Quarterly Report • Nov 4, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジーテクト |
| 【英訳名】 | G-TEKT CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 高尾 直宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20 |
| 【電話番号】 | 048-646-3400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 吉沢 勲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20 |
| 【電話番号】 | 048-646-3400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 吉沢 勲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02228 59700 株式会社ジーテクト G-TEKT CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02228-000 2016-11-04 E02228-000 2015-04-01 2015-09-30 E02228-000 2015-04-01 2016-03-31 E02228-000 2016-04-01 2016-09-30 E02228-000 2015-09-30 E02228-000 2016-03-31 E02228-000 2016-09-30 E02228-000 2015-07-01 2015-09-30 E02228-000 2016-07-01 2016-09-30 E02228-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02228-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02228-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02228-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02228-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02228-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02228-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02228-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02228-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02228-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02228-000 2015-03-31 E02228-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02228-000:JapanReportableSegmentsMember E02228-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02228-000:JapanReportableSegmentsMember E02228-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02228-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02228-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02228-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02228-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02228-000:EuropeReportableSegmentsMember E02228-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02228-000:EuropeReportableSegmentsMember E02228-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02228-000:AsiaReportableSegmentsMember E02228-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02228-000:AsiaReportableSegmentsMember E02228-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02228-000:ChinaReportableSegmentsMember E02228-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02228-000:ChinaReportableSegmentsMember E02228-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02228-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02228-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02228-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02228-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02228-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第５期
第２四半期連結
累計期間 | 第６期
第２四半期連結
累計期間 | 第５期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年
４月１日
至 平成27年
９月30日 | 自 平成28年
４月１日
至 平成28年
９月30日 | 自 平成27年
４月１日
至 平成28年
３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 112,185 | 102,848 | 220,731 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,463 | 7,490 | 11,382 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,462 | 5,092 | 7,559 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,325 | △8,896 | 706 |
| 純資産額 | (百万円) | 119,177 | 105,206 | 114,775 |
| 総資産額 | (百万円) | 227,524 | 192,466 | 215,285 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 79.03 | 116.72 | 172.93 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.3 | 49.4 | 48.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 17,258 | 12,945 | 31,771 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △12,536 | △6,146 | △21,420 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,791 | △7,810 | △7,944 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 14,484 | 13,609 | 14,604 |
| 回次 | 第５期 第２四半期 連結会計期間 |
第６期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 57.06 | 63.46 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
当第１四半期連結会計期間において、重要性の増したG-TEKT(Deutschland) GmbH.を連結の範囲に含め、新たに「欧州」セグメントに加えております。
この結果、平成28年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社19社及び持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間においては、日本では、雇用情勢はタイトながら、先行き不透明感から消費が盛り上がらず、低調に推移しました。海外においては、米国、欧州、アジアの景気が堅調を維持した一方、中国の成長に翳りが見え、ブレグジットの影響等もあり、総じて減速基調で推移しました。
自動車業界におきましては、海外では、北米で未だ高水準ながら販売台数の伸び悩みが見られた一方、中国、アジアは総じて好調な販売となりました。日本では、軽自動車販売の減少が続いており、全体として販売が停滞しました。
このような経営環境の中、当グループでは、ドイツ調査拠点を本格稼働させ、軽量高剛性ボディ実現のためのマルチマテリアル化など先行要素技術開発を集約するため、東京に先端研究拠点立ち上げの準備を進めています。生産領域では、生産変動に柔軟に対応する施策を推進しています。
当第２四半期連結累計期間の業績については、生産台数の増加や機種構成の変化等がありましたが、為替の影響や北米や南米における型設備売上の減少等により、売上高は102,848百万円（前年同期比8.3％減）となりました。利益につきましては、欧州、アジア、中国における量産売上増加による増収効果、原価低減等の取り組みが奏功し、営業利益は7,916百万円（前年同期比30.6％増）となりました。為替評価損がありましたが持分利益が改善し、経常利益は7,490百万円（前年同期比37.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,092百万円（前年同期比47.1％増）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前第２四半期 累計期間 |
当第２四半期 累計期間 |
前期比増減額 | 前期比増減率 | |
| 売上高 | 26,446 | 27,573 | 1,127 | 4.3％ |
| 営業利益 | 918 | 837 | △81 | △8.8％ |
売上高は、輸出車種の増加や機種構成の差異、型設備売上の増加等により、27,573百万円（前年同期比4.3％増）となりました。営業利益は、労務費・試験研究費の増加、非量産売上の円高影響等により、837百万円（前年同期比8.8％減）となりました。
(単位：百万円)
| 前第２四半期 累計期間 |
当第２四半期 累計期間 |
前期比増減額 | 前期比増減率 | |
| 売上高 | 46,152 | 37,341 | △8,810 | △19.1％ |
| 営業利益 | 2,501 | 2,167 | △334 | △13.4％ |
売上高は、型設備売上の減少及び円高による為替影響等により減収となり、37,341百万円（前年同期比19.1％減）となりました。営業利益は、新規拠点の収益が改善した一方で、金型売上の減少、労務費、製造経費の増加等により、2,167百万円（前年同期比13.4％減）となりました。
(単位：百万円)
| 前第２四半期 累計期間 |
当第２四半期 累計期間 |
前期比増減額 | 前期比増減率 | |
| 売上高 | 6,147 | 9,846 | 3,698 | 60.2％ |
| 営業利益 | 722 | 1,339 | 616 | 85.3％ |
新型シビックやジャガーの立ち上がりにより、量産・型設備売上が増加し、売上高は、9,846百万円（前年同期比60.2％増）、営業利益は、1,339百万円（前年同期比85.3％増）となりました。
(単位：百万円)
| 前第２四半期 累計期間 |
当第２四半期 累計期間 |
前期比増減額 | 前期比増減率 | |
| 売上高 | 19,627 | 18,479 | △1,147 | △5.9％ |
| 営業利益 | 1,813 | 2,403 | 589 | 32.5％ |
売上高は、主力市場であるタイ市場の生産の回復に加え、インドネシアも生産が拡大した一方で、円高による為替影響等があり、18,479百万円（前年同期比5.9％減）となりました。営業利益は、タイ・インドネシアの増収効果等により、2,403百万円（前年同期比32.5％増）となりました。
(単位：百万円)
| 前第２四半期 累計期間 |
当第２四半期 累計期間 |
前期比増減額 | 前期比増減率 | |
| 売上高 | 15,560 | 15,699 | 139 | 0.9％ |
| 営業利益 | 75 | 920 | 844 | 1,114.8％ |
売上高は、生産台数の回復による量産売上の増加に加え、型設備売上の増加等により、円高による為替影響等があるものの、15,699百万円（前年同期比0.9％増）となりました。営業利益は、生産水準の回復や原価低減の取り組み等により、920百万円（前年同期比11.1倍）となりました。
(単位：百万円)
| 前第２四半期 累計期間 |
当第２四半期 累計期間 |
前期比増減額 | 前期比増減率 | |
| 売上高 | 5,783 | 2,913 | △2,870 | △49.6％ |
| 営業利益 | 214 | 207 | △6 | △3.0％ |
売上高は、型設備売上の減少及びレアル安による為替影響等により、2,913百万円（前年同期比49.6％減）となりました。営業利益は、厳しい事業環境の中、原価低減の取り組みの効果が認められるものの、減収の影響等により、207百万円（前年同期比3.0％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より22,818百万円減少し、192,466百万円となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）、機械装置及び運搬具（純額）の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末より13,249百万円減少し、87,259百万円となりました。これは主に、短期借入金及び一年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末より9,569百万円減少し、105,206百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定の減少によるものであります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、13,609百万円となり、前連結会計年度末に比べ、995百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ、4,312百万円減少し、12,945百万円となりました。これは主に、売上債権、たな卸資産の増加及び前受金（長期含む）の減少によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ、6,390百万円減少し、6,146百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ、4,018百万円増加し、7,810百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済による減少によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、354百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年11月４日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 43,931,260 | 43,931,260 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
１単元(100株) |
| 計 | 43,931,260 | 43,931,260 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年９月30日 | ― | 43,931,260 | ― | 4,656 | ― | 23,333 |
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 本田技研工業㈱ | 東京都港区南青山二丁目１番１号 | 13,035 | 29.67 |
| 高尾 博之 | 大阪府池田市 | 4,331 | 9.86 |
| 菊池 俊嗣 | 東京都三鷹市 | 2,904 | 6.61 |
| BBH FOR FIDELITY PURITAN TR : FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND （常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行） |
米国・マサチューセッツ （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） |
2,500 | 5.69 |
| ＴＫホールディングス㈱ | 滋賀県甲賀市水口町日電２－20番地 | 2,194 | 4.99 |
| ㈱ケー・ピー | 東京都三鷹市下連雀三丁目８番３号 | 1,480 | 3.37 |
| 高尾 直宏 | 東京都新宿区 | 1,286 | 2.92 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
米国・マサチューセッツ （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
917 | 2.08 |
| 日本トラスティー・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 870 | 1.98 |
| 日本トラスティー・サービス信託銀行㈱（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 583 | 1.32 |
| 計 | ― | 30,104 | 68.53 |
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等)（注）１ | (自己保有株式) 普通株式 297,400 |
2,527 | １単元(100株) |
| 完全議決権株式(その他) (注)２ | 普通株式 43,623,900 | 436,239 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 9,960 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 43,931,260 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 438,766 | ― |
(注) １．当社所有の自己株式44,700株及び三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する252,700株が含まれています。
２．「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株(議決権の数28個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ㈱ジーテクト |
埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20 | 44,700 | 252,700 | 297,400 | 0.68 |
| 計 | ― | 44,700 | 252,700 | 297,400 | 0.68 |
（注）他人名義所有株式については、当社役員への業績連動型株式報酬として三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（千代田区丸の内１丁目４番１号）が取得したものです。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,021 | 14,025 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 27,201 | 25,379 | |||||||||
| 製品 | 957 | 776 | |||||||||
| 仕掛品 | 18,123 | 16,137 | |||||||||
| 原材料 | 2,533 | 2,340 | |||||||||
| 貯蔵品 | 767 | 759 | |||||||||
| その他 | 5,960 | 5,352 | |||||||||
| 流動資産合計 | 70,565 | 64,772 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 49,612 | 43,824 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 39,692 | 33,857 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 17,752 | 18,124 | |||||||||
| 土地 | ※１ 10,841 | ※１ 10,390 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 14,213 | 9,705 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 132,112 | 115,903 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,660 | 2,370 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,118 | 6,825 | |||||||||
| その他 | ※２ 2,827 | ※２ 2,593 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,946 | 9,419 | |||||||||
| 固定資産合計 | 144,719 | 127,693 | |||||||||
| 資産合計 | 215,285 | 192,466 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 17,657 | 16,767 | |||||||||
| 短期借入金 | 21,802 | 12,861 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 12,337 | 9,555 | |||||||||
| 未払金 | 6,939 | 5,236 | |||||||||
| 未払法人税等 | 835 | 901 | |||||||||
| 賞与引当金 | 972 | 1,475 | |||||||||
| その他 | 5,688 | 5,307 | |||||||||
| 流動負債合計 | 66,232 | 52,104 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 26,566 | 28,605 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,573 | 1,543 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 99 | 153 | |||||||||
| その他 | 6,037 | 4,853 | |||||||||
| 固定負債合計 | 34,276 | 35,154 | |||||||||
| 負債合計 | 100,509 | 87,259 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,656 | 4,656 | |||||||||
| 資本剰余金 | 23,657 | 23,657 | |||||||||
| 利益剰余金 | 60,141 | 64,797 | |||||||||
| 自己株式 | △370 | △358 | |||||||||
| 株主資本合計 | 88,085 | 92,753 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,841 | 1,600 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | ― | 8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,816 | 872 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △266 | △227 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,391 | 2,253 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 11,299 | 10,199 | |||||||||
| 純資産合計 | 114,775 | 105,206 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 215,285 | 192,466 |
0104020_honbun_7023347002810.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 112,185 | 102,848 | |||||||||
| 売上原価 | 99,927 | 88,560 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,258 | 14,288 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 6,197 | ※１ 6,371 | |||||||||
| 営業利益 | 6,060 | 7,916 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 65 | 86 | |||||||||
| 受取配当金 | 64 | 79 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3 | 345 | |||||||||
| その他 | 189 | 144 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 323 | 655 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 592 | 469 | |||||||||
| 為替差損 | 300 | 603 | |||||||||
| その他 | 27 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 919 | 1,081 | |||||||||
| 経常利益 | 5,463 | 7,490 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 55 | 14 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 116 | 79 | |||||||||
| 特別利益合計 | 172 | 94 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 3 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | ― | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,632 | 7,584 | |||||||||
| 法人税等 | 1,435 | 2,022 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,196 | 5,561 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 734 | 468 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,462 | 5,092 |
0104035_honbun_7023347002810.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 4,196 | 5,561 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △253 | △241 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 39 | 8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 308 | △13,939 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 22 | 38 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 12 | △324 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 128 | △14,457 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,325 | △8,896 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,783 | △8,045 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 541 | △850 |
0104050_honbun_7023347002810.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,632 | 7,584 | |||||||||
| 減価償却費 | 11,613 | 10,802 | |||||||||
| のれん償却額 | 48 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △10 | 60 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 434 | 553 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △130 | △165 | |||||||||
| 支払利息 | 592 | 469 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △3 | △345 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △116 | △79 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △51 | △14 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,634 | △1,709 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,315 | △1,347 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 78 | 1,576 | |||||||||
| 未収又は未払消費税等の増減額(△は減少) | 5 | △168 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △64 | △2,027 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,171 | △427 | |||||||||
| その他 | △344 | 494 | |||||||||
| 小計 | 19,461 | 15,255 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 130 | 164 | |||||||||
| 利息の支払額 | △603 | △513 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,730 | △1,961 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,258 | 12,945 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 57 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,505 | △5,991 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,110 | 16 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △240 | △139 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,016 | △169 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △77 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 143 | 139 | |||||||||
| その他 | △8 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,536 | △6,146 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,931 | △7,633 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,568 | 7,409 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,877 | △6,245 | |||||||||
| 割賦債務及びファイナンス・リース債務の返済による支出 | △377 | △349 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △349 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △570 | △741 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △254 | △249 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,791 | △7,810 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 900 | △1,767 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,829 | △2,778 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,221 | 14,604 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 1,433 | 39 | |||||||||
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | ― | 1,743 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 14,484 | ※１ 13,609 |
0104100_honbun_7023347002810.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| （連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間より、重要性が増したG-TEKT(Deutschland) GmbH.を連結の範囲に含めております。 （連結子会社の事業年度等に関する事項の変更） 従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.については同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第２四半期連結累計期間は平成28年１月１日から平成28年３月31日までの３か月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。また、同期間に係る現金及び現金同等物の増減額については、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金同等物の増減額（△は減少）」に表示しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
| （会計方針の変更） （たな卸資産の評価方法の変更） 当社における原材料及び貯蔵品の評価方法は、従来、移動平均法及び最終仕入原価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、それぞれ先入先出法に変更しております。 この変更は第１四半期連結会計期間より、当社グループにおけるたな卸資産の管理方法を統一し、より正確なたな卸資産金額及び期間損益の計算を実現することを目的としたものであります。 なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及修正は行っておりません。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 （業績連動型株式報酬制度） 当社は、取締役(社外取締役を除く。)ならびに当社と委任契約を締結している執行役員(以下「取締役等」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 (1) 取引の概要 当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的とし、当社の株式価値との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入致しました。 本制度は、平成28年３月末日で終了する連結会計年度から平成30年３月末で終了する連結会計年度までの３連結会計年度において在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を取得のうえ、当該株式を一定の要件を満たす取締役に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度です。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間において、それぞれ336百万円、252千株であります。 |
※１．圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| 圧縮記帳額 | 149百万円 | 149百万円 |
| (うち、土地) | 149百万円 | 149百万円 |
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|||
| 投資その他の資産 | 19 | 百万円 | 19 | 百万円 |
連結子会社以外の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| G-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V. | 2,036百万円 | 1,439百万円 |
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 荷造運搬費 | 1,254 | 百万円 | 1,517 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 1,438 | 百万円 | 1,337 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 158 | 百万円 | 189 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 35 | 百万円 | 45 | 百万円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 38 | 百万円 | 58 | 百万円 |
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 14,901百万円 | 14,025百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △417百万円 | △416百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 14,484百万円 | 13,609百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１． 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 570 | 13 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 658 | 15 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月３日 | 利益剰余金 |
(注) 平成27年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１． 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 746 | 17 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年６月17日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 789 | 18 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 中国 | 南米 | ||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,780 | 45,656 | 6,144 | 19,428 | 15,392 | 5,783 | 112,185 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
6,665 | 496 | 3 | 199 | 167 | ― | 7,531 |
| 計 | 26,446 | 46,152 | 6,147 | 19,627 | 15,560 | 5,783 | 119,717 |
| セグメント利益 | 918 | 2,501 | 722 | 1,813 | 75 | 214 | 6,246 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 6,246 |
| セグメント間取引消去等 | △138 |
| のれんの償却額 | △48 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 6,060 |
第１四半期連結会計期間において、重要性の増したG-TEKT MEXICO CORP S.A. DE C.V. を連結の範囲に含め、新たに「北米」セグメントに加えております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 中国 | 南米 | ||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,999 | 36,946 | 9,738 | 18,082 | 15,169 | 2,913 | 102,848 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
7,574 | 395 | 108 | 397 | 530 | ― | 9,006 |
| 計 | 27,573 | 37,341 | 9,846 | 18,479 | 15,699 | 2,913 | 111,854 |
| セグメント利益 | 837 | 2,167 | 1,339 | 2,403 | 920 | 207 | 7,875 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 7,875 |
| セグメント間取引消去等 | 41 |
| のれんの償却額 | ― |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 7,916 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(1) 第１四半期連結会計期間において、重要性の増したG-TEKT(Deutschland) GmbH.を連結の範囲に含め、新たに「欧州」セグメントに加えております。
(2) 会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、当社における原材料及び貯蔵品の評価方法を移動平均法及び最終仕入原価法から、それぞれ先入先出法に変更しております。
この変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額につきましては、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額につきましては、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(平成28年３月31日)
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 通貨 | 為替予約取引 | 1,653 | 92 | 92 |
| 金利通貨スワップ取引 | 1,682 | 121 | 121 |
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当第２四半期連結会計期間末(平成28年９月30日)
対象物の種類が通貨及び金利であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 通貨 | 金利通貨スワップ取引 | 1,234 | △18 | △18 |
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
| １株当たり四半期純利益金額 | 79.03円 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 116.72円 |
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,462 | 5,092 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
3,462 | 5,092 |
| 期中平均株式数(株) | 43,809,073 | 43,629,356 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間77,525株、当第２四半期連結累計期間257,196株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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第６期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当について、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 789百万円
② １株当たりの金額 18円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月５日
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該当事項はありません。
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