確保の方針を維持したことにより、売上総利益率は前事業年度の15.9％から16.2％となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は8,483百万円（前年同四半期比9.9％増）、営業利益は534百万円（同6.9％増）、経常利益は434百万円（同12.9％増）、四半期純利益は294百万円（同18.0％増）となりました。

事業別の状況は次のとおりであります。

＜中古住宅再生事業＞

中古住宅再生事業におきましては、居住用物件による売上が7,781百万円、収益用１棟マンションを含む収益用物件による売上が487百万円となり、物件販売による売上高は8,269百万円となりました。また、収益用物件の保有期間中の賃貸収入が66百万円となりました。その結果、当第２四半期累計期間における中古住宅再生事業の売上高は8,359百万円（前年同四半期比10.0％増）となりました。

＜その他不動産事業＞

その他不動産事業におきましては、前事業年度に取得した賃貸用不動産の賃貸収入等によって、当第２四半期累計期間におけるその他不動産事業の売上高は123百万円（前年同四半期比5.6％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①　流動資産

当第２四半期会計期間末における流動資産は、12,948百万円となり、前事業年度末の11,986百万円から961百万円の増加となりました。これは主に、販売用不動産が1,895百万円増加した一方で、現金及び預金が707百万円、仕掛販売用不動産が408百万円減少したことによります。

②　固定資産

当第２四半期会計期間末における固定資産は、3,002百万円となり、前事業年度末の3,061百万円から58百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が54百万円減少したことによります。

③　流動負債

当第２四半期会計期間末における流動負債は、7,739百万円となり、前事業年度末の6,580百万円から1,159百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が1,272百万円増加したことによります。

④　固定負債

当第２四半期会計期間末における固定負債は、2,689百万円となり、前事業年度末の3,129百万円から440百万円の減少となりました。これは主に、社債が23百万円、長期借入金が384百万円減少したことによります。

⑤　純資産

当第２四半期会計期間末における純資産は、5,521百万円となり、前事業年度末の5,338百万円から183百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が167百万円増加したことによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて754百万円減少して、1,720百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動の結果使用した資金は1,365百万円（前年同四半期は667百万円の使用）となりました。これは主に、税引前四半期純利益が439百万円であった一方で、物件仕入の増加によりたな卸資産が1,487百万円、競売保証金が136百万円増加し、法人税等の支払により297百万円を支出したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動の結果使用した資金は45百万円（前年同四半期は６百万円の獲得）となりました。これは主に、定期預金の預入により227百万円を支出した一方で、定期預金の払戻により180百万円を得たことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動の結果獲得した資金は655百万円（前年同四半期は260百万円の獲得）となりました。これは主に、新規の短期借入10,759百万円を実行した一方、短期借入金9,486百万円、長期借入金658百万円を返済したことによります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161101114010

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,350,000	6,350,000	東京証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	6,350,000	6,350,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年７月11日
新株予約権の数（個）	453
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	45,300
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1
新株予約権の行使期間	自　平成28年８月１日 至　平成58年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　　 354 資本組入額　　　 177
新株予約権の行使の条件	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）３

（注）１．割当日後に当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合等を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行うものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、割当日後に、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数を適切に調整するものとする。

２．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権の全部を一括してのみ行使できるものとする。

②　新株予約権者が当社の取締役在任中に死亡した場合又は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日の翌日から６か月を経過する日までの間に限り、新株予約権の全部を一括してのみ行使することができる。

③　新株予約権者が当社の取締役を解任された場合は、新株予約権を行使することができない。

④　その他の行使条件は、当社と新株予約権者との割当契約にて定める。

３．組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日に残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権が新たに交付されるものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とし、これに新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

上記２に準じて決定する。

⑦　再編対象会社による新株予約権の取得に関する事項

ⅰ　当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会または取締役会で承認されたときは、取締役会が別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができる。

ⅱ　新株予約権者が権利行使の条件を満たさず新株予約権を行使できなくなった場合には、取締役会の決議をもって、新株予約権を無償で取得することができる。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ⅰ　新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、この端数を切り上げるものとする。

ⅱ　新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑩　新株予約権の行使により発生する端数の切捨ての定め

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額353円を合算した金額とする。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	6,350,000	－	831,145	－	806,145

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
江口　久	東京都千代田区	1,992,000	31.37
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	492,800	7.76
江口　惠津子	東京都杉並区	220,000	3.46
江口　香菜	大阪市北区	200,000	3.14
江口　直宏	東京都杉並区	200,000	3.14
千田　美穂	東京都千代田区	200,000	3.14
株式会社ジューテック	東京都港区芝大門1-3-2	160,000	2.51
佐々木　洋	東京都目黒区	127,000	2.00
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1-6-1	88,600	1.39
紺田　久美	川崎市多摩区	72,000	1.13
計	－	3,752,400	59.09

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　6,348,700	63,487	－
単元未満株式	普通株式　　　　1,300	－	－
発行済株式総数	6,350,000	－	－
総株主の議決権	－	63,487	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161101114010

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,017,094	2,309,627
販売用不動産	5,926,263	7,822,034
仕掛販売用不動産	2,648,932	2,240,440
貯蔵品	736	788
その他	393,648	575,187
貸倒引当金	△117	△52
流動資産合計	11,986,558	12,948,025
固定資産
有形固定資産
土地	1,809,668	1,805,566
その他（純額）	1,123,798	1,073,346
有形固定資産合計	2,933,467	2,878,913
無形固定資産	13,519	10,424
投資その他の資産
その他	115,026	113,563
貸倒引当金	△313	△157
投資その他の資産合計	114,713	113,405
固定資産合計	3,061,700	3,002,742
資産合計	15,048,259	15,950,767
負債の部
流動負債
買掛金	251,192	328,130
短期借入金	5,286,548	6,559,415
1年内償還予定の社債	47,800	47,800
1年内返済予定の長期借入金	460,373	405,616
賞与引当金	-	45,229
未払法人税等	315,530	155,523
完成工事補償引当金	7,225	7,534
その他	211,554	190,038
流動負債合計	6,580,224	7,739,288
固定負債
社債	348,000	324,100
長期借入金	2,567,179	2,182,267
役員退職慰労引当金	66,893	66,893
その他	147,566	116,359
固定負債合計	3,129,638	2,689,619
負債合計	9,709,863	10,428,907

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	831,145	831,145
資本剰余金	806,145	806,145
利益剰余金	3,671,234	3,838,707
株主資本合計	5,308,524	5,475,997
新株予約権	29,871	45,862
純資産合計	5,338,395	5,521,859
負債純資産合計	15,048,259	15,950,767

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	7,717,604	8,483,792
売上原価	6,464,811	7,112,869
売上総利益	1,252,792	1,370,922
販売費及び一般管理費	※ 752,543	※ 836,184
営業利益	500,249	534,737
営業外収益
受取利息	200	78
受取配当金	1,501	1,391
契約収入	2,871	7,900
その他	2,264	447
営業外収益合計	6,837	9,817
営業外費用
支払利息	86,116	85,821
支払手数料	35,446	23,089
その他	550	1,018
営業外費用合計	122,113	109,929
経常利益	384,973	434,625
特別利益
固定資産売却益	4,315	4,403
特別利益合計	4,315	4,403
税引前四半期純利益	389,289	439,028
法人税、住民税及び事業税	141,221	141,982
法人税等調整額	△1,501	2,573
法人税等合計	139,719	144,555
四半期純利益	249,570	294,473

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	389,289	439,028
減価償却費	46,124	54,490
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△135	△220
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	148	309
賞与引当金の増減額（△は減少）	33,024	45,229
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△2,869	-
受取利息及び受取配当金	△1,701	△1,469
支払利息	86,116	85,821
有形固定資産売却損益（△は益）	△4,315	△4,403
たな卸資産の増減額（△は増加）	△761,029	△1,487,363
競売保証金の増減額（△は増加）	△212,368	△136,315
仕入債務の増減額（△は減少）	27,536	76,937
その他	△55,121	△50,231
小計	△455,300	△978,186
利息及び配当金の受取額	1,701	1,469
利息の支払額	△86,838	△91,651
法人税等の支払額	△127,484	△297,205
営業活動によるキャッシュ・フロー	△667,921	△1,365,573
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△243,065	△227,458
定期預金の払戻による収入	219,613	180,011
有形固定資産の取得による支出	△77,378	△11,944
有形固定資産の売却による収入	109,447	13,593
無形固定資産の取得による支出	△1,600	-
出資金の回収による収入	-	1,000
その他	△306	△206
投資活動によるキャッシュ・フロー	6,711	△45,004
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	10,830,835	10,759,840
短期借入金の返済による支出	△10,061,884	△9,486,973
長期借入れによる収入	－	219,000
長期借入金の返済による支出	△420,746	△658,668
リース債務の返済による支出	△1,901	△1,927
延払売買契約による支出	-	△24,901
社債の償還による支出	△23,900	△23,900
株式の発行による収入	900	-
配当金の支払額	△62,846	△126,807
財務活動によるキャッシュ・フロー	260,456	655,663
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△400,754	△754,914
現金及び現金同等物の期首残高	1,976,683	2,474,958
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,575,929	※ 1,720,043

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（賞与引当金）

前事業年度末においては、従業員賞与の確定金額を「未払賞与」として計上しておりましたが、当第２四半期会計期間末は支払額が確定していないため、支給見込額を「賞与引当金」として計上しております。 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
仲介手数料	187,894千円	205,316千円
賞与引当金繰入額	29,149	39,104

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,180,701千円	2,309,627千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△604,772	△589,583
現金及び現金同等物	1,575,929	1,720,043

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	63,140	10	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	127,000	20	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額20円には、市場変更記念配当５円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	63,500	10	平成28年９月30日	平成28年11月29日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	39円52銭	46円37銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	249,570	294,473
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	249,570	294,473
普通株式の期中平均株式数（株）	6,314,459	6,350,000
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	38円92銭	45円64銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	98,293	101,866
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　63,500千円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　平成28年11月29日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20161101114010

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。