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KUNIMINE INDUSTRIES CO.,LTD

Quarterly Report Nov 4, 2016

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 第2四半期報告書_20161101090439

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年11月4日
【四半期会計期間】 第83期第2四半期(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日)
【会社名】 クニミネ工業株式会社
【英訳名】 KUNIMINE INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  國峯 保彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町一丁目10番5号
【電話番号】 03(3866)7255
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 管理部長  川島 利昭
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町一丁目10番5号
【電話番号】 03(3866)7256
【事務連絡者氏名】 管理部 経理課長  勢藤 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01195 53880 クニミネ工業株式会社 KUNIMINE INDUSTRIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01195-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01195-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01195-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01195-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01195-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01195-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01195-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01195-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01195-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01195-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01195-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01195-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01195-000:BentoniteDivisionReportableSegmentsMember E01195-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01195-000:AgricultureDivisionReportableSegmentsMember E01195-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01195-000:ChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E01195-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01195-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01195-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01195-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01195-000:ChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E01195-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01195-000:AgricultureDivisionReportableSegmentsMember E01195-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01195-000:BentoniteDivisionReportableSegmentsMember E01195-000 2016-11-04 E01195-000 2016-09-30 E01195-000 2016-07-01 2016-09-30 E01195-000 2016-04-01 2016-09-30 E01195-000 2015-09-30 E01195-000 2015-07-01 2015-09-30 E01195-000 2015-04-01 2015-09-30 E01195-000 2016-03-31 E01195-000 2015-04-01 2016-03-31 E01195-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20161101090439

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第82期

第2四半期連結

累計期間
第83期

第2四半期連結

累計期間
第82期
会計期間 自平成27年

 4月1日

至平成27年

 9月30日
自平成28年

 4月1日

至平成28年

 9月30日
自平成27年

 4月1日

至平成28年

 3月31日
売上高 (千円) 5,462,228 5,770,641 12,256,327
経常利益 (千円) 550,981 465,015 1,545,444
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 357,688 296,441 1,031,458
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 236,486 △9,440 797,782
純資産額 (千円) 14,049,312 14,333,399 14,610,608
総資産額 (千円) 16,779,369 17,051,712 17,644,586
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 26.72 22.14 77.04
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 82.4 82.8 81.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △75,746 578,626 1,183,568
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △157,574 △515,898 △663,788
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △413,797 △278,269 △427,039
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 4,773,073 4,863,796 5,365,407
回次 第82期

第2四半期連結

会計期間
第83期

第2四半期連結

会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自平成27年

 7月1日

至平成27年

 9月30日
自平成28年

 7月1日

至平成28年

 9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 11.89 14.78

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第2四半期報告書_20161101090439

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、設備投資は円高や新興国経済の減速による企業収益の悪化を受けて回復ペースが鈍化しておりますが、鉱工業生産では在庫調整の進展や主に通信機器向けの部品増産等から緩やかに増加しており、また個人消費においても雇用者数の増加、物価上昇率の低下により実質雇用者所得が高い伸びを示し、景気は回復基調でありました。

このような状況下、当社グループにおきましては、主要納入先のうち、鋳物業界は、自動車の国内生産台数の減少が続いているものの、土木建築業界は、マイナス金利導入後の住宅ローン金利低下等を受けて新設住宅着工戸数で持ち直しがみられるなど、全体としては回復傾向にありました。

このような背景のもと、当社グループは、これまでの海外展開への取り組みや震災復興需要関連の取り込み、郡山工場と小名浜工場のシナジー効果の発揮を継続して推進するとともに、為替相場の影響を受ける原材料において価格変動を最小限に抑える取り組みに注力し、売上高および収益の確保に努めてまいりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、ベントナイト事業部門および化成品事業部門は増収増益でしたがアグリ事業部門の減益により、売上高は57億70百万円(前年同期比 5.6%増)、営業利益は4億69百万円(同 1.3%減)となりました。経常利益は為替差損が前期の1百万円から当期は67百万円に増加したこと等により4億65百万円(同 15.6%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億96百万円(同 17.1%減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① ベントナイト事業

鋳物関係は、商用車をはじめとする自動車国内生産台数が減少したもののタイ国での売上が寄与し、増収となりました。土木建築関係は、新設住宅着工戸数の持ち直しにより土木基礎向けの需要が増加したことや、地熱向けの需要も増加したことにより、増収となりました。ペット関係は、新規納入先の取り込みなどにより取扱量が増加し、増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は42億95百万円(前年同期比 5.2%増)、セグメント利益は5億54百万円(同 7.6%増)となりました。

② アグリ事業

農薬受託加工において、水稲除草剤は需要の落ち込みがあり減収となりましたが、その他殺虫・殺菌剤および農薬向けベントナイト販売は好調に推移したため売上高はほぼ横這いでありました。しかし、前期に新設した設備の減価償却費の増加等により減益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は8億54百万円(同 0.6%減)、セグメント利益は28百万円(同 62.5%減)となりました。

③ 化成品事業

ファインケミカルはクニピアが一般工業用途としての輸出向けや化粧品向けにおいて好調であったこと等により増収となり、環境保全処理剤および仕入商品の取扱量も増加したことにより全体として増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は6億20百万円(同 19.5%増)、セグメント利益は93百万円(同29.1%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ5億1百万円減少し、48億63百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、5億78百万円(前年同期は支出75百万円)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が前年同期の5億49百万円から4億49百万円に減少したものの、たな卸資産が前年同期の2億75百万円の増加から80百万円の減少に転じた他、仕入債務の減少額が前年同期の3億78百万円から1億40百万円に減少したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、5億15百万円(前年同期比227.4%増)となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出が前年同期の1億29百万円から4億59百万円に増加したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、2億78百万円(前年同期比32.8%減)となりました。これは、主に、配当金の支払額が前年同期の4億円から2億67百万円に減少したこと等によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、74百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

当社グループは、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と高収益化の事業構造を構築するため、創業以来70年以上にわたり蓄積した知見と技術を活かし、更なる高付加価値商品の開発・販売と省人化を主眼とした、平成28年度を初年度とする3カ年中期経営計画を策定しております。

この中期経営計画は、当社グループが長期にわたり発展・成長するために重要なものであります。日本経済を取り巻く環境は不透明さを増しつつあり、今後一層の厳しさが予想されますが、長期的展望のもと積極的に中期経営計画を実行し、事業展開を図っていく所存であります。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入金により資金調達をすることとし、安定的な資金調達により十分な流動性を確保することを方針としております。このうち、借入による資金調達につきましては無借金を維持しておりますが、金融機関とコミットメントライン契約10億円を設定し、資金調達の機動性および安定性を確保しております。特に、短期の運転資金につきましては、金融機関より決算期を超えない範囲で完済することを基本として資金調達をすることとしております。

(7)経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の経営環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループをとりまく経営環境は今後も厳しい状況が続くものと考えられます。このような状況下で、当社グループといたしましては、「(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」にも記載しましたとおり、戦略的課題に重点的に取り組むことで、他社との差別化を図って、高収益化構造を実現することを最優先課題として考えております。 

 第2四半期報告書_20161101090439

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 40,000,000
40,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成28年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年11月4日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 14,450,000 14,450,000 東京証券取引所

市場第二部
単元株式数

100株
14,450,000 14,450,000

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年7月1日~

平成28年9月30日
14,450,000 1,617,800 2,217,110

(6)【大株主の状況】

平成28年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
クニミネエンタープライズ株式会社 神奈川県横浜市鶴見区岸谷1丁目21-28 4,542 31.43
クニミネ工業取引先持株会 東京都千代田区岩本町1丁目10-5 715 4.95
株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 465 3.21
日本化薬株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目1-1 438 3.03
株式会社みずほ銀行

(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)
東京都千代田区大手町1丁目5-5

(東京都中央区晴海1丁目8-12)
410 2.83
クミアイ化学工業株式会社 東京都台東区池之端1丁目4-26 329 2.28
ラサ商事株式会社 東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目11-5 325 2.24
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 306 2.11
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 300 2.07
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11-3 241 1.66
8,072 55.86

(注) 提出会社であるクニミネ工業株式会社は、自己株式を1,061千株(7.35%)所有しております。 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】
平成28年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式    1,061,500 単元株式数 100株
完全議決権株式(その他) 普通株式   13,380,800 133,808 同上
単元未満株式 普通株式        7,700
発行済株式総数 14,450,000
総株主の議決権 133,808
②【自己株式等】
平成28年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
(自己保有株式)

クニミネ工業㈱
東京都千代田区岩本町1丁目10-5 1,061,500 1,061,500 7.35
1,061,500 1,061,500 7.35

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
取締役副社長 管理部長 取締役副社長 経営戦略部長

経理部管掌
川島 利昭 平成28年9月1日

 第2四半期報告書_20161101090439

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,395,429 4,054,090
受取手形及び売掛金 3,630,008 3,450,947
有価証券 1,340,687 1,203,015
商品及び製品 354,849 321,899
仕掛品 225,446 281,183
原材料及び貯蔵品 1,235,693 1,132,561
その他 182,506 193,320
貸倒引当金 △1,295
流動資産合計 11,363,326 10,637,018
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,489,537 1,585,117
機械装置及び運搬具(純額) 1,104,428 1,288,748
土地 1,780,254 1,780,254
リース資産(純額) 42,258 51,640
その他(純額) 91,968 107,390
有形固定資産合計 4,508,448 4,813,151
無形固定資産 137,453 121,043
投資その他の資産 ※2 1,635,357 ※2 1,480,499
固定資産合計 6,281,259 6,414,694
資産合計 17,644,586 17,051,712
負債の部
流動負債
買掛金 805,440 663,091
未払法人税等 350,358 146,814
賞与引当金 137,551 132,150
その他 737,521 801,624
流動負債合計 2,030,870 1,743,681
固定負債
退職給付に係る負債 10,242 11,422
閉山費用引当金 495,244 497,076
資産除去債務 23,494 23,494
その他 474,125 442,637
固定負債合計 1,003,106 974,631
負債合計 3,033,977 2,718,313
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,617,800 1,617,800
資本剰余金 2,794,107 2,794,107
利益剰余金 9,895,532 9,924,204
自己株式 △253,286 △253,286
株主資本合計 14,054,153 14,082,825
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 273,294 86,285
繰延ヘッジ損益 △31,121 △36,493
為替換算調整勘定 76,219 △10,032
その他の包括利益累計額合計 318,393 39,759
非支配株主持分 238,061 210,814
純資産合計 14,610,608 14,333,399
負債純資産合計 17,644,586 17,051,712

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
売上高 5,462,228 5,770,641
売上原価 3,730,603 4,008,625
売上総利益 1,731,625 1,762,015
販売費及び一般管理費 ※ 1,255,764 ※ 1,292,327
営業利益 475,860 469,688
営業外収益
受取利息 595 2,343
受取配当金 62,087 51,451
貸倒引当金戻入額 678 1,295
その他 17,059 11,804
営業外収益合計 80,421 66,895
営業外費用
支払利息 1,637 1,600
コミットメントフィー 1,473 1,487
為替差損 1,526 67,139
その他 663 1,341
営業外費用合計 5,300 71,568
経常利益 550,981 465,015
特別利益
固定資産売却益 2,771 8,499
特別利益合計 2,771 8,499
特別損失
固定資産除却損 4,315 23,801
特別損失合計 4,315 23,801
税金等調整前四半期純利益 549,437 449,713
法人税、住民税及び事業税 162,706 132,271
法人税等調整額 19,745 12,471
法人税等合計 182,452 144,742
四半期純利益 366,985 304,971
非支配株主に帰属する四半期純利益 9,296 8,529
親会社株主に帰属する四半期純利益 357,688 296,441
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
四半期純利益 366,985 304,971
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △106,704 △187,009
繰延ヘッジ損益 △35,626 △5,371
為替換算調整勘定 11,832 △122,030
その他の包括利益合計 △130,498 △314,411
四半期包括利益 236,486 △9,440
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 223,769 17,806
非支配株主に係る四半期包括利益 12,717 △27,247

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 549,437 449,713
減価償却費 239,462 272,946
貸倒引当金の増減額(△は減少) △591 △1,295
賞与引当金の増減額(△は減少) △3,541 △5,401
受取利息及び受取配当金 △62,683 △53,795
支払利息 1,637 1,600
為替差損益(△は益) 1,635 62,860
固定資産除却損 4,315 23,801
売上債権の増減額(△は増加) 373,974 175,075
たな卸資産の増減額(△は増加) △275,398 80,270
仕入債務の増減額(△は減少) △378,477 △140,328
その他 △199,004 18,007
小計 250,764 883,456
利息及び配当金の受取額 62,683 53,157
利息の支払額 △1,640 △1,602
法人税等の支払額 △387,553 △356,385
営業活動によるキャッシュ・フロー △75,746 578,626
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △129,754 △459,824
無形固定資産の取得による支出 △14,702 △12,390
投資有価証券の取得による支出 △6,835 △8,240
その他 △6,281 △35,443
投資活動によるキャッシュ・フロー △157,574 △515,898
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △13,296 △10,709
自己株式の純増減額(△は増加) △62
配当金の支払額 △400,438 △267,560
財務活動によるキャッシュ・フロー △413,797 △278,269
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,715 △286,069
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △641,403 △501,611
現金及び現金同等物の期首残高 5,414,476 5,365,407
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 4,773,073 ※ 4,863,796

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,619千円増加しております。 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形割引高

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
受取手形割引高 108,448千円 100,258千円

※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
投資その他の資産 261千円 261千円

3 当社は、資金調達の機動性および安定性の確保を目的として、取引金融機関4社とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
--- --- ---
コミットメントラインの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 -  千円 -  千円
差引額 1,000,000千円 1,000,000千円

なお、上記の契約には、次の財務制限条項が付されております。

① 各連結会計年度末における当社の単体貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の金額の75%以上に維持すること。

② 各連結会計年度末における当社の単体損益計算書の経常損益が、2期(または3期)連続して経常損失とならないこと。

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

  至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

  至 平成28年9月30日)
発送運賃 500,035千円 506,592千円
賞与引当金繰入額 44,159千円 41,709千円
貸倒引当金繰入額 86千円 -千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)
--- --- ---
現金及び預金勘定 4,906,211千円 4,054,090千円
預入期間が6ヶ月を超える定期預金 △371,105千円 △393,309千円
有価証券(MMF) 237,967千円 1,203,015千円
現金及び現金同等物 4,773,073千円 4,863,796千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

配当に関する事項

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成27年6月26日

定時株主総会
普通株式 401,655 30 平成27年3月31日 平成27年6月29日 利益剰余金

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

配当に関する事項

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年6月29日

定時株主総会
普通株式 267,768 20 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
ベントナイト事業 アグリ

事業
化成品

事業
合計
売上高
外部顧客への売上高 4,083,000 859,689 519,538 5,462,228 5,462,228
セグメント間の内部売上高又は振替高 29,654 31,508 61,163 (61,163)
4,112,655 859,689 551,047 5,523,392 (61,163) 5,462,228
セグメント利益 514,720 75,160 72,040 661,921 (186,060) 475,860

(注)1.セグメント利益の調整額△ 186,060千円には、セグメント間取引消去 420千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 222,271千円及び棚卸資産の調整額 35,790千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
ベントナイト事業 アグリ

事業
化成品

事業
合計
売上高
外部顧客への売上高 4,295,244 854,416 620,980 5,770,641 5,770,641
セグメント間の内部売上高又は振替高 30,005 34,682 64,687 (64,687)
4,325,249 854,416 655,662 5,835,329 (64,687) 5,770,641
セグメント利益 554,016 28,155 93,036 675,209 (205,520) 469,688

(注)1.セグメント利益の調整額△ 205,520千円には、セグメント間取引消去 365千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 242,891千円及び棚卸資産の調整額 37,005千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。   

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 26円72銭 22円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 357,688 296,441
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 357,688 296,441
普通株式の期中平均株式数(株) 13,388,482 13,388,423

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20161101090439

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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