NICHIREI CORPORATION

Quarterly Report • Nov 4, 2016

 第２四半期報告書_20161104101115

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月４日
【四半期会計期間】	第99期第２四半期（自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社ニチレイ
【英訳名】	NICHIREI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    大谷  邦夫
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地六丁目19番20号
【電話番号】	03（3248）2165
【事務連絡者氏名】	経理部副部長      佐藤  康範
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地六丁目19番20号
【電話番号】	03（3248）2165
【事務連絡者氏名】	経理部副部長      佐藤  康範
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00446 28710 株式会社ニチレイ NICHIREI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00446-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00446-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00446-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00446-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00446-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00446-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00446-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00446-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00446-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00446-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00446-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00446-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00446-000:MeatAndPoultryProductsReportableSegmentsMember E00446-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00446-000:MarineProductsReportableSegmentsMember E00446-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00446-000:ProcessedFoodsReportableSegmentsMember E00446-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00446-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00446-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00446-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00446-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00446-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00446-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00446-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00446-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00446-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00446-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00446-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00446-000 2016-09-30 E00446-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00446-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00446-000:ProcessedFoodsReportableSegmentsMember E00446-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00446-000:MarineProductsReportableSegmentsMember E00446-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00446-000:MeatAndPoultryProductsReportableSegmentsMember E00446-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00446-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00446-000 2016-07-01 2016-09-30 E00446-000 2016-04-01 2016-09-30 E00446-000 2015-09-30 E00446-000 2015-07-01 2015-09-30 E00446-000 2015-04-01 2015-09-30 E00446-000 2016-03-31 E00446-000 2015-04-01 2016-03-31 E00446-000 2015-03-31 E00446-000 2016-11-04 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161104101115

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第98期 第２四半期 連結累計期間	第99期 第２四半期 連結累計期間	第98期
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日	自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日	自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日
売上高	(百万円)	265,297	270,043	535,351
営業利益	(百万円)	10,390	16,059	21,583
経常利益	(百万円)	10,307	15,916	21,394
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	6,332	10,605	13,471
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	4,128	6,717	8,199
純資産額	(百万円)	154,788	151,218	155,523
総資産額	(百万円)	344,744	335,954	338,497
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	(円)	44.31	75.87	94.30
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	44.13	75.55	94.13
自己資本比率	(％)	43.4	43.5	44.4
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	10,264	13,435	37,032
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△7,613	△6,384	△14,496
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△4,184	△7,324	△20,351
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	10,120	11,730	13,169

回次		第98期 第２四半期 連結会計期間	第99期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日	自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	24.26	38.93

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

３  平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」、「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第２四半期報告書_20161104101115

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用所得環境は改善傾向にあるものの、個人消費は天候不順の影響などもあり低迷し、景気は足踏み状態となりました。

食品業界では、惣菜などの中食需要は堅調に推移しましたが、消費者の低価格志向は強まっており、また、食品物流業界では、労働力不足などに伴い人件費や輸配送コストが引き続き上昇しました。

このような状況のなか当社グループは、新たな中期経営計画「POWER UP 2018」（2016年度～2018年度）の初年度として、主力事業の更なる強化による持続的な利益成長と資本効率向上をめざした施策に取り組みました。

この結果、グループ全体の売上高は、主力の加工食品事業や低温物流事業が堅調に推移し、2,700億43百万円（前期比1.8％の増収）となりました。利益面では、調理冷凍食品の販売が好調の加工食品事業がけん引し、水産・畜産事業も順調に推移したことから営業利益は160億59百万円（前期比54.6％の増益）、経常利益は159億16百万円（前期比54.4％の増益）となりました。

特別利益は４億10百万円、特別損失は２億95百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は106億５百万円（前期比67.5％の増益）となりました。

《連結経営成績》

(単位：百万円)

	当第２四半期 累計期間	前期比	増減率(%)
---	---	---	---
売上高	270,043	4,745	1.8
営業利益	16,059	5,668	54.6
経常利益	15,916	5,608	54.4
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,605	4,272	67.5

(2) セグメント別の概況

(単位：百万円)

	売上高			営業利益
---	---	---	---	---	---	---
（セグメント）	当第２四半期累計期間	前期比	増減率(%)	当第２四半期累計期間	前期比	増減率(%)
---	---	---	---	---	---	---
加工食品	103,520	3,455	3.5	8,870	5,436	158.3
水産	34,968	925	2.7	585	478	449.3
畜産	43,382	△1,589	△3.5	635	306	93.1
低温物流	93,356	1,704	1.9	5,008	△297	△5.6
不動産	2,303	△10	△0.5	1,045	△87	△7.7
その他	2,013	△334	△14.3	123	△234	△65.5
調整額	△9,500	594	－	△209	67	－
合  計	270,043	4,745	1.8	16,059	5,668	54.6

①  加工食品事業

米飯類やチキン加工品など主力カテゴリーの商品開発やプロモーションを強化し、自営生産工場の稼働率向

上を図りました。この結果、家庭用・業務用ともに販売が拡大し全体では3.5％の増収となり、営業利益は増収効果や生産効率向上に加え、原材料・仕入コストの低減も寄与し大幅な増益となりました。

（単位：百万円）

		当第２四半期 累計期間	前期比	増減率(%)
---	---	---	---	---
売上高  計		103,520	3,455	3.5
	家庭用調理品	25,308	2,585	11.4
	業務用調理品	43,754	1,851	4.4
	農産加工品	9,863	△70	△0.7
	海外	15,288	△86	△0.6
	その他	9,305	△824	△8.1
営業利益		8,870	5,436	158.3

（注）海外は平成28年１月から平成28年６月までの累計期間

家庭用調理冷凍食品

消費者キャンペーンやテレビＣＭなどの販促活動により「本格炒め炒飯」や「レンジでふっくらパラッと五目炒飯」、「焼おにぎり」などの米飯類が伸長し増収となりました。また、夕食向け惣菜の拡充を図るために発売した「特製メンチカツ。」などの「匠御菜（たくみおかず）シリーズ」もご好評をいただき、増収に貢献しました。

業務用調理冷凍食品

中食需要が堅調に推移するなか、業態別のニーズに適した商品開発を進め、主力のチキン加工品の取扱いが拡大したことや、《おいしさ　極める》をコンセプトとした「本格中華　具材極だつパリッと春巻」などの拡販に努め増収となりました。

農産加工品

加工方法や品種選定など付加価値を高めた差別化商品の開発を進めております。当四半期連結累計期間では、オクラなどの「そのまま使えるシリーズ」やポテト類が堅調に推移し、売上げは前期並みとなりました。

海外

北米子会社のＩＣＥ社*は、販促強化により家庭用冷凍食品の取扱いが伸長しましたが、海外全体では円高による為替換算影響を受け、売上げは前期並みとなりました。

* InnovAsian Cuisine Enterprises社

②  水産事業

水産品全般に産地価格が高値で推移するなか、外食・中食向けの販売を強化し安定利益の確保に努めた結果、「たこ」などの販売が伸長したことや、調達拠点を多様化した「えび」加工品の利益率が改善し、増収・増益となりました。

③  畜産事業

市況や需要の変動に対応した慎重な買付や販売を進めたことなどにより減収となりましたが、輸入鶏肉を中心に採算が改善したことや、中食向けに鶏肉加工品の取扱いが伸長したことなどにより増益となりました。

④  低温物流事業

大都市圏における大型冷蔵倉庫の最大活用や、地方エリアでの保管と輸配送機能を一体化した総合物流サービスの提供により、集荷拡大に注力しました。また、新設ＴＣ（通過型センター）の稼働も寄与し全体では増収となりました。利益面では、人件費上昇に対するコスト吸収策を推進しましたが、新設ＴＣの一時的な費用増加が響き前期を下回りました。

（単位：百万円）

		売上高			営業利益
---	---	---	---	---	---	---	---
		当第２四半期 累計期間	前期比	増減率 (%)	当第２四半期 累計期間	前期比	増減率 (%)
---	---	---	---	---	---	---	---
国内小計		75,713	1,209	1.6	4,633	△269	△5.5
	物流ネットワーク	44,250	△1,316	△2.9	1,337	△671	△33.4
	地域保管	31,463	2,526	8.7	3,295	402	13.9
海外		16,291	△71	△0.4	537	△65	△10.9
その他・共通		1,351	567	72.4	△161	36	－
合  計		93,356	1,704	1.9	5,008	△297	△5.6

（注）１ 地域保管事業に物流ネットワーク事業の業務を一部統合

２ 海外は平成28年１月から平成28年６月までの累計期間

国内

関東・関西地区を中心に旺盛な保管需要を着実に取り込むとともに、ＴＣ事業の新設拠点が寄与し増収となりました。利益面では、荷役作業や輸配送のコスト上昇に対して、業務効率化の推進や適正料金の収受などの施策を推進しましたが、新設ＴＣの一時的な立上げコスト増加が響き減益となりました。

海外

欧州地域は、小売店向け配送業務などの運送需要を着実に取り込んだことに加え、乳製品や畜肉などの集荷が拡大した一方、ポーランドにおける顧客構成の見直しや、ユーロ安による為替影響もあり減収・減益となりました。

(3) 財政状態の分析

（単位：百万円）

		前会計年度末	当第２四半期 会計期間末	比較増減
---	---	---	---	---
	〔資産の部〕
	流動資産	139,383	140,342	959
	固定資産	199,114	195,612	△3,501
①	資産合計	338,497	335,954	△2,542
	〔負債・純資産の部〕
	流動負債	95,208	103,392	8,183
	固定負債	87,765	81,344	△6,421
②	負債合計	182,973	184,736	1,762
	うち、有利子負債 （リース債務を除く）	94,657 （75,451）	99,912 （80,636）	5,255 （5,184）
③	純資産合計	155,523	151,218	△4,305
	（うち自己資本）	（150,442）	（146,261）	（△4,180）
	Ｄ／Ｅレシオ（倍） （リース債務を除く）	0.6 （0.5）	0.7 （0.5）	0.1 （0.0）

（注）Ｄ／Ｅレシオの算出方法：有利子負債÷純資産

①  総資産のポイント  3,359億円（25億円の減少）

季節的要因や加工食品事業の販売が好調に推移したことにより売上債権は22億円増加、前期までに実施した設備投資の減価償却が進んだことや為替変動の影響などにより有形固定資産は41億円減少しました。

②  負債のポイント  1,847億円（17億円の増加）

未払費用22億円減少のほか、配当金や法人税等の支払いなどにより有利子負債は52億円増加しました。

③  純資産のポイント  1,512億円（43億円の減少）

親会社株主に帰属する四半期純利益106億円の計上、配当金の支払い17億円などにより利益剰余金は89億円増加、その他の包括利益累計額は41億円減少しました。また、株主還元の充実及び資本効率の向上を目的として、自己株式9,436千株（株式併合前）を89億円で取得しました。

(4) キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

	前第２四半期 累計期間	当第２四半期 累計期間	比較増減
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,264	13,435	3,171
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,613	△6,384	1,229
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,184	△7,324	△3,140
フリーキャッシュ・フロー	2,650	7,051	4,400

①  営業活動によるキャッシュ・フローのポイント

経常利益は159億円、減価償却費は79億円を計上する一方、売上げ増加などによる営業資金（売上債権・たな卸資産・仕入債務）の支出や法人税等の支払いなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは134億円の収入となりました。

②  投資活動によるキャッシュ・フローのポイント

有形固定資産の取得による支出などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは63億円の支出となりました。

③  財務活動によるキャッシュ・フローのポイント

社債の償還及び自己株式の取得、配当金の支払いなどにより、財務活動によるキャッシュ・フローは73億円の支出となりました。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①  基本方針

当社は、当社の株券等について買収提案者が現れて買収提案を受けた場合に、これに応じて当社株式の売却を行うか否かの判断は、最終的に株主の皆様に委ねられるべきものであると考えております。また、株主の皆様が適切な判断をなされるためには、買収提案に関する十分な情報が株主の皆様に提供されるとともに、代替する案の可能性などについても検討する機会が提供されることが重要と考えております。

当社グループでは、「くらしを見つめ、人々に心の満足を提供する」ことを企業経営理念に掲げ、お客様にご満足いただける優れた品質と価値ある商品・サービスを創造・提供し、広く好感と信頼を寄せられる企業として、社会とともに成長することを目指しております。このような当社グループの企業経営理念や目指す姿、中長期的な経営方針にそぐわない、短期的な経済的効率性のみを重視した買収提案の場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が損なわれないよう、株主の皆様が十分な情報を得た状態で判断をされることが必要と考えております。

②  基本方針実現のための具体的な取組み

(イ)  基本方針実現のための特別な取組み

平成28年４月からの３年間、当社グループは中期経営計画「POWER UP 2018」に取り組んでおります。経営環境の変化を確実にとらえ、事業の展開を通じて社会的な課題の解決に貢献しつつ、安定的かつ着実な成長を実現することを目標としております。前計画に引き続き加工食品事業と低温物流事業を中心に設備投資を実施し、グループの成長基盤を強化することで企業価値を向上してまいります。

財務面では、営業キャッシュ・フローと資産流動化などによる資金を、成長と事業基盤強化のための投資に加え、株主還元に振り向けてまいります。株主還元につきましては、連結自己資本配当率（ＤＯＥ）に基づく安定的な配当の継続を重視するとともに、資本効率などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することとしております。

(ロ)  基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを阻止するための取組み

当社グループは、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業、その他の事業を行っております。また、その物理的な事業活動の展開についても、子会社、事業所を通じて世界各国にて事業を行っております。当社グループの経営にあたっては、これらの複数の事業に関する幅広い知識と豊かな経験、また世界各国にわたる顧客、従業員及び取引先などとの間に築かれた関係がありますが、買収提案者による買収提案がなされ、株主の皆様が買収提案に応じるか否かの判断をなされる場合においても、これらに関する十分な理解が必要となります。

当社は、常日頃より、積極的なＩＲ活動を行うことにより、株主の皆様に対する情報提供に努めておりますが、買収提案者による買収提案に応じるか否かを適切に判断していただくためには、当社と買収提案者の双方から適切かつ十分な情報（買収提案者からは、買収提案者が企図する当社グループの経営方針や事業計画の内容、買収提案が当社株主の皆様及び当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くのステークホルダーに対する影響、社会的責任に対する考え方等）が提供されるとともに、株主の皆様が判断をなされるために必要な検討期間が確保されることが必須となります。また、状況に応じて、当社より代替案の可能性を検討し株主の皆様に提案することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の観点から、より望ましい提案を株主の皆様が選択されることも可能となります。

当社は、買収提案者に対しては買収提案の是非を株主の皆様が適切に判断されるための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値並びに株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。

③  具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

前記「②  基本方針実現のための具体的な取組み」は、前記「①  基本方針」に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、750百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 主要な設備

①　主要な設備の状況

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に重要な異動はありません。

②　設備投資等の概要

（単位：百万円）

	前第２四半期 累計期間		当第２四半期 累計期間		比較増減
設備投資等	7,522		6,633		△888
減価償却費	8,094		7,962		△132

当第２四半期連結累計期間に計画を決定した重要な設備投資の内容は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

完了年月	会社名 事業所名	所在地	セグメントの 名称	設備の内容	設備投資 総額	当期計上額 (既計上額)	完成後の 増加能力
平成29年 ６月(予定）	GFPT Nichirei （Thailand）Co.,Ltd	タイ チョンブリ県	加工食品	生産設備の増設	838	－ (－)	月産600ｔ

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 「設備投資総額」は、計画数値であります。

(8) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、2016年度から2018年度までの３年間を対象期間とするグループ中期経営計画「POWER UP

2018」を策定し、主力事業の更なる強化を進め、厳しい経営環境下においても着実な成長を確かなものとすることを目指しております。

初年度である当期は、加工食品事業が当初計画を上回って推移しております。今後につきましても、為替相場や原材料価格の変動などの不確定な要素はあるものの、加工食品事業において米飯類やチキン加工品など主力カテゴリーの拡販やコスト改善が奏功し、引き続き業績が堅調に推移するものと見込まれることから、計画最終年度となる平成31年３月期の連結目標数値を売上高5,670億円、営業利益286億円に修正しました。  

 第２四半期報告書_20161104101115

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	720,000,000
計	720,000,000

（注）平成28年６月22日開催の第98期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、発行可能株式総数が360,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （平成28年９月30日）	提出日現在 発行数(株) （平成28年11月４日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	295,851,065	147,925,532	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 1,000株
計	295,851,065	147,925,532	－	－

（注）１  平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより発行済株式総数は147,925,533株減少し、147,925,532株となっております。

２  平成28年６月22日開催の第98期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	295,851,065	－	30,307	－	7,604

（注）平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより株式併合後の発行済株式総数は147,925,533株減少し、147,925,532株となっております。

(6)【大株主の状況】

		（平成28年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	28,997	9.80
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	25,471	8.61
日本生命保険相互会社	大阪市中央区今橋３－５－12	11,489	3.88
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	9,733	3.29
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	8,302	2.81
みずほ信託銀行株式会社  退職給付信託  みずほ銀行口  再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１－８－12	5,598	1.89
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿１－26－１	5,530	1.87
株式会社日清製粉グループ本社	東京都千代田区神田錦町１－25	5,439	1.84
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町１－13－２	5,350	1.81
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１－13－１	4,905	1.66
計	－	110,816	37.46

（注）１  上記のほか、当社所有の自己株式20,639千株（6.98％）があります。

２  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）     22,181千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）         22,858千株

３  平成28年９月30日現在において所有株式数を確認できない大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

(1)   株式会社みずほ銀行から、平成26年５月22日付で、みずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ投信投資顧問株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として平成28年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	14,229	4.81
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１－５－１	778	0.26
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲１－２－１	8,635	2.92
みずほ投信投資顧問株式会社	東京都港区三田３－５－27	566	0.19
計	－	24,208	8.18

(2)   三井住友信託銀行株式会社から、平成26年６月19日付で、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書が提出されておりますが、当社として平成28年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－１	10,124	3.42
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝３－33－１	470	0.16
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９－７－１	4,231	1.43
計	－	14,825	5.01

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（平成28年９月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   20,639,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  274,090,000	274,090	－
単元未満株式	普通株式    1,122,065	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	295,851,065	－	－
総株主の議決権	－	274,090	－

（注） 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式497株が含まれております。 

②【自己株式等】

（平成28年９月30日現在）

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社ニチレイ	東京都中央区築地 ６－19－20	20,639,000	－	20,639,000	6.98
計	－	20,639,000	－	20,639,000	6.98

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161104101115

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,169	11,730
受取手形及び売掛金	76,836	79,117
商品及び製品	35,399	35,022
仕掛品	453	466
原材料及び貯蔵品	6,657	6,540
繰延税金資産	2,567	3,010
その他	4,393	4,530
貸倒引当金	△94	△75
流動資産合計	139,383	140,342
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 72,177	※２ 69,892
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 22,847	※２ 21,024
土地	※２ 33,694	※２ 34,008
リース資産（純額）	17,933	17,995
建設仮勘定	657	391
その他（純額）	※２ 2,102	※２ 1,984
有形固定資産合計	149,413	145,296
無形固定資産
のれん	2,768	2,365
その他	3,864	4,065
無形固定資産合計	6,632	6,431
投資その他の資産
投資有価証券	34,074	34,425
退職給付に係る資産	276	278
繰延税金資産	1,023	997
その他	7,998	8,472
貸倒引当金	△303	△289
投資その他の資産合計	43,068	43,884
固定資産合計	199,114	195,612
資産合計	338,497	335,954

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	24,049	22,698
電子記録債務	4,998	4,469
短期借入金	2,420	11,017
コマーシャル・ペーパー	－	6,000
1年内償還予定の社債	10,000	－
1年内返済予定の長期借入金	6,191	13,381
リース債務	3,624	3,518
未払費用	28,582	26,321
未払法人税等	3,823	4,141
役員賞与引当金	290	115
その他	11,226	11,727
流動負債合計	95,208	103,392
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	26,839	20,237
リース債務	15,580	15,757
繰延税金負債	5,558	5,744
役員退職慰労引当金	150	145
退職給付に係る負債	1,547	1,557
資産除去債務	3,168	3,130
長期預り保証金	2,905	3,036
その他	2,014	1,735
固定負債合計	87,765	81,344
負債合計	182,973	184,736
純資産の部
株主資本
資本金	30,307	30,307
資本剰余金	18,237	18,237
利益剰余金	97,319	106,240
自己株式	△6,197	△15,183
株主資本合計	139,667	139,602
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,144	11,131
繰延ヘッジ損益	△873	△1,694
為替換算調整勘定	503	△2,777
その他の包括利益累計額合計	10,774	6,659
非支配株主持分	5,081	4,956
純資産合計	155,523	151,218
負債純資産合計	338,497	335,954

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	265,297	270,043
売上原価	225,645	224,038
売上総利益	39,652	46,004
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	7,865	7,827
販売促進費	841	1,007
広告宣伝費	1,921	1,769
役員報酬及び従業員給料・賞与・手当	8,126	8,476
退職給付費用	427	424
法定福利及び厚生費	1,613	1,665
旅費交通費及び通信費	1,134	1,107
賃借料	1,014	990
業務委託費	1,321	1,456
研究開発費	763	750
その他	4,230	4,469
販売費及び一般管理費合計	29,261	29,945
営業利益	10,390	16,059
営業外収益
受取利息	37	59
受取配当金	356	359
持分法による投資利益	－	121
その他	440	170
営業外収益合計	833	711
営業外費用
支払利息	530	478
持分法による投資損失	0	－
その他	385	376
営業外費用合計	916	854
経常利益	10,307	15,916
特別利益
固定資産売却益	21	357
その他	－	53
特別利益合計	21	410
特別損失
固定資産売却損	11	4
固定資産除却損	235	186
減損損失	3	3
事業所閉鎖損失	270	－
その他	－	101
特別損失合計	519	295
税金等調整前四半期純利益	9,809	16,031
法人税等	3,172	4,439
四半期純利益	6,636	11,591
非支配株主に帰属する四半期純利益	304	985
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,332	10,605

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	6,636	11,591
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△82	△11
繰延ヘッジ損益	△1,449	△824
為替換算調整勘定	△974	△3,739
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△297
その他の包括利益合計	△2,508	△4,873
四半期包括利益	4,128	6,717
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,854	6,489
非支配株主に係る四半期包括利益	274	227

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9,809	16,031
減価償却費	8,094	7,962
減損損失	3	3
貸倒引当金の増減額（△は減少）	70	△7
受取利息及び受取配当金	△393	△418
支払利息	530	478
持分法による投資損益（△は益）	0	△121
固定資産売却損益（△は益）	△10	△352
固定資産除却損	168	186
事業所閉鎖損失	270	－
売上債権の増減額（△は増加）	△3,923	△3,895
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,756	△291
仕入債務の増減額（△は減少）	1,331	△1,173
その他	465	△879
小計	12,660	17,521
利息及び配当金の受取額	447	469
利息の支払額	△535	△483
法人税等の支払額	△2,308	△4,072
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,264	13,435
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,660	△4,906
有形固定資産の売却による収入	24	419
無形固定資産の取得による支出	△413	△658
投資有価証券の取得による支出	△56	△415
その他	△507	△823
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,613	△6,384
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△506	8,838
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	－	6,000
長期借入れによる収入	－	782
長期借入金の返済による支出	△159	△108
社債の償還による支出	－	△10,000
リース債務の返済による支出	△1,896	△1,955
自己株式の取得による支出	△9	△8,985
配当金の支払額	△1,426	△1,704
非支配株主への配当金の支払額	△144	△191
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△42	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,184	△7,324
現金及び現金同等物に係る換算差額	△178	△1,165
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,712	△1,439
現金及び現金同等物の期首残高	11,833	13,169
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 10,120	※１ 11,730

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

次の会社の金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成28年９月30日）

㈱エヌゼット（連帯保証）	100百万円

㈱エヌゼット（連帯保証）	100百万円

その他	19
合計	119

その他	6
合計	106

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成28年９月30日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他の有形固定資産

565百万円
870
105
6

563百万円
870
105
5

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。 

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,429	5	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	1,714	6	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額は、創立70周年記念配当１円を含んでおります。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,707	6	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額は、創立70周年記念配当１円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月１日 取締役会	普通株式	1,651	6	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額は、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年３月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。これを受け、東京証券取引所における市場買付の方法により普通株式9,436,000株（株式併合前）、8,975百万円の取得を行いました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	加工食品	水産	畜産	低温物流	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	99,754	33,933	43,608	84,256	1,697	263,250	2,047	265,297	－	265,297
セグメント間の内部売上高又は振替高	311	109	1,362	7,394	616	9,794	300	10,095	△10,095	－
計	100,065	34,042	44,971	91,651	2,313	273,044	2,348	275,392	△10,095	265,297
セグメント利益	3,433	106	328	5,306	1,133	10,309	358	10,667	△277	10,390

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△1,120百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益843百万円であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	加工食品	水産	畜産	低温物流	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	103,323	34,914	42,426	86,066	1,633	268,364	1,678	270,043	－	270,043
セグメント間の内部売上高又は振替高	197	53	955	7,290	669	9,165	335	9,500	△9,500	－
計	103,520	34,968	43,382	93,356	2,303	277,530	2,013	279,544	△9,500	270,043
セグメント利益	8,870	585	635	5,008	1,045	16,145	123	16,268	△209	16,059

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△1,307百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益1,098百万円であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	44円31銭	75円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,332	10,605
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	6,332	10,605
普通株式の期中平均株式数（千株）	142,908	139,793
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	44円13銭	75円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△25	△44
（うち持分法適用関連会社における優先株式が普通株式に転換された場合の損益差額）（百万円）	(△25)	(△44)
普通株式増加数（千株）	－	－

（注）平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に

当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純

利益金額」を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式併合）

当社は、平成28年６月22日開催の第98期定時株主総会において、株式併合（２株を１株に併合）、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び発行可能株式総数の変更（７億２千万株から３億６千万株に変更）に係る議案が承認可決されました。当該決議に基づき、平成28年10月１日付で、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

これにより、株式併合後の発行済株式総数は147,925,533株減少し、147,925,532株となっております。また、１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

（社債の発行）

当社は、平成28年９月20日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり無担保社債を発行しました。

(1) 社債の名称　第23回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

(2) 発行総額　　10,000百万円

(3) 利率　　　　年0.190%

(4) 発行価格　　額面100円につき100円

(5) 払込期日　　平成28年10月25日

(6) 償還期限　　平成35年10月25日

(7) 償還方法　　満期一括償還

(8) 資金の使途　借入金返済資金及び設備投資資金

２【その他】

（中間配当）

平成28年11月１日開催の取締役会において、平成28年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、第99期中間配当（会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をいう）を次のとおり行うことを決議しました。

(1)  中間配当金の総額                                    1,651百万円

(2)  １株当たり中間配当金                                       ６円

(3)  支払請求権の効力発生日及び支払開始日           平成28年12月６日

（注）１株当たり中間配当金は、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。 

 第２四半期報告書_20161104101115

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。