NIPPON ANTENNA CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 4, 2016

 第２四半期報告書_20161102091332

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月４日
【四半期会計期間】	第64期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	日本アンテナ株式会社
【英訳名】	NIPPON ANTENNA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　瀧澤　豊
【本店の所在の場所】	東京都荒川区西尾久七丁目49番８号
【電話番号】	(０３)３８９３－５２２１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　清水　重三
【最寄りの連絡場所】	東京都荒川区西尾久七丁目49番８号
【電話番号】	(０３)３８９３－５２２１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　清水　重三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01848 69300 日本アンテナ株式会社 NIPPON ANTENNA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01848-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01848-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01848-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01848-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01848-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01848-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01848-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01848-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01848-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01848-000:EngineeringBusinessReportableSegmentsMember E01848-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01848-000:TransmissionAndReceptionEquipmentManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01848-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01848-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01848-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01848-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01848-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01848-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01848-000:TransmissionAndReceptionEquipmentManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01848-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01848-000:EngineeringBusinessReportableSegmentsMember E01848-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01848-000 2016-11-04 E01848-000 2016-09-30 E01848-000 2016-07-01 2016-09-30 E01848-000 2016-04-01 2016-09-30 E01848-000 2015-09-30 E01848-000 2015-07-01 2015-09-30 E01848-000 2015-04-01 2015-09-30 E01848-000 2016-03-31 E01848-000 2015-04-01 2016-03-31 E01848-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161102091332

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第63期 第２四半期 連結累計期間	第64期 第２四半期 連結累計期間	第63期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	7,679	6,259	16,378
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△241	△464	263
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△186	△349	118
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△239	△427	△66
純資産額	（百万円）	21,348	20,772	21,521
総資産額	（百万円）	25,245	24,354	26,377
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△14.47	△27.89	9.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.6	85.3	81.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,380	△0	1,879
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	96	542	863
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△478	△327	△487
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	11,418	12,820	12,651

回次		第63期 第２四半期 連結会計期間	第64期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	2.18	△6.79

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第63期第２四半期連結累計期間及び第64期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161102091332

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費に底堅さが見られ、雇用情勢が改善傾向にある等、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、為替・株価の乱高下や不安定な国際情勢への懸念もあり、先行き不透明な状況となっております。

当業界におきましては、新設住宅着工戸数は前年同月比で増加基調が続いており、持ち直しの動きが見られますが、テレビの出荷台数に関しましては、４Ｋテレビが伸長している一方で、全体としては概ね横ばいで推移しており、関連機器販売、工事につきましては依然として厳しい事業環境にあります。

通信関連機器につきましては、民需向けは堅調に推移しておりますが、官需向けが前年同期比で減少しております。

このような状況の中、当社グループは、収益性に重点をおいた企業活動を推進し、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。

しかし、テレビ関連機器に伸び悩みが見られることや、通信関連機器の販売も前期比で減少したこと等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は、6,259百万円（前年同期比18.5％減）となり、営業損失は426百万円（前年同期は239百万円の営業損失）、経常損失は464百万円（前年同期は241百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は349百万円（前年同期は186百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①送受信用製品製造事業

当事業部門において、情報関連機器の売上高につきましては、事業者向けの機器販売が底堅さを見せましたが、テレビ受信用アンテナやケーブル等の家庭用機器が低調であったため、ほぼ前年同期並みとなりました。

通信用アンテナの売上高につきましては、民需向け機器が堅調に推移しましたが、前期好調であった官需向けデジタル無線用アンテナの反動による減収の影響が大きく、前年同期比減となりました。

これらの結果、売上高は5,169百万円（前年同期比13.9％減）、営業利益は16百万円（前年同期比90.3％減）となりました。

②工事事業

当事業部門におきましては、ビル内共聴改修工事が堅調を維持しておりますが、電気工事が前期比で大幅に減少したこともあり、売上高は1,090百万円（前年同期比34.8％減）、営業損失は80百万円（前年同期は32百万円の営業損失）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は12,820百万円となり、前連結会計期間末に比べ168百万円増加いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は、０百万円（前年同期は1,380百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の減少や減価償却費の計上による増加と、仕入債務の減少や税金等調整前四半期純損失の計上による減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果増加した資金は、542百万円（前年同期は96百万円の増加）となりました。これは主に、定期預金の払戻や有価証券の売却による増加と、有価証券の取得や有形固定資産の取得による減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、327百万円（前年同期は478百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払や自己株式の取得による減少によるものであります。

（3） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4） 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発に係わる費用の総額は、400百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,300,000	14,300,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	14,300,000	14,300,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	14,300,000	－	4,673	－	6,318

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
瀧澤　さよ	東京都豊島区	2,773	19.39
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２丁目２-１	610	4.27
瀧澤　豊	東京都北区	529	3.70
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人　シティバンク銀行株式会社証券業務部）	BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目27-30）	513	3.59
瀧澤　功一	東京都豊島区	396	2.77
横山　惣三郎	東京都中野区	365	2.55
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５-５	339	2.37
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13-１	337	2.36
昭和リース株式会社	東京都文京区後楽１丁目４-14	336	2.35
瀧澤　裕子	東京都豊島区	327	2.29
計	－	6,527	45.65

（注）１．第一生命保険株式会社は、平成28年10月１日付で会社分割により持株会社へ移行し、商号を第一生命ホールディングス株式会社に変更しております。

２．上記のほか、自己株式1,792千株を保有しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区　　分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   1,792,300	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式  12,500,600	125,006	同上
単元未満株式	普通株式       7,100	－	同上
発行済株式総数	14,300,000	－	－
総株主の議決権	－	125,006	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本アンテナ株式会社	東京都荒川区西尾久七丁目49番８号	1,792,300	－	1,792,300	12.53
計	－	1,792,300	－	1,792,300	12.53

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161102091332

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,251	13,020
受取手形及び売掛金	4,642	3,047
有価証券	－	99
商品及び製品	1,847	1,635
仕掛品	16	22
原材料及び貯蔵品	229	350
未成工事支出金	24	153
繰延税金資産	287	388
その他	503	444
貸倒引当金	△12	△11
流動資産合計	20,790	19,151
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,080	5,060
減価償却累計額	△3,216	△3,255
建物及び構築物（純額）	1,863	1,804
機械装置及び運搬具	1,349	1,339
減価償却累計額	△1,309	△1,307
機械装置及び運搬具（純額）	39	31
工具、器具及び備品	2,549	2,453
減価償却累計額	△2,433	△2,347
工具、器具及び備品（純額）	115	105
土地	1,115	1,115
リース資産	77	77
減価償却累計額	△43	△49
リース資産（純額）	33	28
有形固定資産合計	3,168	3,085
無形固定資産
ソフトウエア	112	86
リース資産	0	0
電話加入権	22	22
無形固定資産合計	135	109
投資その他の資産
長期預金	300	－
投資有価証券	893	848
繰延税金資産	289	349
その他	810	819
貸倒引当金	△10	△9
投資その他の資産合計	2,282	2,007
固定資産合計	5,587	5,202
資産合計	26,377	24,354

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,141	1,436
工事未払金	363	192
未払費用	169	157
リース債務	13	12
未払法人税等	85	45
賞与引当金	248	240
その他	602	276
流動負債合計	3,625	2,361
固定負債
リース債務	25	19
退職給付に係る負債	1,125	1,121
長期未払金	80	80
固定負債合計	1,230	1,220
負債合計	4,856	3,581
純資産の部
株主資本
資本金	4,673	4,673
資本剰余金	6,318	6,318
利益剰余金	11,622	11,007
自己株式	△1,189	△1,246
株主資本合計	21,425	20,754
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	131	99
為替換算調整勘定	55	9
退職給付に係る調整累計額	△90	△90
その他の包括利益累計額合計	96	18
純資産合計	21,521	20,772
負債純資産合計	26,377	24,354

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高
製品売上高	6,006	5,169
完成工事高	1,673	1,090
売上高合計	7,679	6,259
売上原価
製品売上原価	4,165	3,646
完成工事原価	1,303	804
売上原価合計	5,469	4,450
売上総利益	2,210	1,809
販売費及び一般管理費	※ 2,449	※ 2,235
営業損失（△）	△239	△426
営業外収益
受取利息	7	4
受取配当金	8	12
為替差益	1	－
貸倒引当金戻入額	0	1
その他	14	11
営業外収益合計	33	29
営業外費用
売上割引	35	31
為替差損	－	0
コミットメントフィー	－	34
その他	0	1
営業外費用合計	35	67
経常損失（△）	△241	△464
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産処分損	2	3
特別損失合計	2	3
税金等調整前四半期純損失（△）	△243	△467
法人税、住民税及び事業税	30	29
法人税等調整額	△87	△148
法人税等合計	△57	△118
四半期純損失（△）	△186	△349
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△186	△349

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純損失（△）	△186	△349
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△31	△32
為替換算調整勘定	△12	△45
退職給付に係る調整額	△9	△0
その他の包括利益合計	△53	△78
四半期包括利益	△239	△427
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△239	△427
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△243	△467
減価償却費	153	128
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△28	△4
賞与引当金の増減額（△は減少）	91	△8
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△1
受取利息及び受取配当金	△16	△16
為替差損益（△は益）	△0	△0
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
固定資産処分損益（△は益）	2	3
売上債権の増減額（△は増加）	1,294	1,603
たな卸資産の増減額（△は増加）	178	△44
仕入債務の増減額（△は減少）	△8	△862
その他	△63	△283
小計	1,356	46
利息及び配当金の受取額	15	16
法人税等の支払額	△14	△63
法人税等の還付額	21	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,380	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△400	－
定期預金の払戻による収入	400	700
有価証券の取得による支出	△299	△599
有価証券の売却及び償還による収入	500	500
有形及び無形固定資産の取得による支出	△95	△45
有形及び無形固定資産の売却による収入	0	0
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
貸付金の回収による収入	2	2
その他	△10	△13
投資活動によるキャッシュ・フロー	96	542
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△199	△56
配当金の支払額	△270	△263
リース債務の返済による支出	△8	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	△478	△327
現金及び現金同等物に係る換算差額	△11	△46
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	986	168
現金及び現金同等物の期首残高	10,432	12,651
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,418	※ 12,820

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形割引高	70百万円	20百万円

２　コミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントライン契約に基づく連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
コミットメントライン契約の総額	－百万円	1,500百万円
借入実行残高	－	－
差引額	－	1,500

なお、コミットメントライン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されております。

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料	977百万円	911百万円
賞与引当金繰入額	252	164
法定福利費	196	174
退職給付費用	50	54

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	12,018百万円	13,020百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△600	△200
現金及び現金同等物	11,418	12,820

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	271	21	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年８月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式324,300株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が199百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,189百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	264	21	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額 （注）２
	送受信用 製品製造事業	工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,006	1,673	7,679	－	7,679
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,006	1,673	7,679	－	7,679
セグメント利益又は損失（△）	164	△32	132	△371	△239

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額 （注）２
	送受信用 製品製造事業	工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,169	1,090	6,259	－	6,259
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,169	1,090	6,259	－	6,259
セグメント利益又は損失（△）	16	△80	△64	△361	△426

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△14円47銭	△27円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△186	△349
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△186	△349
普通株式の期中平均株式数（株）	12,873,841	12,530,996

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161102091332

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。