MITANI SANGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 4, 2016

 第２四半期報告書_20161102132728

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成28年11月４日
【四半期会計期間】	第92期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	三谷産業株式会社
【英訳名】	MITANI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　饗庭　達也
【本店の所在の場所】	石川県金沢市玉川町１番５号
【電話番号】	(０７６)２３３－２１５１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役財務担当　西野　誠治
【最寄りの連絡場所】	石川県金沢市玉川町１番５号
【電話番号】	(０７６)２３３－２１５１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役財務担当　西野　誠治
【縦覧に供する場所】	三谷産業株式会社　東京本社 （東京都千代田区神田神保町二丁目36番地１ （住友不動産千代田ファーストウイング）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） （注）上記のうち、東京本社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の 　　　便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

E02692 82850 三谷産業株式会社 MITANI SANGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02692-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02692-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02692-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02692-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMember E02692-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:ResinElectronicsReportableSegmentsMember E02692-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:EnergyReportableSegmentsMember E02692-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:AirConditioningSystemsReportableSegmentsMember E02692-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:InformationSystemsReportableSegmentsMember E02692-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E02692-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02692-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02692-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02692-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02692-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02692-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02692-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02692-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02692-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02692-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02692-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02692-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02692-000 2016-11-04 E02692-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E02692-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:InformationSystemsReportableSegmentsMember E02692-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:AirConditioningSystemsReportableSegmentsMember E02692-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:EnergyReportableSegmentsMember E02692-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:ResinElectronicsReportableSegmentsMember E02692-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMember E02692-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02692-000 2016-09-30 E02692-000 2016-07-01 2016-09-30 E02692-000 2016-04-01 2016-09-30 E02692-000 2015-09-30 E02692-000 2015-07-01 2015-09-30 E02692-000 2015-04-01 2015-09-30 E02692-000 2016-03-31 E02692-000 2015-04-01 2016-03-31 E02692-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161102132728

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第91期 第２四半期連結 累計期間	第92期 第２四半期連結 累計期間	第91期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	29,867	29,833	67,735
経常利益	（百万円）	583	758	2,170
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	247	475	1,353
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△113	289	861
純資産額	（百万円）	25,145	26,069	25,952
総資産額	（百万円）	57,376	54,352	57,593
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.43	8.50	24.18
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.8	45.6	42.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,830	3,342	2,936
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△549	△791	△874
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,654	△2,886	△496
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,548	4,989	5,420

回次		第91期 第２四半期連結 会計期間	第92期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.89	10.90

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161102132728

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間の売上高は298億33百万円（前年同期比34百万円減　0.1％減）、営業利益は５億24百万円（前年同期比２百万円増　0.5％増）、経常利益は７億58百万円（前年同期比１億74百万円増　29.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億75百万円（前年同期比２億27百万円増　91.9％増）となりました。

売上高が前年同期比34百万円減少した要因は、下記のとおり化学品関連事業、エネルギー関連事業、住宅設備機器関連事業および情報システム関連事業での減少を、空調設備工事関連事業および樹脂・エレクトロニクス関連事業での増加で補うことができなかったためであります。

・化学品関連事業                    　　△４億39百万円

・エネルギー関連事業                　　△２億96百万円

・住宅設備機器関連事業              　　△２億93百万円

・情報システム関連事業              　　△１億５百万円

・空調設備工事関連事業                　　４億62百万円

・樹脂・エレクトロニクス関連事業      　　２億51百万円

営業利益が前年同期比２百万円増加した要因は、下記のとおり情報システム関連事業、住宅設備機器関連事業およびエネルギー関連事業での減少を、樹脂・エレクトロニクス関連事業、化学品関連事業および空調設備工事関連事業での増加で補うことができたためであります。

・樹脂・エレクトロニクス関連事業          　　83百万円

・化学品関連事業                          　　69百万円

・空調設備工事関連事業                    　　59百万円

・情報システム関連事業                    　　△２億円

・住宅設備機器関連事業                  　　△52百万円

・エネルギー関連事業                    　　△18百万円

経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、持分法による投資利益の増加を主要因に増加しました。

＜セグメントの状況＞

当第２四半期連結累計期間における営業利益の大きいセグメント順に記載します。

〔化学品関連事業〕

国内における化成品販売については、新規顧客の開拓ならびにリサイクルビジネスは順調に進展したものの、既存顧客の生産ラインの稼働率が低水準で推移したことに加えて、苛性ソーダ、溶剤等の単価下落も影響したことから、売上高は減少しました。

ジェネリック医薬品向け原薬製造については、東京町田工場から富山八尾工場への生産移管は順調に進展したものの、製剤メーカーにおける安定供給に向けた在庫積み増しが沈静化していることから、売上高は減少しました。

機能性素材・触媒等の受託製造については、新規ビジネスの発掘が好調であったことから、売上高は増加しました。

ベトナムにおける化成品販売については、北部および南部それぞれに保有する工場を武器とした新規顧客の開拓に加えて、特に北部顧客への販売が順調に伸長したことから、売上高は増加しました。

以上により、全体の売上高は前年同期比3.0％減の143億80百万円であったものの、単位あたりの利益確保に努めた結果、営業利益は前年同期比12.0％増の６億46百万円となりました。

〔空調設備工事関連事業〕

北陸地区においては、工場、病院を中心として新築、リニューアル工事ともに受注が伸長し、さらに空調機器メーカーとの提案活動についても着実に進展しました。首都圏においては、既存顧客からの受注が想定していた水準には至らなかったものの、住宅設備機器関連部門との協業により老健施設を中心とした非住宅物件の受注が好調に推移しました。これらに加えて、東京オリンピック関連の大型新築案件の受注も奏功し、受注高は前年同期比31.1％増の58億81百万円となりました。

売上高は、首都圏および北陸地区において元請・リニューアル工事が着実に進捗したことに加え、北陸地区での大型新築案件が寄与したことから前年同期比12.6％増の41億29百万円、営業利益は前年同期比27.0％増の２億81百万円となりました。

なお、設計から施工に至る工程全体において、特に建築・電気・設備の整合性確認を上流の設計工程へ前倒し施工現場の負荷を低減するために、当社と当社ベトナム子会社Aureole Construction Software Development Inc.および施工協力会社が利用できる共通の情報プラットフォームを構築し、設計・施工工程に係るすべてのデータを一元的に管理できる独自のＩＣＴマネジメントシステムの開発に向けた取り組みも開始しました。

〔樹脂・エレクトロニクス関連事業〕

樹脂成形品については、本年４月の熊本地震による国内カーメーカーの生産調整が影響したものの、昨年９月に本稼働した当社ベトナム子会社Aureole unit-Devices Manufacturing Service Inc.（以下ＡＤＭＳ社と略します）工場における車載向け樹脂成形品の量産が奏功したことから、前年同期並みを確保しました。金型については、共通部品化を展開している国内カーメーカー向け同成形品用金型の引き渡しが順調に進展しました。以上により、売上高は前年同期比10.1％増の27億43百万円となりました。営業利益は、トライアルセンターにおける生産準備活動の徹底により生産効率が向上してきた結果、売上総利益の改善を図ることができたことから、前年同期比53.4％増の２億41百万円となりました。

なお、ＡＤＭＳ社工場については、電子部品と樹脂成形品を組み合わせた複合ユニット製品の本格生産ならびに樹脂成形品の生産規模拡大を目的として本年９月に工場の増築を決定し、平成29年７月に工事完了となる予定であります。

〔エネルギー関連事業〕

産業用燃料は、顧客の稼働率低迷によりＣ重油は低調に推移したものの、主力のＡ重油ならびにガソリン・軽油については拡販努力により販売数量が増加しました。

民生用ＬＰガスは、戸建の販売数量が減少したものの、業務用の新規顧客獲得により需要が増加したことに加え、集合住宅の新規顧客獲得および入居率の向上により販売数量は前年同期並みを確保しました。

なお、販売単価は、原油価格が低水準で推移したことから産業用燃料・ＬＰガスともに下落を余儀なくされました。

以上により、売上高は前年同期比10.8％減の24億50百万円、営業利益は民生用ＬＰガス部門における新規顧客獲得のための先行投資的経費の増加により、前年同期比16.1％減の94百万円となりました。

〔情報システム関連事業〕

受注高は、システムインテグレーションビジネスにおけるシステム開発案件および当社オリジナルソリューションである「POWER EGG®」の民間企業・金融機関向け受注が堅調であったことに加えて、計画外の電子デバイス部品の受注が寄与したことから、前年同期比8.6％増の30億30百万円となりました。

売上高は、「POWER EGG®」の販売が堅調であったことに加えて、計画外の電子デバイス部品の販売があったものの、複数のシステム開発案件の受注延伸により当第２四半期連結累計期間に寄与する案件が前年同期に比べ減少したことから前年同期比3.7％減の27億41百万円、営業利益は前年同期比95.7％減の８百万円となりました。

〔住宅設備機器関連事業〕

首都圏においては、当社空調設備工事関連部門との協業も相俟ってホテル、老健施設等の非住宅物件の受注が堅調であったことに加えて、集合住宅向けキッチン・洗面化粧台の受注も伸長しました。また、北陸地区においても学校、老健施設等の非住宅物件の受注が好調に推移しました。以上により、受注高は前年同期比22.7％増の65億27百万円となりました。

売上高は、北陸地区においては納入物件の完工・引き渡しが順調に進んだものの、首都圏において当第２四半期連結累計期間に寄与する完工物件が減少したことから前年同期比7.8％減の34億67百万円、営業損益は１億85百万円の営業損失となりました（前年同期の営業損失は１億32百万円）。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は49億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億31百万円の減少となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は33億42百万円の収入となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益７億60百万円、減価償却費７億31百万円、売上債権の減少額36億92百万円であり、主なマイナス要因は、たな卸資産の増加額11億81百万円、仕入債務の減少額８億93百万円であります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は７億91百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出４億１百万円であります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は28億86百万円の支出となりました。主な要因は、短期及び長期の借入金の純減額が合わせて25億70百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出１億43百万円、配当金の支払額１億67百万円であります。

（3）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、90百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（4）主要な設備

車載用樹脂成形品製造を行う当社ベトナム子会社Aureole unit-Devices Manufacturing Service Inc.の工場増築を決定しました。なお、設備投資予定額は３億60百万円であり、増築工事は平成29年７月に完了する予定であります。

 第２四半期報告書_20161102132728

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	220,000,000
計	220,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	56,176,000	56,176,000	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	56,176,000	56,176,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	56,176,000	－	3,832	－	2,832

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三谷   充	石川県金沢市	11,156	19.86
三谷株式会社	東京都千代田区西神田３丁目８番１号	5,980	10.65
公益財団法人三谷育英会	石川県金沢市昭和町16番１号	4,702	8.37
三谷  美智子	石川県金沢市	2,505	4.46
有限会社北都代行社	石川県金沢市昭和町16番１号	2,166	3.86
株式会社三谷サービスエンジン	石川県野々市市御経塚３丁目47番地	2,007	3.57
公益財団法人三谷研究開発支援財団	石川県金沢市昭和町16番１号	2,000	3.56
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１丁目２番26号	1,169	2.08
株式会社北國銀行	石川県金沢市広岡２丁目12番６号	1,169	2.08
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目４番１号	1,000	1.78
計	－	33,855	60.27

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 193,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 55,962,200	559,622	－
単元未満株式	普通株式 20,100	－	－
発行済株式総数	56,176,000	－	－
総株主の議決権	－	559,622	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
三谷産業㈱	石川県金沢市玉川町１番５号	191,300	－	191,300	0.34
藤井空調工業㈱	石川県小松市長崎町３丁目114番地	2,400	－	2,400	0.00
計	－	193,700	－	193,700	0.34

（注）　上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161102132728

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,699	5,260
受取手形及び売掛金	16,949	14,715
完成工事未収入金	3,395	1,858
商品及び製品	1,974	1,575
仕掛品	1,818	3,213
未成工事支出金	34	66
原材料及び貯蔵品	649	764
その他	1,249	1,162
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	31,768	28,614
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,959	7,070
土地	3,785	3,785
その他（純額）	2,417	1,961
有形固定資産合計	13,162	12,818
無形固定資産
ソフトウエア	569	588
その他	218	188
無形固定資産合計	787	776
投資その他の資産
投資有価証券	9,885	10,011
その他	1,989	2,130
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	11,874	12,142
固定資産合計	25,825	25,737
資産合計	57,593	54,352

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,594	9,560
工事未払金	1,001	1,088
短期借入金	11,478	9,024
未払法人税等	535	227
役員賞与引当金	38	17
受注損失引当金	21	7
完成工事補償引当金	22	15
株主優待引当金	18	18
その他	3,526	4,275
流動負債合計	27,238	24,235
固定負債
長期借入金	1,247	1,000
役員退職慰労引当金	550	548
退職給付に係る負債	153	200
資産除去債務	154	164
その他	2,296	2,133
固定負債合計	4,403	4,047
負債合計	31,641	28,282
純資産の部
株主資本
資本金	3,832	3,832
資本剰余金	2,832	2,832
利益剰余金	15,654	15,961
自己株式	△42	△42
株主資本合計	22,275	22,583
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,887	2,798
繰延ヘッジ損益	△7	△6
為替換算調整勘定	△391	△561
退職給付に係る調整累計額	△42	△38
その他の包括利益累計額合計	2,446	2,191
非支配株主持分	1,229	1,294
純資産合計	25,952	26,069
負債純資産合計	57,593	54,352

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	29,867	29,833
売上原価	24,322	24,170
売上総利益	5,545	5,662
販売費及び一般管理費	※ 5,023	※ 5,138
営業利益	521	524
営業外収益
受取利息	4	5
受取配当金	77	76
持分法による投資利益	－	170
賃貸料	77	77
その他	78	60
営業外収益合計	238	390
営業外費用
支払利息	38	29
持分法による投資損失	17	－
賃貸設備費	55	55
その他	64	71
営業外費用合計	175	156
経常利益	583	758
特別利益
固定資産売却益	4	2
投資有価証券売却益	16	8
抱合せ株式消滅差益	16	－
特別利益合計	37	11
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	2	4
投資有価証券評価損	1	4
和解金	33	－
特別損失合計	37	9
税金等調整前四半期純利益	583	760
法人税等	282	205
四半期純利益	300	554
非支配株主に帰属する四半期純利益	52	78
親会社株主に帰属する四半期純利益	247	475

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	300	554
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△366	△91
繰延ヘッジ損益	△2	0
為替換算調整勘定	△60	△178
持分法適用会社に対する持分相当額	15	3
その他の包括利益合計	△413	△264
四半期包括利益	△113	289
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△164	221
非支配株主に係る四半期包括利益	50	68

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	583	760
減価償却費	810	731
持分法による投資損益（△は益）	17	△170
投資事業組合運用損益（△は益）	△0	7
投資有価証券評価損益（△は益）	1	4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△1
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△15	△21
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	26	△2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2	51
受注損失引当金の増減額（△は減少）	18	△13
受取利息及び受取配当金	△82	△81
支払利息	38	29
投資有価証券売却損益（△は益）	△16	△8
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	△16	－
固定資産売却損益（△は益）	△4	△2
固定資産除却損	2	4
和解金	33	－
売上債権の増減額（△は増加）	2,271	3,692
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,619	△1,181
仕入債務の増減額（△は減少）	△528	△893
その他	1,583	965
小計	3,105	3,869
利息及び配当金の受取額	93	94
利息の支払額	△38	△28
和解金の支払額	△33	－
法人税等の支払額	△297	△592
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,830	3,342

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10	△15
定期預金の払戻による収入	－	1
有形固定資産の取得による支出	△393	△401
有形固定資産の売却による収入	51	9
無形固定資産の取得による支出	△58	△87
投資有価証券の取得による支出	△111	△108
投資有価証券の売却による収入	23	14
貸付金の回収による収入	2	10
その他	△52	△213
投資活動によるキャッシュ・フロー	△549	△791
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,026	△2,315
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△179	△143
長期借入金の返済による支出	△280	△255
配当金の支払額	△167	△167
非支配株主への配当金の支払額	－	△4
自己株式の取得による支出	△0	－
自己株式の売却による収入	0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,654	△2,886
現金及び現金同等物に係る換算差額	△40	△94
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	586	△431
現金及び現金同等物の期首残高	3,940	5,420
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	22	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,548	※ 4,989

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形割引高	1,135百万円	560百万円
受取手形裏書譲渡高	16	13

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
従業員給料	1,528百万円	1,570百万円
退職給付費用	67	87
役員賞与引当金繰入額	12	16
役員退職慰労引当金繰入額	24	24

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

とおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,807百万円	5,260百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△209	△221
担保に供している定期預金	△50	△50
現金及び現金同等物	4,548	4,989

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	167	3	平成27年３月31日	平成27年６月３日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月26日 取締役会	普通株式	167	3	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	167	3	平成28年３月31日	平成28年６月２日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月25日 取締役会	普通株式	167	3	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	化学品関連事業	空調設備工事関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	エネルギー関連事業	情報システム関連事業	住宅設備機器関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,820	3,616	2,491	2,659	2,676	3,448	29,713	153	29,867
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	50	－	87	170	312	622	356	978
計	14,820	3,667	2,491	2,746	2,847	3,761	30,335	510	30,846
セグメント利益又は損 失（△）	577	221	157	112	209	△132	1,145	72	1,217

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にオフィスビル等の保全管理の事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,145
「その他」の区分の利益	72
セグメント間取引消去	26
全社費用（注）	△722
四半期連結損益計算書の営業利益	521

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	化学品関連事業	空調設備工事関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	エネルギー関連事業	情報システム関連事業	住宅設備機器関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,377	4,085	2,743	2,381	2,588	3,284	29,460	372	29,833
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	44	－	68	153	182	452	381	833
計	14,380	4,129	2,743	2,450	2,741	3,467	29,913	753	30,666
セグメント利益又は損 失（△）	646	281	241	94	8	△185	1,087	77	1,164

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にオフィスビル等の保全管理の事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,087
「その他」の区分の利益	77
セグメント間取引消去	32
全社費用（注）	△672
四半期連結損益計算書の営業利益	524

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更に伴うセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	4円43銭	8円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	247	475
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	247	475
普通株式の期中平均株式数（千株）	55,976	55,976

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　167百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 　　３円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　 　平成28年12月２日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20161102132728

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。