Advantage Risk Management Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 7, 2016

 第２四半期報告書_20161107112756

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月７日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
【英訳名】	Advantage Risk Management Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鳥越　慎二
【本店の所在の場所】	東京都目黒区上目黒二丁目１番１号
【電話番号】	０３－５７９４－３８００
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　山羽　正洋
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区上目黒二丁目１番１号
【電話番号】	０３－５７９４－３８００
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　山羽　正洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05648 87690 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント Advantage Risk Management Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E05648-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05648-000:MentalityManagementReportableSegmentsMember E05648-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05648-000:EmploymentHandicappedPersonalSupportReportableSegmentsMember E05648-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05648-000:RiskFinancingReportableSegmentsMember E05648-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05648-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05648-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05648-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05648-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05648-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05648-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05648-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05648-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05648-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05648-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05648-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05648-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05648-000:RiskFinancingReportableSegmentsMember E05648-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05648-000:EmploymentHandicappedPersonalSupportReportableSegmentsMember E05648-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05648-000:MentalityManagementReportableSegmentsMember E05648-000 2015-04-01 2016-03-31 E05648-000 2015-03-31 E05648-000 2016-03-31 E05648-000 2016-11-07 E05648-000 2016-09-30 E05648-000 2016-07-01 2016-09-30 E05648-000 2016-04-01 2016-09-30 E05648-000 2015-09-30 E05648-000 2015-07-01 2015-09-30 E05648-000 2015-04-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161107112756

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第２四半期連結 累計期間	第19期 第２四半期連結 累計期間	第18期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	1,352,263	1,789,186	2,857,353
経常利益	（千円）	52,387	152,633	240,117
親会社株主に帰属する四半期    （当期）純利益	（千円）	20,047	92,389	164,352
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	20,586	92,389	161,080
純資産額	（千円）	1,604,785	1,817,702	1,756,554
総資産額	（千円）	2,730,640	3,647,780	2,980,411
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.35	10.82	19.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.9	48.6	57.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	288,990	1,013,910	465,792
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△254,586	△81,627	△354,681
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△42,388	△42,780	△27,616
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	604,671	1,585,586	696,083

回次		第18期 第２四半期連結 会計期間	第19期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.84	10.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社が保険代理店として代理店契約を結んでいる損害保険会社及び生命保険会社については、別表に記載しているとおりとなっております。

別表：代理店委託契約状況

①　損害保険会社との代理店契約（18社）

あいおいニッセイ同和損害保険	朝日火災海上保険	アトラディウス信用保険
アメリカンホーム医療・損害保険	ＡＩＵ損害保険	エース損害保険
カーディフ損害保険	共栄火災海上保険	コファスジャパン信用保険
損害保険ジャパン日本興亜	チューリッヒ保険	東京海上日動火災保険
日立キャピタル損害保険	フェデラル・インシュアランス・カンパニー
富士火災海上保険	三井住友海上火災保険	明治安田損害保険
ユーラーヘルメス信用保険

②　生命保険会社との代理店契約（8社）

アメリカンファミリー生命保険	エヌエヌ生命保険	オリックス生命保険
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険		第一生命保険
東京海上日動あんしん生命保険	三井住友海上あいおい生命保険	メットライフ生命保険

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が引き続き改善傾向を辿る等、緩やかな景気回復基調が継続いたしましたが、年初からの円高進行を受けて企業収益に伸び悩みがみられたほか、新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題により世界経済の下振れリスクが高まる等、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような経済状況において、当社は、メンタリティマネジメント事業においては、昨年12月に施行された改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック義務化に対応した企業向けサービスの提供先拡大を推進いたしました。また、就業障がい者支援事業においては、保険分野で有力企業との取引基盤を有するマーケットホルダーとの連携強化によるＧＬＴＤ（Group Long Term Disability：団体長期障害所得補償保険）の新規顧客開拓に注力いたしました。

当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、メンタリティマネジメント事業および就業障がい者支援事業の売上高伸長に伴い、増収となりました。

一方、費用面につきましては、メンタリティマネジメント事業における法制化関連ビジネスの新規契約増加に伴うストレスチェック義務化対応サービス実施等に必要な諸費用の増加および各事業における一過性費用の計上により経費負担が増加いたしましたが、増収効果により経費の対売上高比率は低下いたしました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,789百万円（前年同期比32.3％増）、営業利益は153百万円（前年同期比192.2％増）、経常利益は152百万円（前年同期比191.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は92百万円（前年同期比360.8％増）となりました。

報告セグメントの業績は以下の通りです。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（メンタリティマネジメント事業）

当事業におきましては、改正法に基づく第1回目のストレスチェック実施期限が本年11月末日であることを踏まえ、成約に向けて案件のクロージングを重点的に推進するとともに、業界における知名度や各種ニーズに対応可能なサービス提供力を訴求して積極的な営業活動を展開することにより、実施期限を間近に控えた需要を着実に新規案件として取り込みました。これらに加えて、ウェブサイトや各種媒体への露出増加施策等の販促活動を一層強化して新たなアプローチ先の上積みを図りました。

更に、法制化２年目以降を見据え、ストレスチェックの実施支援のみならず、ストレスチェック結果の集計・集団分析データを活用した顧客企業の組織改善を支援するための諸活動を実施いたしました。

当期間の売上高につきましては、主にストレスチェック義務化対応商品アドバンテッジタフネスシリーズの売上が大きく伸長し、増収となりました。一方、費用面につきましては、第１四半期に実施した義務化未対応の新規顧客獲得に向けた集中的な販促活動等の各種施策による一過性の経費支出に加え、新規契約増加に伴うサービス運用関連の諸費用増加がありましたが、これらの費用負担の増加は増収によりカバーいたました。

これらの結果、メンタリティマネジメント事業の売上高は1,217百万円（前年同期比51.3％増）、営業利益は105百万円（前年同期は営業損失78百万円）となりました。

（就業障がい者支援事業）

当事業におけるＧＬＴＤの新規顧客開拓につきましては、マーケットホルダーとの連携強化を通じた効果的かつ効率的な営業展開を図りました。また、ＧＬＴＤの既存顧客につきましては、顧客先企業の人事部等との協力体制強化を図りつつ、任意加入者増加のための諸施策を実施し、また、グループ企業へのＧＬＴＤ制度導入の提案を推進いたしました。これらに加えて、今期より「Ｈ－ＡＲＭ－ＯＮＹ」（休業者・復職者管理支援サービス）をメンタリティマネジメント事業より移管し、ＧＬＴＤ販売との相乗効果による同サービス提供先の拡大に取り組みました。

当期間の売上高につきましては、新規契約獲得が売上伸長に寄与いたしました。一方、費用面につきましては、競合他社サービスとの差別化のためのマーケティングに係る調査費用等、先行費用を計上したことにより経費負担が増加いたしました。

これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は397百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は167百万円（前年同期比4.4％減）となりました。

（リスクファイナンシング事業）

主に個人を対象として保険商品を販売しております当事業では、売上高につきましては前年同期とほぼ同水準を維持し、費用面につきましては、オペレーション業務の改善等、当事業の効率的な運営を行うための各種施策を推進して引き続きコスト抑制に取り組みました。

これらの結果、リスクファイナンシング事業の売上高は173百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は146百万円（前年同期比1.7％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産額は前連結会計年度末より667百万円増加し、3,647百万円となりました。流動資産は723百万円増加し、2,487百万円となりました。これは主に、当期間の経営成績の結果により現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産は56百万円減少し、1,160百万円となりました。これは主に無形固定資産が償却により減少したことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より606百万円増加し、1,830百万円となりました。流動負債は606百万円増加し、1,789百万円となりました。これは主に、メンタリティマネジメント事業における受注増加に伴う前受収益の増加によるものです。固定負債は大きな変動は無く、ほぼ横ばいとなりました。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より61百万円増加し、1,817百万円となりました。これは主に、当第２四半期連結累計期間の経営成績の結果により利益剰余金が増加したことによるものです。

なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金として対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は52.4％となります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前第２四半期連結会計期間末より980百万円増加し、1,585百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,013百万円（前年同期は、288百万円の資金獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が154百万円となったことに加えて、前受収益の増加額が654百万円となったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は81百万円（前年同期は、254百万円の資金使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得に伴う支出が78百万円になったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は42百万円（前年同期は、42百万円の資金使用）となりました。これは主に、配当金の支払が42百万円生じたことによるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,250,000
計	18,250,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (平成28年９月30日)	提出日現在発行数（株） (平成28年11月７日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,540,200	8,540,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	8,540,200	8,540,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～  平成28年９月30日	－	8,540,200	－	283,944	－	245,447

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
鳥越　慎二	東京都渋谷区	2,358,150	27.61
笹沼　泰助	東京都渋谷区	1,363,400	15.96
フォルソム　リチャード　リー	東京都港区	683,400	8.00
フォルソム　夕起子	東京都杉並区	520,000	6.08
ダンドイ　ブレット	東京都港区	498,200	5.83
資産管理サービス信託銀行㈱ （証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	186,000	2.17
前波　範彦	東京都世田谷区	134,550	1.57
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN （CASHPB） （常任代理人 野村證券㈱）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目９番１号）	102,000	1.19
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地７丁目18番24号	100,000	1.17
神谷　学	東京都三鷹市	74,900	0.87
計	－	6,020,600	70.49

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,538,400	85,384	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式　　　1,600	－	－
発行済株式総数	8,540,200	－	－
総株主の議決権	－	85,384	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式が50株含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％)
---	---	---	---	---	---
㈱アドバンテッジリスク マネジメント	東京都目黒区上目黒二丁目１番１号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	696,083	1,585,586
受取手形及び売掛金	524,154	525,035
保険代理店勘定	449,469	266,707
繰延税金資産	35,359	40,798
その他	58,718	69,188
流動資産合計	1,763,785	2,487,316
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	137,797	138,340
減価償却累計額	△57,638	△64,225
建物及び構築物（純額）	80,158	74,115
工具、器具及び備品	153,429	156,389
減価償却累計額	△121,801	△124,350
工具、器具及び備品（純額）	31,627	32,038
有形固定資産合計	111,786	106,153
無形固定資産
のれん	373,632	342,029
ソフトウエア	575,404	553,781
ソフトウエア仮勘定	－	650
その他	30,725	25,599
無形固定資産合計	979,762	922,060
投資その他の資産
投資有価証券	3,581	2,806
敷金及び保証金	115,816	116,010
繰延税金資産	－	538
その他	5,679	12,894
投資その他の資産合計	125,077	132,249
固定資産合計	1,216,626	1,160,464
資産合計	2,980,411	3,647,780

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	170,000	170,000
未払法人税等	28,495	74,356
前受収益	288,298	942,431
保険料預り金	449,469	266,707
賞与引当金	86,957	107,754
その他	160,112	228,710
流動負債合計	1,183,333	1,789,960
固定負債
繰延税金負債	574	－
資産除去債務	39,949	40,118
固定負債合計	40,524	40,118
負債合計	1,223,857	1,830,078
純資産の部
株主資本
資本金	283,944	283,944
資本剰余金	235,538	235,538
利益剰余金	1,202,859	1,252,549
自己株式	△163	△163
株主資本合計	1,722,179	1,771,869
新株予約権	34,375	45,833
純資産合計	1,756,554	1,817,702
負債純資産合計	2,980,411	3,647,780

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	1,352,263	1,789,186
売上原価	326,250	401,111
売上総利益	1,026,012	1,388,075
販売費及び一般管理費	※ 973,564	※ 1,234,825
営業利益	52,448	153,250
営業外収益
受取配当金	75	75
為替差益	743	－
未払配当金除斥益	142	171
その他	161	46
営業外収益合計	1,122	292
営業外費用
支払利息	1,183	910
営業外費用合計	1,183	910
経常利益	52,387	152,633
特別利益
投資有価証券売却益	－	1,724
特別利益合計	－	1,724
税金等調整前四半期純利益	52,387	154,357
法人税、住民税及び事業税	29,940	68,519
法人税等調整額	2,398	△6,551
法人税等合計	32,339	61,968
四半期純利益	20,047	92,389
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	20,047	92,389

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	20,047	92,389
その他の包括利益
為替換算調整勘定	538	－
その他の包括利益合計	538	－
四半期包括利益	20,586	92,389
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	20,586	92,389
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	52,387	154,357
減価償却費	104,793	116,364
のれん償却額	31,603	31,603
受取利息及び受取配当金	△140	△75
支払利息	1,183	910
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,724
株式報酬費用	11,550	11,458
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,342	20,796
売上債権の増減額（△は増加）	32,002	△881
前受収益の増減額（△は減少）	188,874	654,132
その他の資産の増減額（△は増加）	△1,696	△17,519
その他の負債の増減額（△は減少）	△71,881	72,956
小計	355,017	1,042,378
利息及び配当金の受取額	140	75
利息の支払額	△789	△595
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△65,378	△27,947
営業活動によるキャッシュ・フロー	288,990	1,013,910
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△68,836	△6,809
無形固定資産の取得による支出	△192,547	△78,226
投資有価証券の売却による収入	－	2,500
資産除去債務の履行による支出	△11,058	－
敷金及び保証金の差入による支出	－	△254
敷金及び保証金の回収による収入	17,855	1,163
投資活動によるキャッシュ・フロー	△254,586	△81,627
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△8,160	－
配当金の支払額	△34,228	△42,780
財務活動によるキャッシュ・フロー	△42,388	△42,780
現金及び現金同等物に係る換算差額	△578	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,563	889,502
現金及び現金同等物の期首残高	613,235	696,083
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 604,671	※ 1,585,586

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更に伴う当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
役員報酬	45,750千円	46,775千円
給与手当	292,189	346,888
賞与引当金繰入額	65,878	85,639
退職給付費用	4,284	4,929
業務委託費	184,827	184,066
のれん償却	31,603	31,603

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	604,671千円	1,585,586千円
現金及び現金同等物	604,671	1,585,586

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	34,159	4	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	42,699	5	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	メンタリティ マネジメント事業	就業障がい者 支援事業	リスクファイナン シング事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	804,645	369,294	178,323	1,352,263
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	804,645	369,294	178,323	1,352,263
セグメント利益又は損失（△）	△78,832	175,418	148,647	245,232

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計 　全社費用(注)	245,232 △192,784
四半期連結損益計算書の営業利益	52,448

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	メンタリティ マネジメント事業	就業障がい者 支援事業	リスクファイナン シング事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,217,606	397,764	173,815	1,789,186
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	1,217,606	397,764	173,815	1,789,186
セグメント利益	105,010	167,710	146,101	418,822

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計 　全社費用(注)	418,822 △265,571
四半期連結損益計算書の営業利益	153,250

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「メンタリティマネジメント事業」に含まれていた「Ｈ－ＡＲＭ－ＯＮＹ（休業者・復職者管理支援サービス）」を、サービス間の相乗効果を狙い、「就業障がい者支援事業」に移管しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	2円35銭	10円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	20,047	92,389
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	20,047	92,389
普通株式の期中平均株式数（株）	8,539,950	8,539,950
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161107112756

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。