Sumitomo Electric Industries, Ltd.

Quarterly Report • Nov 4, 2016

 第２四半期報告書_20161102163443

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月４日
【四半期会計期間】	第147期第２四半期（自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日）
【会社名】	住友電気工業株式会社
【英訳名】	Sumitomo Electric Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】	社長    松本  正義
【本店の所在の場所】	大阪市中央区北浜四丁目５番33号（住友ビル）
【電話番号】	大阪  06(6220)大代表4141
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　小林　伸行
【最寄りの連絡場所】	東京都港区元赤坂一丁目３番13号
【電話番号】	東京  03(6406)大代表2600
【事務連絡者氏名】	財務部次長　　新田　和久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E01333 58020 住友電気工業株式会社 Sumitomo Electric Industries, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01333-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01333-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01333-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01333-000:IndustrialMaterialsAndOthersReportableSegmentsMember E01333-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01333-000:EnvironmentAndEnergyReportableSegmentsMember E01333-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01333-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E01333-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01333-000:InfocommunicationsReportableSegmentsMember E01333-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01333-000:AutomotiveReportableSegmentsMember E01333-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01333-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01333-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01333-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01333-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01333-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01333-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01333-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01333-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01333-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01333-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01333-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01333-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01333-000:AutomotiveReportableSegmentsMember E01333-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01333-000:InfocommunicationsReportableSegmentsMember E01333-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01333-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E01333-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01333-000:EnvironmentAndEnergyReportableSegmentsMember E01333-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01333-000:IndustrialMaterialsAndOthersReportableSegmentsMember E01333-000 2016-11-04 E01333-000 2016-09-30 E01333-000 2016-07-01 2016-09-30 E01333-000 2016-04-01 2016-09-30 E01333-000 2015-09-30 E01333-000 2015-07-01 2015-09-30 E01333-000 2015-04-01 2015-09-30 E01333-000 2016-03-31 E01333-000 2015-04-01 2016-03-31 E01333-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161102163443

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第146期 第２四半期 連結累計期間	第147期 第２四半期 連結累計期間	第146期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	1,439,415	1,312,107	2,933,089
経常利益	（百万円）	62,183	61,158	165,658
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	35,830	38,856	91,001
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△10,746	△44,889	△40,951
純資産額	（百万円）	1,608,507	1,477,913	1,561,289
総資産額	（百万円）	2,860,277	2,677,793	2,742,848
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	45.17	49.60	114.73
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.0	48.1	49.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	108,618	114,407	240,779
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△73,082	△115,905	△117,387
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△29,459	27,132	△115,912
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	179,954	187,342	174,055

回次		第146期 第２四半期 連結会計期間	第147期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	25.91	22.22

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161102163443

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国では概ね回復傾向が続いたものの、欧州での英国のＥＵ離脱問題や新興国経済の成長鈍化等による影響懸念などから、先行きへの不透明感が強まっています。日本経済も、輸出や個人消費が伸び悩み、また円高の進行に伴う企業収益の悪化により、足踏み状態となりました。

当社グループを取り巻く事業環境につきましても、海外を中心に自動車用ワイヤーハーネスや光ファイバ、光・電子デバイス等の需要は堅調であったものの、携帯機器用ＦＰＣ（フレキシブルプリント回路）の需要減少、及び急速な円高進行や銅価格下落の影響が大きく、厳しいものとなりました。このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間の連結決算は、売上高は1,312,107百万円（前年同四半期連結累計期間1,439,415百万円、8.8％減）と前年同期に比べ減収となりました。また、営業利益も円高、ＦＰＣの採算悪化により47,061百万円（前年同四半期連結累計期間52,890百万円、11.0％減）、経常利益は61,158百万円（前年同四半期連結累計期間62,183百万円、1.6％減）と、それぞれ減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は38,856百万円（前年同四半期連結累計期間35,830百万円、8.4％増）と、業績が回復した子会社で繰延税金資産が計上可能となったことなどにより法人税等が減少し、増益となりました。

セグメントの業績は、前年同四半期連結累計期間対比で次のとおりであります。

自動車関連事業

ワイヤーハーネスや自動車電装部品、防振ゴムで新規車種への採用拡大などグローバルでの需要の捕捉を積極的に進め、特に中国をはじめとする海外での販売数量は増加した一方で、円高や銅価格下落の影響を受け、売上高は719,202百万円と46,307百万円（6.0％）の減収となりました。営業利益は38,321百万円と、円高の影響があったものの、グローバル生産拠点でのコスト低減を進め、1,263百万円の増益となりました。

情報通信関連事業

円高の影響を受けたものの、光ファイバ、光・電子デバイスにおいて海外を中心に需要が増加し、売上高は90,015百万円と5,812百万円（6.9％）の増収となりました。営業利益も4,486百万円と、需要増加に加え、データセンター向け光ケーブルの増加等による採算改善もあり、2,708百万円の増益となりました。

エレクトロニクス関連事業

電子ワイヤーで新規需要開拓に努め販売数量が増加した一方で、携帯機器用ＦＰＣの需要減少や新製品の生産立ち上げ遅れによる販売数量減少及び価格競争激化に加え、円高の影響を受け、売上高は118,029百万円と45,685百万円（27.9％）の減収となりました。営業損失も7,323百万円と、ＦＰＣでの品種構成変化や生産量減少に伴う採算悪化等の影響もあり、14,285百万円の大幅な悪化となりました。

環境エネルギー関連事業

主に銅価格下落の影響のため、売上高は277,853百万円と30,641百万円（9.9％）の減収となりました。営業利益は1,811百万円と、住友電設㈱で海外子会社での過年度の不適切会計の修正処理による損失計上があった一方で、海外電力ケーブル工事の採算改善や日新電機㈱で高精細・中小型ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造用イオン注入装置の需要捕捉に努めたこと等により、前年同四半期連結累計期間（688百万円の損失）から2,499百万円の改善となりました。

産業素材関連事業他

円高の影響などにより、売上高は143,012百万円と14,275百万円（9.1％）の減収となりました。営業利益は9,826百万円と、前年同期は㈱アライドマテリアルでタングステン及びモリブデン相場下落に伴う原材料の時価評価損の計上があったほか、スチールコードで海外でのコスト低減を進め採算が改善したことなどにより、1,892百万円の増益となりました。

なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は2,677,793百万円と、前連結会計年度末対比65,055百万円減少しました。

資産の部では、主に海外子会社の財務諸表の換算レートが円高になったことなどにより、前連結会計年度末対比65,055百万円減少しました。

負債の部では、主に借入金の増加により、前連結会計年度末対比18,321百万円増加しました。

また、純資産は1,477,913百万円と、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上の一方で、自己株式の取得及び配当の支払、円高に伴う為替換算調整勘定の減少と保有株式の時価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少があり、前連結会計年度末対比83,376百万円減少しました。自己資本比率は48.1％と、前連結会計年度末対比1.5ポイント低下しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より13,287百万円（7.6％）増加し、187,342百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は、114,407百万円（前年同四半期連結累計期間対比5,789百万円の収入増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益54,435百万円や減価償却費62,990百万円から運転資本の増減などを加減したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、115,905百万円（前年同四半期連結累計期間対比42,823百万円の支出増加）となりました。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出92,896百万円、投資有価証券の取得による支出11,801百万円や２０１６年９月に米国大手焼結部品メーカーであるキー

ストーン社の買収で連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6,210百万円などがあったことによるものです。

なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・

キャッシュ・フローについては1,498百万円のマイナス（前年同四半期連結累計期間は35,536百万円のプラス）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果、資金は27,132百万円増加（前年同四半期連結累計期間は29,459百万円の減少）しました。これは、自己株式の取得による支出20,001百万円や配当金の支払14,280百万円などの支出があった一方で、短期借入金の純増加46,865百万円、社債の発行による収入20,000百万円などがあったことによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

今後の世界経済は、米国の金融政策変更、新興国経済の不確実性、世界的な政情不安や金融資本市場の変動等による影響により、景気の下振れリスクが強まることが想定されます。日本経済もこれらの影響を受け、輸出や個人消費に力強さを欠く状態が継続し、不透明な状況が続くものと予想されます。

このような情勢のもと、当社グループは、住友事業精神と住友電工グループ経営理念を根本に据え、Ｓ（安全）、Ｅ（環境）、Ｑ（品質）、Ｃ（コスト）、Ｄ（物流・納期）、Ｄ（研究開発）の一段の強化に努めながら、中期経営計画「１７ＶＩＳＩＯＮ」の実現に向け取り組んでおり、各事業においては次の施策を進めてまいります。

まず、自動車関連事業ではグローバル総合部品メーカーを目指し、自動車の軽量化に寄与し耐久性に優れた高強度アルミハーネス、環境対応車向けの床下高圧パイプハーネス、複雑化・高度化が進む自動車の電子制御に対応した電装部品やコネクタなどの開発・拡販に取り組んでまいります。また、海外系顧客向けのシェア拡大に努めるとともに、コスト競争力の一層の強化にも注力してまいります。住友理工㈱では、自動車用防振ゴム・ホースにおいて、買収した海外事業の拠点網、販路、技術などを活用して、相乗効果の創出を加速し、グローバルでの事業拡大と収益力強化を引き続き推進してまいります。

情報通信関連事業では、光ファイバ・ケーブル、100Ｇｂｐｓ*の高速光デバイス、携帯基地局用ＧａＮ（窒化ガリウム）デバイスについて、海外での好調な需要の確実な捕捉に引き続き取り組むほか、海底ケーブル用の極低損失光ファイバ、データセンター関連製品や高度道路交通システムの拡販を一段と進めてまいります。また、アクセス系ネットワーク機器の海外への新製品拡販にも注力し、収益力のさらなる向上を図ってまいります。

* Ｇｂｐｓ：gigabits per secondの略で、通信速度を表す単位。１Ｇｂｐｓは１秒間に10億ビットのデータを

送れることを表します。

エレクトロニクス関連事業では、携帯機器用ＦＰＣについて足元では需要減少や競争激化に加え、新製品の生産立ち上げ遅れにより採算が厳しくなっておりますが、グローバルでのさらなる品質改善・コスト低減と拡販に注力するとともに、高精細・極薄・高耐熱化による新製品開発や、車載市場等への事業拡大により収益改善を進めてまいります。また、電子ワイヤー、照射チューブについても、グローバルでの製造強化と拡販を加速してまいります。

環境エネルギー関連事業では、欧州や環太平洋地域等における電力ケーブルの大型プロジェクトに関し、受注獲得を進めるとともに、低コストで高品質な製造体制の強化をさらに加速し収益力向上を推進してまいります。このほか、環境対応車向けのモーター用平角巻線や電池用金属多孔体の拡販を進めるとともに、日新電機㈱での電力機器、住友電設㈱での工事を含めた当社グループの総合力を活かして、再生可能エネルギーやスマートグリッド関連事業の拡大にも注力してまいります。

産業素材関連事業では、２０１６年９月に米国大手焼結部品メーカーであるキーストーン社を買収いたしましたが、これにより当社焼結部品事業の米国におけるプレゼンスを向上させ、さらなるグローバルビジネスチャンスの獲得に取り組んでまいります。超硬工具で中国、台湾、インド等新興国市場における需要捕捉をこれまで以上に進めるとともに、主力の自動車分野に加え、今後の伸長が期待される航空機や精密加工分野向けの新製品開発と拡販、国内外での生産と原料調達体制の一層の強化を図ってまいります。

研究開発では、オリジナリティがありかつ収益力に優れた新事業、新製品の創出に努めてまいります。具体的には、新しい電力・エネルギーインフラの構築に向けてレドックスフロー電池、集光型太陽光発電装置、電力線通信応用製品の開発を加速するほか、超電導製品、マグネシウム合金製品、水処理装置、パワー半導体デバイスや次世代通信ネットワーク用デバイス製品などの事業化に注力します。さらに将来に向けては、先進交通安全システムや新たな機能を発現する新材料の探索など、社会ニーズを踏まえ当社グループの特徴を生かした新製品の開発に取り組んでまいります。

最後に、法令遵守や企業倫理の維持につきましては、当社の経営の根幹をなすものであり、企業として存続・発展するための絶対的な基盤と考えております。なかでも競争法コンプライアンスは最重要の課題と位置付け、

２０１０年６月に「競争法コンプライアンス規程」を制定して以来、グループ全体でその強化に取り組んでまいりました。今後も、住友事業精神の「萬事入精」「信用確実」「不趨浮利」という理念のもと、社会から信頼される公正な企業活動の実践に真摯に取り組んでまいります。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、54,020百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、各セグメントの売上高・営業利益又は営業損失に重要な影響を与えている主な要因は次のとおりであります。

自動車関連事業については、円高や銅価格下落が減収要因となる一方で、海外での販売数量の増加やグローバル生産拠点でのコスト低減が増益要因となりました。情報通信関連事業については、円高の影響があった一方で、光ファイバ、光・電子デバイスの需要増加とデータセンター向け光ケーブルの増加等による採算改善が増収増益要因となりました。エレクトロニクス関連事業については、電子ワイヤーの販売数量増加の一方で、携帯機器用ＦＰＣの需要減少や新製品の生産立ち上げ遅れによる販売数量減少及び価格競争激化に加え、円高が減収要因となり、これにＦＰＣでの品種構成変化や生産量減少に伴う採算悪化等も加わり営業損失の要因となりました。環境エネルギー関連事業については、主に銅価格下落が減収要因となる一方で、住友電設㈱の海外子会社での過年度の不適切会計の修正処理による損失計上はありましたが、海外電力ケーブル工事の採算改善や日新電機㈱で高精細・中小型ＦＰＤ製造用イオン注入装置の需要捕捉に努めたこと等で前年同四半期連結累計期間の営業損失から営業利益への改善要因となりました。産業素材関連事業他については、円高が減収要因となる一方で、主に前年同期に㈱アライドマテリアルでタングステン及びモリブデン相場下落に伴う原材料の時価評価損の計上があったことやスチールコードの海外での採算改善が増益要因となりました。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの当第２四半期連結累計期間における資金の状況は下記のとおりであります。

まず、営業活動によるキャッシュ・フローで114,407百万円の資金を獲得しました。これは、税金等調整前四半期純利益54,435百万円と減価償却費62,990百万円の合計、即ち事業の生み出したキャッシュ・フローが117,425百万円あり、これに運転資本の増減などを加減した結果です。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、115,905百万円の資金を使用しております。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出92,896百万円、投資有価証券の取得による支出11,801百万円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6,210百万円などがあったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、27,132百万円の資金の増加となりました。これは、自己株式の取得による支出20,001百万円や配当金の支払14,280百万円などがあった一方で、短期借入金の純増加46,865百万円、社債の発行による収入20,000百万円などがあったことによるものです。

以上により、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より13,287百万円（7.6％）増加し、187,342百万円となりました。また、当第２四半期連結会計期間末における有利子負債は508,292百万円と前連結会計年度末対比51,147百万円増加し、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末対比37,860百万円増加し320,950百万円となりました。

（注）本報告書の「第２ 事業の状況」から「第４ 経理の状況」までの金額には、特に記載のない限り消費税等は含んでおりません。

 第２四半期報告書_20161102163443

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,000,000,000
計	3,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) （平成28年９月30日）	提出日現在発行数(株) （平成28年11月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	793,940,571	793,940,571	東京証券取引所 名古屋証券取引所 ：以上各市場第一部 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	793,940,571	793,940,571	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～   平成28年９月30日	－	793,941	－	99,737	－	177,660

（６）【大株主の状況】

		（平成28年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	52,273	6.58
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	49,860	6.28
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	24,703	3.11
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社 （信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	15,797	1.99
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地七丁目18番24号	15,556	1.96
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY	388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 U.S.A.	12,643	1.59
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	12,551	1.58
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM	11,666	1.47
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社 （信託口７）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	11,047	1.39
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT，UK	10,461	1.32
計	－	216,562	27.27

（注）上記のほか、当社所有の自己株式が13,852千株（1.74％）あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（平成28年９月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　14,147,000	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 779,491,000	7,794,910	同上
単元未満株式	普通株式　　 302,571	－	－
発行済株式総数	793,940,571	－	－
総株主の議決権	－	7,794,910	－

②【自己株式等】

（平成28年９月30日現在）

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
住友電気工業 株式会社	大阪市中央区北浜 四丁目５番33号	13,852,400	－	13,852,400	1.74
大電株式会社	福岡県久留米市南 二丁目15番１号	1,500	177,000	178,500	0.02
太陽機械商事 株式会社	大阪府東大阪市西石 切町五丁目６番38号	34,600	54,900	89,500	0.01
株式会社 テクノアソシエ	大阪市西区土佐堀 三丁目３番17号	26,600	－	26,600	0.00
計	－	13,915,100	231,900	14,147,000	1.78

（注）各社の所有株式数のうち、他人名義株式については、住電共栄会（大阪市中央区北浜四丁目５番33号）名義になっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161102163443

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	174,686	181,033
受取手形及び売掛金	622,944	564,619
有価証券	57	7,082
たな卸資産	※２ 422,976	※２ 421,117
その他	140,123	135,808
貸倒引当金	△3,590	△2,699
流動資産合計	1,357,196	1,306,960
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	261,016	253,490
機械装置及び運搬具（純額）	332,388	338,847
工具、器具及び備品（純額）	48,020	47,951
その他（純額）	138,696	133,385
有形固定資産合計	780,120	773,673
無形固定資産
のれん	8,887	11,829
その他	42,846	41,540
無形固定資産合計	51,733	53,369
投資その他の資産
投資有価証券	420,759	407,900
その他	134,468	137,914
貸倒引当金	△1,428	△2,023
投資その他の資産合計	553,799	543,791
固定資産合計	1,385,652	1,370,833
資産合計	2,742,848	2,677,793

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	349,360	338,490
短期借入金	162,213	184,178
1年内償還予定の社債	10,610	10,300
未払法人税等	19,279	10,753
引当金	5,641	5,179
その他	224,070	215,165
流動負債合計	771,173	764,065
固定負債
社債	25,000	45,000
長期借入金	256,239	266,164
退職給付に係る負債	51,562	53,991
引当金	1,269	934
その他	76,316	69,726
固定負債合計	410,386	435,815
負債合計	1,181,559	1,199,880
純資産の部
株主資本
資本金	99,737	99,737
資本剰余金	171,314	170,838
利益剰余金	981,413	1,006,037
自己株式	△677	△20,678
株主資本合計	1,251,787	1,255,934
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	74,629	72,471
繰延ヘッジ損益	2,134	1,792
為替換算調整勘定	27,680	△47,955
退職給付に係る調整累計額	4,309	6,474
その他の包括利益累計額合計	108,752	32,782
非支配株主持分	200,750	189,197
純資産合計	1,561,289	1,477,913
負債純資産合計	2,742,848	2,677,793

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	1,439,415	1,312,107
売上原価	1,188,166	1,078,487
売上総利益	251,249	233,620
販売費及び一般管理費	※１ 198,359	※１ 186,559
営業利益	52,890	47,061
営業外収益
受取利息	622	548
受取配当金	2,212	2,323
持分法による投資利益	12,229	14,456
その他	5,418	4,747
営業外収益合計	20,481	22,074
営業外費用
支払利息	2,705	2,328
その他	8,483	5,649
営業外費用合計	11,188	7,977
経常利益	62,183	61,158
特別利益
投資有価証券売却益	2,994	5,594
特別利益合計	2,994	5,594
特別損失
固定資産除却損	1,328	1,352
事業構造改善費用	※２ 1,307	※２ 2,174
和解金	2,641	8,791
特別輸送費	※３ 531	－
特別損失合計	5,807	12,317
税金等調整前四半期純利益	59,370	54,435
法人税、住民税及び事業税	23,493	16,323
法人税等調整額	△5,078	△6,474
法人税等合計	18,415	9,849
四半期純利益	40,955	44,586
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,125	5,730
親会社株主に帰属する四半期純利益	35,830	38,856

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	40,955	44,586
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△35,578	△153
繰延ヘッジ損益	1,671	△123
為替換算調整勘定	△16,031	△64,576
退職給付に係る調整額	825	2,373
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,588	△26,996
その他の包括利益合計	△51,701	△89,475
四半期包括利益	△10,746	△44,889
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△10,439	△37,116
非支配株主に係る四半期包括利益	△307	△7,773

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	59,370	54,435
減価償却費	65,608	62,990
減損損失	1,563	1,218
のれん償却額	1,977	670
受取利息及び受取配当金	△2,834	△2,871
支払利息	2,705	2,328
持分法による投資損益（△は益）	△12,229	△14,456
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,980	△5,586
固定資産除却損	1,382	2,214
和解金	2,641	8,791
売上債権の増減額（△は増加）	32,216	31,517
たな卸資産の増減額（△は増加）	△23,587	△23,219
仕入債務の増減額（△は減少）	3,236	△207
退職給付に係る資産負債の増減額	359	636
その他	2,125	26,500
小計	131,552	144,960
利息及び配当金の受取額	7,910	7,462
利息の支払額	△3,073	△2,378
和解金の支払額	△5,470	△16,449
法人税等の支払額	△27,537	△24,834
法人税等の還付額	5,236	5,646
営業活動によるキャッシュ・フロー	108,618	114,407
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△80,854	△92,896
有形固定資産の売却による収入	2,062	2,254
投資有価証券の取得による支出	△3,063	△11,801
投資有価証券の売却による収入	21,913	9,239
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△6,210
その他	△13,140	△16,491
投資活動によるキャッシュ・フロー	△73,082	△115,905
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△8,203	46,865
長期借入れによる収入	7,242	30,815
長期借入金の返済による支出	△6,275	△30,846
社債の発行による収入	－	20,000
社債の償還による支出	△310	△310
自己株式の取得による支出	△4	△20,001
配当金の支払額	△14,280	△14,280
非支配株主への配当金の支払額	△7,569	△5,809
その他	△60	698
財務活動によるキャッシュ・フロー	△29,459	27,132
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,222	△12,470
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,855	13,164
現金及び現金同等物の期首残高	177,107	174,055
連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8	－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	123
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 179,954	※ 187,342

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社は、税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税、住民税及び事業税に含めて表示しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

下記保証先の銀行借入金等に対する債務保証額

(1) 保証

前連結会計年度 （平成28年３月31日）						当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
富通住電特種光纜（天津） 有限公司	1,960	百万円	（1,960	百万円）		富通住電特種光纜（天津） 有限公司	1,706	百万円	（1,706	百万円）
富通住電光纜（成都） 有限公司	924		（924	）		住電軽合金（常州） 有限公司	787		（787	）
従業員（財形銀行融資等）	505		（505	）		従業員（財形銀行融資等）	435		（435	）
その他８社	1,670		（1,489	）		その他３社	188		（188	）
計	5,059		（4,878	）		計	3,116		（3,116	）

(2) 保証予約

前連結会計年度 （平成28年３月31日）						当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
精密焼結合金（無錫） 有限公司	878	百万円	（878	百万円）		精密焼結合金（無錫） 有限公司	619	百万円	（619	百万円）
計	878		（878	）		計	619		（619	）

(3) 経営指導念書

前連結会計年度 （平成28年３月31日）						当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
住電軽合金（常州） 有限公司	1,340	百万円	（1,340	百万円）		住電軽合金（常州） 有限公司	975	百万円	（975	百万円）
オーオーオー　ウラル ワイヤリング　システムズ	371		(189	)		その他２社	89		（89	）
その他４社	66		（66	)
計	1,777		（1,595	）		計	1,064		（1,064	）

上記のうち、( )内書は自己負担額を示しております。

※２  たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
商品及び製品	134,696百万円	127,777百万円
仕掛品	153,257	159,848
原材料及び貯蔵品	135,023	133,492

３  その他

前連結会計年度（平成28年３月31日）

自動車関連事業において、同分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）

自動車関連事業において、同分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
荷造費、運送費及び販売諸経費	37,058百万円	34,941百万円
給料手当及び福利費	68,438	66,696
退職給付費用	2,950	3,057
研究開発費	27,798	25,809

※２  事業構造改善費用

前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

当社及び一部の連結子会社において、新製品開発力の強化のため研究開発テーマの一部見直しを行ったことなどに伴うものであり、主な内容は減損損失948百万円であります。

当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

ＰＣ鋼材事業の効率化を目的とした一部事業拠点の再編に伴うものであり、主な内容は減損損失946百万円及び固定資産除却損862百万円であります。

※３  特別輸送費

前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

一部の米国連結子会社において、米国西海岸の港湾施設での労使関係の急激な悪化により生じた荷役作業の長期にわたる遅延に伴い、輸入製品・原材料に係る輸送費が著しく増加したことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	176,183百万円	181,033百万円
有価証券に含まれる現金同等物	4,058	6,053
流動資産「その他」（短期貸付金）	306	892
預入期間が３か月を超える定期預金	△593	△636
現金及び現金同等物	179,954	187,342

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	14,280	18.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	13,487	17.00	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	14,280	18.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月１日 取締役会	普通株式	13,261	17.00	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式13,245,400株の取得を行い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が20,000百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	自動車 関連事業	情報通信 関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	環境 エネルギー 関連事業	産業素材 関連事業他
売上高
外部顧客への売上高	765,019	83,154	156,220	298,351	136,671	1,439,415	－	1,439,415
セグメント間の内部売上高 又は振替高	490	1,049	7,494	10,143	20,616	39,792	△39,792	－
計	765,509	84,203	163,714	308,494	157,287	1,479,207	△39,792	1,439,415
セグメント利益又は損失（△）	37,058	1,778	6,962	△688	7,934	53,044	△154	52,890

（注）  １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△154百万円は、主に未実現利益の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに帰属しない資産において、研究開発テーマの一部見直しを行ったことに伴う減損損失948百万円を計上しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	自動車 関連事業	情報通信 関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	環境 エネルギー 関連事業	産業素材 関連事業他
売上高
外部顧客への売上高	718,160	89,123	110,971	271,097	122,756	1,312,107	－	1,312,107
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,042	892	7,058	6,756	20,256	36,004	△36,004	－
計	719,202	90,015	118,029	277,853	143,012	1,348,111	△36,004	1,312,107
セグメント利益又は損失（△）	38,321	4,486	△7,323	1,811	9,826	47,121	△60	47,061

（注）  １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△60百万円は、主に未実現利益の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

ＰＣ鋼材事業の効率化を目的とした一部事業拠点の再編に伴う減損損失として、「産業素材関連事業他」セグメントにおいて946百万円を計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	45円17銭	49円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	35,830	38,856
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	35,830	38,856
普通株式の期中平均株式数（千株）	793,190	783,384

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

(1)　平成28年11月１日開催の取締役会において、平成28年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は登録

株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行う旨決議いたしました。

(イ) 中間配当総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13,261百万円

(ロ) １株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　17円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　平成28年12月１日

(2)　自動車関連事業において、同分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社

及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。 

 第２四半期報告書_20161102163443

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。