TOKAI CARBON CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 4, 2016

 第３四半期報告書_20161102152524

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月４日
【四半期会計期間】	第155期第３四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	東海カーボン株式会社
【英訳名】	TOKAI CARBON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長坂　一
【本店の所在の場所】	東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】	東京（03）3746－5100（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理本部　総務部長　　山田　晃
【最寄りの連絡場所】	東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】	東京（03）3746－5100（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理本部　総務部長　　山田　晃
【縦覧に供する場所】	東海カーボン株式会社大阪支店 （大阪府大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル） 東海カーボン株式会社名古屋支店 （愛知県名古屋市中村区那古野一丁目47番１号　名古屋国際センタービル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01162 53010 東海カーボン株式会社 TOKAI CARBON CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E01162-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E01162-000:FineCarbonMember E01162-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E01162-000:FineCarbonMember E01162-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E01162-000:GraphiteElectrodeMember E01162-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E01162-000:GraphiteElectrodeMember E01162-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01162-000 2016-11-04 E01162-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01162-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E01162-000:CarbonBlackReportableSegmentsMember E01162-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E01162-000:IndustrialFurnaceAndRelatedProductsReportableSegmentsMember E01162-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01162-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01162-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01162-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01162-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01162-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E01162-000:IndustrialFurnaceAndRelatedProductsReportableSegmentsMember E01162-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E01162-000:CarbonBlackReportableSegmentsMember E01162-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01162-000 2016-09-30 E01162-000 2016-07-01 2016-09-30 E01162-000 2016-01-01 2016-09-30 E01162-000 2015-09-30 E01162-000 2015-07-01 2015-09-30 E01162-000 2015-01-01 2015-09-30 E01162-000 2015-12-31 E01162-000 2015-01-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20161102152524

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第154期 第３四半期 連結累計期間	第155期 第３四半期 連結累計期間	第154期
会計期間		自平成27年   １月１日 至平成27年   ９月30日	自平成28年   １月１日 至平成28年   ９月30日	自平成27年   １月１日 至平成27年   12月31日
売上高	（百万円）	80,497	66,373	104,864
経常利益	（百万円）	3,625	522	4,317
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	1,433	△5,377	2,484
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△3,326	△14,390	△5,742
純資産額	（百万円）	127,393	109,250	124,971
総資産額	（百万円）	193,689	154,031	184,074
１株当たり四半期（当期）純利益金額　　　　　又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	6.72	△25.23	11.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.7	69.8	66.8

回次		第154期 第３四半期 連結会計期間	第155期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年   ７月１日 至平成27年   ９月30日	自平成28年   ７月１日 至平成28年   ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.39	2.45

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお

りません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第154期及び第154期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第155期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20161102152524

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）における世界経済は、一部新興国で景気の減速が見られましたが、欧米を中心に全般的に緩やかな持ち直しの基調となりました。

一方、当社グループの事業環境は、主力製品であるカーボンブラックでは国内自動車、タイヤ生産量が低調に推移し、黒鉛電極では中国鋼材の過剰生産に起因する世界的な電炉鋼需要減により、引き続き厳しい競争環境となりました。

このような状況の下、当社グループは当期を初年度とする３ヵ年中期経営計画T-2018をスタートさせました。T-2018では、「事業再構築」と「社内意識改革」からなる構造改革による成長基盤の確立を目指します。2018年の業績目標としては、売上高1,100億円、営業利益90億円、ROS（売上高営業利益率）8%以上、ROIC6%以上を掲げました。2016年は構造改革の施策として、第３四半期までに①ファインカーボン事業における等方性黒鉛の生産能力削減と製造品目の絞り込み②要員の最適化③黒鉛電極事業における一層のダウンサイズと業界再編への取り組み④カーボンブラック事業の中国拠点における生産能力縮小と高付加価値製品主体の生産体制への移行⑤全社的な80億円規模の在庫削減⑥部門間の壁を打破した社内コミュニケーションの改善等に取り組みました。これらの構造改革には大きな痛みを伴いますが、強靭な利益体質への移行のためには不可避な措置であると判断し、当期中の完遂を目指し推進しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比17.5％減の663億7千3百万円となりました。営業利益は、前年同期比86.7％減の4億7千万円となりました。経常利益は前年同期比85.6％減の5億2千2百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は53億7千7百万円（前年同期は14億3千3百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメント別の業績は下記のとおりです。

なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、「事業セグメントの区分方法の変更」及び「事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更」を行っております。また、前年同期比は、前期を新事業区分に組み替えて計算しております。

[カーボンブラック事業部門]

カーボンブラック原料油は一昨年から続く価格下落が今夏に反転の兆しを見せたものの昨年の水準までは戻っておりません。売上高は原料油価格変動分の価格改定を実施した影響により１-９月では昨年比減少しましたが、営業利益は海外子会社のコストダウン策等により増益となりました。

この結果、当事業部門の売上高は前年同期比23.9%減の278億5百万円となり、営業利益は前年同期比177.4％増の32億8千2百万円となりました。

[黒鉛電極事業部門]

今年１-８月の世界粗鋼生産は前年同期比マイナスとなり、中国の鋼材過剰生産による各地域の生産調整が続くなか電極需要低迷が継続しました。このような状況の中、黒鉛電極の需給不均衡は継続し、市況悪化による販売価格の下落に加え円高が進行したため売上高は大幅な減少となりました。

この結果、当事業部門の売上高は前年同期比22.7％減の156億4千4百万円となり、営業損失は8億2千7百万円（前年同期は19億8千万円の営業利益）となりました。

[ファインカーボン事業部門]

半導体市場及び一般産業用市場は堅調に推移しており、太陽電池市場は中国を中心に回復しているものの、特殊炭素用黒鉛材の供給能力は依然として需要を上回っており厳しい競争環境にあります。このような環境下、当事業部門は要員削減を含む合理化策を実施しており、生産能力の削減のみならず、製造品目絞り込み、在庫削減等の施策を進めております。また当期においては、取引先の業績悪化による貸倒引当金繰入等による約8億円と長期在庫の評価損約3億円計上等により、営業利益が大幅に減少いたしました。

この結果、当事業部門の売上高は前年同期比15.0%減の98億9百万円となり、営業損失は15億6千1百万円（前年同期は3億円の営業利益）となりました。

[工業炉及び関連製品事業部門]

主力製品である工業炉の売上高は、主要な需要先である情報技術関連業界向けが前年同期に対して伸長したことに加え、一部エネルギー関連業界の設備投資があったため前年同期比増となりました。発熱体その他製品の売上高は、中国の電力インフラ向けが堅調に推移したものの、耐火物の需要減等の影響により前年同期比微減となりました。

この結果、当事業部門の売上高は前年同期比5.9％増の40億4千1百万円となり、営業利益は前年同期比4.3％増の4億4千3百万円となりました。

[その他事業部門]

摩擦材

中国の需要低迷による建設機械の生産量落ち込みや、農業機械の生産減等の影響を受け、摩擦材の販売数量が減少しました。この結果、摩擦材の売上高は前年同期比9.3％減の56億4千1百万円となりました。

その他

不動産賃貸等その他の売上高は、リチウムイオン二次電池用負極材の販売数量が増加したことにより前年同期比59.0％増の34億3千1百万円となりました。

以上により、当事業部門の売上高は前年同期比8.3％増の90億7千3百万円となり、営業利益は前年同期比14.2％減の4億1千4百万円となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要、及び基本方針実現のための取組みの具体的内容の各概要、並びに各取組みに関する当社取締役会の判断及びその理由は、以下のとおりであります。

①基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している会社として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきであると考えています。

しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるものなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

②基本方針実現のための取組み

（中期経営計画による企業価値向上への取組み）

当社は大正７年（1918年）の創立以来、90余年にわたり炭素業界のパイオニアかつそのリーディングカンパニーとして歩み続け、カーボンブラック事業、製鋼用黒鉛電極事業、ファインカーボン事業、摩擦材事業並びに工業炉及び関連製品事業を通じて社会の発展に寄与してまいりました。この間当社は顧客をはじめとするステークホルダーとの長い信頼関係を築くとともに、それに支えられて独自の知識経験を積み上げながら首尾一貫して持続的成長を真摯に追求してまいりました。

この歴史を踏まえながら、更なる成長を追求するため、当社グループは「信頼の絆」という企業理念のもとに、「価値創造力」、「公正」、「環境調和」、「国際性」を行動の基本方針とし、あるべき企業像を「炭素材料のグローバルリーダー」として掲げ、積極的なグローバル展開と技術革新を追求しております。具体的には３年ごとの中期経営計画Ｔシリーズで具体的な目標を設定しております。

平成27年を最終年度とする「Ｔ－2015」では、厳しい経営環境により売上高などの数値目標は達成できなかったものの、コスト競争力の強化、研究開発の促進に取り組み、一定の成果を見ることができました。今後は、現中期経営計画「Ｔ－2018」の達成に総力を挙げてまいります。

（コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方）

当社はコーポレートガバナンスの充実を経営上の重要な課題と位置づけ、企業倫理と法令遵守を徹底するとともに、リスク管理を含めた内部統制システムを整備し、経営の効率化、透明性を確保することに努めております。具体的施策として、当社は監査役制度を採用しております。監査役は４名で構成され、内２名は社外監査役であり、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役や執行役員等からその職務の執行状況を聴取するほか、経営トップとも定期的に意見交換を行い、公正な経営監視体制をとっております。また経営の監督機能と業務執行の分離を図る目的で平成11年より執行役員制を導入しております。

取締役８名（うち２名は社外取締役）からなる取締役会は経営の基本方針を決定しております。取締役会は経営戦略についての意思決定機関であるとの明確な位置づけのもとに運営し、原則として月１回開催し、法令で定められた事項や重要事項の決定を行い、業務執行状況の報告を受けております。平成19年３月からは経営環境の変化に対応し、最適な経営体制を機動的に構築するために取締役の任期を２年から１年に変更しております。

③取締役会の判断及びその判断に係る理由

前述②の取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであるので、前述①の基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

なお、当社は、平成26年２月10日開催の取締役会において、平成26年３月28日開催の第152期事業年度に係る定時株主総会終結の時をもって、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を継続しないことを決議しております。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は18億3千3百万円であります。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	598,764,000
計	598,764,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月４日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	224,943,104	224,943,104	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は1,000株
計	224,943,104	224,943,104	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～　平成28年９月30日	－	224,943,104	－	20,436	－	17,502

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　11,764,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 211,456,000	211,456	－
単元未満株式	普通株式 　1,723,104	－	１単元（1,000株）  未満の株式
発行済株式総数	224,943,104	－	－
総株主の議決権	－	211,456	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）

含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有  株式数（株）	他人名義所有  株式数（株）	所有株式数の  合計（株）	発行済株式総数に  対する所有株式数  の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 東海カーボン株式会社	東京都港区北青山一丁目２番３号	11,764,000	－	11,764,000	5.23
計	－	11,764,000	－	11,764,000	5.23

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,045	20,572
受取手形及び売掛金	26,897	22,007
有価証券	7,000	7,000
商品及び製品	13,828	8,003
仕掛品	12,182	8,516
原材料及び貯蔵品	8,241	5,388
繰延税金資産	1,384	1,440
その他	2,509	2,213
貸倒引当金	△122	△506
流動資産合計	87,968	74,635
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,282	14,155
機械装置及び運搬具（純額）	26,576	21,409
炉 (純額)	998	887
土地	6,703	6,388
建設仮勘定	3,070	1,293
その他（純額）	997	1,846
有形固定資産合計	56,629	45,981
無形固定資産
ソフトウエア	404	471
のれん	6,135	5,102
顧客関連資産	3,896	3,264
その他	888	709
無形固定資産合計	11,324	9,549
投資その他の資産
投資有価証券	24,681	20,672
退職給付に係る資産	1,993	1,970
繰延税金資産	606	525
その他	922	743
貸倒引当金	△51	△48
投資その他の資産合計	28,153	23,864
固定資産合計	96,106	79,395
資産合計	184,074	154,031

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,196	6,131
電子記録債務	2,201	2,011
短期借入金	7,469	4,206
1年内返済予定の長期借入金	2,068	7,111
未払法人税等	3,540	811
未払消費税等	496	－
未払費用	1,366	1,115
賞与引当金	212	620
その他	4,575	3,422
流動負債合計	31,126	25,429
固定負債
長期借入金	14,398	7,814
繰延税金負債	7,872	5,377
退職給付に係る負債	3,816	3,465
役員退職慰労引当金	107	90
執行役員等退職慰労引当金	35	40
環境安全対策引当金	469	473
その他	1,276	2,087
固定負債合計	27,976	19,350
負債合計	59,103	44,780
純資産の部
株主資本
資本金	20,436	20,436
資本剰余金	17,502	17,502
利益剰余金	78,214	71,557
自己株式	△7,243	△7,246
株主資本合計	108,910	102,250
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,392	6,994
繰延ヘッジ損益	△0	0
為替換算調整勘定	3,782	△2,588
退職給付に係る調整累計額	830	795
その他の包括利益累計額合計	14,004	5,201
非支配株主持分	2,055	1,798
純資産合計	124,971	109,250
負債純資産合計	184,074	154,031

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	80,497	66,373
売上原価	65,120	54,242
売上総利益	15,377	12,131
販売費及び一般管理費	11,828	11,660
営業利益	3,548	470
営業外収益
受取利息	65	43
受取配当金	381	317
受取賃貸料	232	234
持分法による投資利益	400	645
その他	494	355
営業外収益合計	1,574	1,596
営業外費用
支払利息	462	337
為替差損	338	804
その他	696	402
営業外費用合計	1,497	1,544
経常利益	3,625	522
特別利益
固定資産売却益	－	※１ 1,380
関係会社清算益	189	－
特別利益合計	189	1,380
特別損失
減損損失	※２ 366	※２ 6,812
特別退職金	－	※３ 28
解体撤去費用	106	－
関係会社清算負担金	86	－
関係会社株式売却損	78	－
特別損失合計	636	6,840
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	3,178	△4,938
法人税、住民税及び事業税	2,220	1,243
法人税等調整額	△333	△838
法人税等合計	1,886	405
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,291	△5,343
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△141	33
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,433	△5,377

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,291	△5,343
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	524	△2,400
繰延ヘッジ損益	－	0
為替換算調整勘定	△4,953	△5,812
退職給付に係る調整額	△54	△34
持分法適用会社に対する持分相当額	△134	△799
その他の包括利益合計	△4,617	△9,046
四半期包括利益	△3,326	△14,390
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,026	△14,180
非支配株主に係る四半期包括利益	△299	△209

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.0％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については31.0％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.0％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の純額が221百万円、法人税等調整額が11百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が187百万円、退職給付に係る調整累計額が22百万円それぞれ増加しております。   

（四半期連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年９月30日）
---	---	---
土地	－百万円	1,380百万円

※２　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

①減損損失を認識した資産

用途	種類	会社名	場所	減損損失 （百万円）
---	---	---	---	---
遊休資産	土地	東海カーボン株式会社	静岡県御殿場市	39
除却予定資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 炉 その他	東海カーボン株式会社	熊本県葦北郡芦北町	50
除却予定資産	建物及び構築物	東海カーボン株式会社	愛知県知多郡武豊町	1
除却予定資産	建物及び構築物	東海カーボン株式会社	滋賀県近江八幡市	17
除却予定資産	建物及び構築物	東海カーボン株式会社	山口県防府市	30
除却予定資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具	東海高熱工業株式会社	愛知県名古屋市	226
発熱体その他 製造設備	機械装置及び運搬具	東海高熱工業株式会社	宮城県柴田郡柴田町	0

②減損損失の認識に至った経緯

静岡県御殿場市の土地は遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下

回ったことから減損損失を認識しております。

熊本県葦北郡芦北町の除却予定資産については、黒鉛電極事業セグメント及びファインカーボン事業セグメントの生産最適化に伴う工場再編により除却が決定され、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

愛知県知多郡武豊町、滋賀県近江八幡市及び山口県防府市の除却予定資産については、今後の使用見込みが無いことから除却が決定され、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

愛知県名古屋市の除却予定資産については、工場敷地売却に伴い除却が決定され、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

宮城県柴田郡柴田町の発熱体その他製造設備については、収益性が悪化し回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

③減損損失の金額と種類ごとの内訳

建物及び構築物　　 302百万円

機械装置及び運搬具　12

炉　　　　　　　　　 9

土地　　　　　　　　39

その他　　　　　　　 3

④減損損失を認識した資産グループの概要とグルーピングの方法

・資産グループ

東海カーボン株式会社遊休資産

東海カーボン株式会社除却予定資産

東海高熱工業株式会社除却予定資産

東海高熱工業株式会社発熱体その他製造設備

・グルーピングの方法

管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。ただし、賃貸資産・遊休資産・除却予定資産

については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。

⑤回収可能価額の算定方法

静岡県御殿場市の遊休資産は正味売却価額により測定し、固定資産税評価額を基に算出した価額により

評価しております。

熊本県葦北郡芦北町の除却予定資産は、使用価値により評価しております。

愛知県知多郡武豊町、滋賀県近江八幡市、山口県防府市及び愛知県名古屋市の除却予定資産については、備忘価額により評価しております。

宮城県柴田郡柴田町の発熱体その他製造設備については、使用価値により算定しておりますが、将来キ

ャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

①減損損失を認識した資産

用途	種類	会社名	場所	減損損失 （百万円）
カーボンブラック 製造設備	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 建設仮勘定	東海炭素（天津） 有限公司	中華人民共和国 天津市	1,874
ファインカーボン 製造設備	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 炉 土地 建設仮勘定 その他 ソフトウエア	東海カーボン株式会社	熊本県葦北郡 芦北町	3,117
遊休資産	機械装置及び運搬具 建設仮勘定	東海炭素（天津） 有限公司	中華人民共和国 天津市	309
遊休資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 炉 建設仮勘定 その他	東海カーボン株式会社	熊本県葦北郡 芦北町	1,111
遊休資産	機械装置及び運搬具	東海カーボン株式会社	宮城県石巻市	20
売却予定資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 その他 ソフトウエア	東海カーボン株式会社	愛知県知多郡 武豊町	380

②減損損失の認識に至った経緯

中華人民共和国天津市のカーボンブラック製造設備及び熊本県葦北郡芦北町のファインカーボン製造設備については、収益性が悪化し回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

中華人民共和国天津市の遊休資産については、生産設備の１系列閉鎖が決定されたことにより遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

熊本県葦北郡芦北町の遊休資産については、経営合理化策により決定された旧式設備の廃棄、休止等により遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

宮城県石巻市の遊休資産については、生産設備の１系列閉鎖が決定されたことにより遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

愛知県知多郡武豊町の売却予定資産については、売却の決定がされたことにより、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

③減損損失の金額と種類ごとの内訳

建物及び構築物　　 3,238百万円

機械装置及び運搬具 1,544

炉　　　　　　　　　  61

土地　　　　　　　   283

建設仮勘定　　　　 1,628

その他　　　　　　　  39

ソフトウエア　　　　  17

④減損損失を認識した資産グループの概要とグルーピングの方法

・資産グループ

東海炭素（天津）有限公司カーボンブラック製造設備

東海カーボン株式会社ファインカーボン製造設備

東海炭素（天津）有限公司遊休資産

東海カーボン株式会社遊休資産

東海カーボン株式会社売却予定資産

・グルーピングの方法

管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。ただし、賃貸資産・遊休資産・除却予定資産・売却予定資産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。

⑤回収可能価額の算定方法

中華人民共和国天津市のカーボンブラック製造設備の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6.0％で割り引いて算出した価額により評価しております。

熊本県葦北郡芦北町のファインカーボン製造設備の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6.95％で割り引いて算出した価額により評価しております。

中華人民共和国天津市、熊本県葦北郡芦北町及び宮城県石巻市の遊休資産については、備忘価額により評価しております。

愛知県知多郡武豊町の売却予定資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、売却契約額に基づき評価しております。

※３　特別退職金

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

東海炭素（天津）有限公司において、事業体質強化施策として生産設備の１系列閉鎖と要員削減の実施に伴い、退職者に対し支給した割増退職金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
減価償却費	6,878百万円	5,890百万円
のれんの償却額	323百万円	279百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月27日  定時株主総会	普通株式	639	3.0	平成26年 12月31日	平成27年 ３月30日	利益剰余金
平成27年８月５日  取締役会	普通株式	639	3.0	平成27年 ６月30日	平成27年 ９月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月30日  定時株主総会	普通株式	639	3.0	平成27年 12月31日	平成28年 ３月31日	利益剰余金
平成28年８月２日  取締役会	普通株式	639	3.0	平成28年 ６月30日	平成28年 ９月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額 (注)３
	カーボン ブラック 事業	黒鉛電極事業	ファインカーボン事業	工業炉及び関連製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	36,527	20,235	11,539	3,815	72,116	8,380	80,497	－	80,497
セグメント間の内部 売上高又は振替高	51	0	65	210	328	－	328	△328	－
計	36,579	20,235	11,604	4,025	72,444	8,380	80,825	△328	80,497
セグメント利益	1,183	1,980	300	425	3,889	482	4,371	△823	3,548

(注)１　「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△823百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△843百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「黒鉛電極事業」セグメントにおいて、今後の使用見込みがないことにより除却が決定された除却予定資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては48百万円であります。

「ファインカーボン事業」セグメントにおいて、生産最適化に伴う工場再編により除却が決定された除却予定資産ついて、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては50百万円であります。

「工業炉及び関連製品事業」セグメントにおいて、工場敷地売却に伴い除却が決定された除却予定資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては226百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額 (注)３
	カーボン ブラック 事業	黒鉛電極事業	ファインカーボン事業	工業炉及び関連製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,805	15,644	9,809	4,041	57,300	9,073	66,373	－	66,373
セグメント間の内部 売上高又は振替高	95	1	69	196	363	－	363	△363	－
計	27,901	15,646	9,878	4,237	57,664	9,073	66,737	△363	66,373
セグメント利益又は損失（△）	3,282	△827	△1,561	443	1,337	414	1,752	△1,281	470

(注)１　「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,281百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,201百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（事業セグメントの区分方法の変更）

第１四半期連結会計期間より、平成28年を初年度とする３ヵ年中期経営計画「T-2018」の策定とこれに伴う経営管理方針の変更により、事業セグメントの区分方法を見直し、従来「炭素・セラミックス事業」として開示していた報告セグメントを「黒鉛電極事業」と「ファインカーボン事業」へ変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成したものを開示しております。

（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、当社の一般管理費の一部について費用の配分方法を変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の方法で作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「カーボンブラック事業」セグメントにおいて、収益性が低下したカーボンブラック製造設備並びに当社及び東海炭素（天津）有限公司においてそれぞれ生産設備の１系列閉鎖が決定されたことにより将来使用する見込みがなくなった遊休資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては2,204百万円であります。

「ファインカーボン事業」セグメントにおいて、収益性が低下したファインカーボン製造設備及び経営合理化策により決定された旧式設備の廃棄、休止等により将来使用する見込みがなくなった遊休資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては4,228百万円であります。

上記以外に、各報告セグメントに配分していない全社資産で、売却の決定がされた売却予定資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては380百万円であります。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	6円72銭	△25円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	1,433	△5,377
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	1,433	△5,377
普通株式の期中平均株式数（千株）	213,216	213,180

(注)１   前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２   当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

平成28年８月２日開催の取締役会において、平成28年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり第155期の中間配当を行う旨を決議しました。

(イ）中間配当金の総額…………………………………639百万円

(ロ）１株当たりの配当額………………………………3円00銭

(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日……平成28年９月１日 

 第３四半期報告書_20161102152524

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。