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OVAL Corporation

Quarterly Report Nov 7, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年11月7日
【四半期会計期間】 第95期第2四半期(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日)
【会社名】 株式会社オーバル
【英訳名】 OVAL Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  谷 本   淳
【本店の所在の場所】 東京都新宿区上落合三丁目10番8号
【電話番号】 (03)3360-5061
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門部長  池 田 國 高
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区上落合三丁目10番8号
【電話番号】 (03)3360-5061
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門部長  池 田 國 高
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02270 77270 株式会社オーバル OVAL Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02270-000 2016-11-07 E02270-000 2015-04-01 2015-09-30 E02270-000 2015-04-01 2016-03-31 E02270-000 2016-04-01 2016-09-30 E02270-000 2015-09-30 E02270-000 2016-03-31 E02270-000 2016-09-30 E02270-000 2015-07-01 2015-09-30 E02270-000 2016-07-01 2016-09-30 E02270-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02270-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02270-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02270-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02270-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02270-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02270-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02270-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02270-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02270-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02270-000 2015-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0096047002810.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第94期

第2四半期

連結累計期間 | 第95期

第2四半期

連結累計期間 | 第94期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日 | 自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,902,423 | 5,696,941 | 13,089,728 |
| 経常利益 | (千円) | 240,301 | 97,384 | 726,011 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 53,583 | 56,393 | 347,173 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 59,500 | △279,889 | 80,179 |
| 純資産額 | (千円) | 12,897,747 | 12,478,687 | 12,838,579 |
| 総資産額 | (千円) | 21,228,360 | 19,867,726 | 21,405,582 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.39 | 2.52 | 15.50 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 58.7 | 60.9 | 58.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △151,921 | 113,506 | 780,766 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △82,177 | △499,450 | △296,401 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △94,775 | △229,240 | 174,885 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,496,735 | 2,629,333 | 3,398,964 |

回次 第94期

第2四半期

連結会計期間
第95期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 1.79 6.91

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当企業グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国など先進国が堅調に推移するなか、新興国や資源国等の景気減速や、英国のEU離脱問題の影響が懸念されるなど、先行きの不透明な状況で推移しております。

わが国経済は、新興国等の景気減速や、円高と株式市場の低迷により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境の下、当企業グループは、流体計測ビジネスに特化し、特徴のある独自路線を歩み、世界市場に果敢に挑戦することを目指し、平成27年5月12日に公表した3ヵ年の中期経営計画「ADVANCE 2018」のもと、「販路(市場)拡大」「販管費率の改善」「システムビジネスの改革」の基本方針に基づく諸施策を積極的に推進してまいりました。

しかしながら、当第2四半期連結累計期間の受注高は5,562百万円(前年同四半期比14.6%減)、売上高は5,696百万円(同3.5%減)、利益面では営業利益は117百万円(同24.7%減)、経常利益は97百万円(同59.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は56百万円(同5.2%増)となりました。

事業部門別の状況については、次のとおりであります。

(センサ部門)

国内での設備投資がほぼ横ばいで推移しており、受注高は3,471百万円(同1.1%減)となったものの、売上高は3,552百万円(同3.3%増)となりました。

(システム部門)

受注高は国内及び海外の大口案件等が大幅に減少し810百万円(同53.5%減)となりました。売上高は大口案件等の受注減少により、863百万円(同31.5%減)となりました。

(サービス部門)

顧客からのメンテナンス依頼は若干増加して、受注高は1,271百万円(同1.1%増)、売上高は1,272百万円(同6.0%増)となりました。

(その他の部門)

受注高、売上高共に8百万円(同220.2%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ769百万円減少し、2,629百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は113百万円(前年同四半期は151百万円の支出)となりました。これは主に、仕入債務の減少603百万円、法人税等の支払額193百万円、たな卸資産の増加129百万円により資金が減少した一方で、売上債権の減少757百万円、減価償却費193百万円、税金等調整前四半期純利益96百万円により資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、支出した資金は499百万円(前年同四半期は82百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出284百万円、定期預金の預入233百万円により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、支出した資金は229百万円(前年同四半期は94百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入200百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出160百万円、短期借入金の純減少額146百万円、配当金の支払額89百万円により資金が減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間おいて、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は257百万円であります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
80,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年11月7日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 26,180,000 26,180,000 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は

100株であります。
26,180,000 26,180,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年9月30日 26,180 2,200,000 550,000

平成28年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
明治安田生命保険相互会社

(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)
東京都千代田区丸の内2の1の1

(東京都中央区晴海1の8の12)
1,900 7.25
東京計器株式会社 東京都大田区南蒲田2の16の46 1,309 5.00
轟産業株式会社 福井県福井市毛矢3の2の4 1,091 4.16
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1の6の6 691 2.64
横河電機株式会社 東京都武蔵野市中町2の9の32 512 1.95
株式会社みずほ銀行

(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)
東京都千代田区大手町1の5の5

(東京都中央区晴海1の8の12)
450 1.71
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿1の26の1 422 1.61
加 島 淳一郎 神奈川県藤沢市 355 1.35
公益財団法人井上育英会 東京都千代田区平河町1の4の12 300 1.14
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2の11の3 296 1.13
7,327 27.99

(注) 1 所有株式数及びその割合の表示は単位未満を切り捨てて表示しております。

2 当社は3,775千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合14.42%)の普通株式を自己株式として所有しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 3,775,700

完全議決権株式(その他)

普通株式 22,393,900

223,939

単元未満株式

普通株式 10,400

発行済株式総数

26,180,000

総株主の議決権

223,939

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

平成28年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社オーバル
東京都新宿区上落合

三丁目10番8号
3,775,700 3,775,700 14.42
3,775,700 3,775,700 14.42

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,602,032 2,958,886
受取手形及び売掛金 5,955,550 5,053,425
商品及び製品 450,945 510,244
仕掛品 320,372 333,348
原材料及び貯蔵品 1,110,790 1,120,861
その他 528,897 369,562
貸倒引当金 △3,146 △2,834
流動資産合計 11,965,443 10,343,494
固定資産
有形固定資産
土地 5,561,685 5,604,996
その他(純額) 2,055,784 2,028,037
有形固定資産合計 7,617,469 7,633,034
無形固定資産 164,149 237,220
投資その他の資産
その他 1,671,229 1,666,687
貸倒引当金 △12,710 △12,710
投資その他の資産合計 1,658,519 1,653,977
固定資産合計 9,440,139 9,524,232
資産合計 21,405,582 19,867,726
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,725,656 1,128,017
短期借入金 1,457,575 1,247,799
未払法人税等 207,801 48,874
賞与引当金 304,096 321,516
その他 967,016 746,600
流動負債合計 4,662,146 3,492,809
固定負債
長期借入金 675,221 693,019
再評価に係る繰延税金負債 1,513,700 1,513,700
役員退職慰労引当金 11,136 11,103
環境対策引当金 13,384 13,066
製品回収関連損失引当金 20,048 10,247
退職給付に係る負債 1,289,601 1,326,658
資産除去債務 21,847 21,865
その他 359,915 306,569
固定負債合計 3,904,856 3,896,230
負債合計 8,567,003 7,389,039
純資産の部
株主資本
資本金 2,200,000 2,200,000
資本剰余金 2,124,989 2,124,989
利益剰余金 4,856,760 4,840,321
自己株式 △402,932 △402,932
株主資本合計 8,778,817 8,762,378
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 84,805 82,602
土地再評価差額金 3,386,928 3,386,928
為替換算調整勘定 435,248 134,149
退職給付に係る調整累計額 △277,373 △262,647
その他の包括利益累計額合計 3,629,607 3,341,032
非支配株主持分 430,154 375,276
純資産合計 12,838,579 12,478,687
負債純資産合計 21,405,582 19,867,726

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
売上高 5,902,423 5,696,941
売上原価 3,839,545 3,658,847
売上総利益 2,062,877 2,038,093
販売費及び一般管理費 ※1 1,906,410 ※1 1,920,218
営業利益 156,467 117,875
営業外収益
受取利息 5,750 5,549
受取配当金 8,957 11,692
持分法による投資利益 381
受取賃貸料 5,852 5,905
為替差益 78,714
保険返戻金 7,472 8,178
その他 14,004 11,872
営業外収益合計 120,751 43,580
営業外費用
支払利息 12,880 14,475
為替差損 49,372
持分法による投資損失 23,311
その他 725 224
営業外費用合計 36,917 64,072
経常利益 240,301 97,384
特別利益
固定資産売却益 54 27
関係会社出資金売却益 3,156
環境対策引当金戻入額 264
特別利益合計 3,210 291
特別損失
固定資産売却損 189
有形固定資産除却損 141 348
製品回収関連損失引当金繰入 68,246
営業所建替関連損失 3,650 986
特別損失合計 72,226 1,334
税金等調整前四半期純利益 171,285 96,341
法人税、住民税及び事業税 154,947 36,683
法人税等調整額 △40,502 3,213
法人税等合計 114,445 39,897
四半期純利益 56,840 56,443
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,256 50
親会社株主に帰属する四半期純利益 53,583 56,393

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
四半期純利益 56,840 56,443
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △52,798 △2,202
土地再評価差額金 3,954
為替換算調整勘定 38,854 △348,318
退職給付に係る調整額 12,623 14,725
持分法適用会社に対する持分相当額 26 △538
その他の包括利益合計 2,660 △336,333
四半期包括利益 59,500 △279,889
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 53,774 △232,180
非支配株主に係る四半期包括利益 5,726 △47,708

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 171,285 96,341
減価償却費 171,857 193,647
固定資産売却損益(△は益) 134 △27
固定資産除却損 141 348
貸倒引当金の増減額(△は減少) △100 150
製品回収関連損失引当金の増減額(△は減少) 68,246 △9,800
賞与引当金の増減額(△は減少) 79,262 20,250
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 44,032 55,443
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 2,289
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △16,272 346
環境対策引当金の増減額(△は減少) △318
受取利息及び受取配当金 △14,707 △17,242
支払利息 12,880 14,475
持分法による投資損益(△は益) 23,311 △381
売上債権の増減額(△は増加) △252,870 757,442
たな卸資産の増減額(△は増加) △313,109 △129,452
仕入債務の増減額(△は減少) 72,700 △603,763
営業所建替関連損失 3,650 986
関係会社出資金売却益 △3,156
その他 △91,174 △74,606
小計 △41,599 303,839
利息及び配当金の受取額 15,521 18,045
利息の支払額 △12,871 △14,738
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △112,972 △193,639
営業活動によるキャッシュ・フロー △151,921 113,506
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △200,096 △233,510
定期預金の払戻による収入 234,006 69,678
有形固定資産の取得による支出 △121,395 △284,753
有形固定資産の売却による収入 229 69
無形固定資産の取得による支出 △1,700 △66,685
投資有価証券の取得による支出 △91 △60
営業所建替関連費用の支出 △3,545 △986
貸付けによる支出 △2,320 △8,061
貸付金の回収による収入 2,237 2,499
その他 10,497 22,358
投資活動によるキャッシュ・フロー △82,177 △499,450
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △93,957 △146,222
長期借入れによる収入 200,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △111,100 △160,896
自己株式の取得による支出 △7
リース債務の返済による支出 △24,896 △26,905
配当金の支払額 △56,010 △89,616
非支配株主への配当金の支払額 △8,801 △5,599
財務活動によるキャッシュ・フロー △94,775 △229,240
現金及び現金同等物に係る換算差額 14,696 △154,446
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △314,178 △769,631
現金及び現金同等物の期首残高 2,817,496 3,398,964
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △6,583
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 2,496,735 ※1 2,629,333

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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

 回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰越税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

 この結果、第1四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産(流動資産)が4,191千円、繰延税金資産(投資その他の資産)が12,592千円、利益剰余金が16,783千円増加しております。

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 当社及び国内連結子会社は法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 この結果、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
OVAL THAILAND CO.,LTD. 13,440千円 12,222千円
(THB 4,200千) (THB 4,200千)
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

  至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

  至 平成28年9月30日)
給与・賞与 626,139 千円 626,364 千円
賞与引当金繰入額 111,726 98,959
退職給付費用 67,082 58,434
研究開発費 280,160 千円 253,899
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

  至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

  至 平成28年9月30日)
現金及び預金 2,667,555 千円 2,958,886 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △170,820 △329,553
現金及び現金同等物 2,496,735 2,629,333
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月25日

定時株主総会
普通株式 56,010 2.5 平成27年3月31日 平成27年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年11月6日

取締役会
普通株式 44,808 2.0 平成27年9月30日 平成27年12月7日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月28日

定時株主総会
普通株式 89,616 4.0 平成28年3月31日 平成28年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年11月7日

取締役会
普通株式 67,212 3.0 平成28年9月30日 平成28年12月5日 利益剰余金

【セグメント情報】

当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の他に、保険代理業務及び不動産賃貸業務がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 2円39銭 2円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 53,583 56,393
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 53,583 56,393
普通株式の期中平均株式数(千株) 22,404 22,404

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

平成28年11月7日開催の取締役会において、平成28年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                67,212千円

②1株当たりの金額                3円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日    平成28年12月5日 

 0201010_honbun_0096047002810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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