SMN Corporation

Quarterly Report • Nov 7, 2016

 第２四半期報告書_20161107143114

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月７日
【四半期会計期間】	第20期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	ソネット・メディア・ネットワークス株式会社
【英訳名】	So-net Media Networks Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　地引　剛史
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	０３－５４３５－７９３１
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　中川　典宜
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	０３－５４３５－７９３１
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　中川　典宜
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31958 61850 ソネット・メディア・ネットワークス株式会社 So-net Media Networks Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E31958-000 2016-11-07 E31958-000 2016-09-30 E31958-000 2016-04-01 2016-09-30 E31958-000 2016-03-31 E31958-000 2016-07-01 2016-09-30 E31958-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31958-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31958-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31958-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31958-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31958-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31958-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31958-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31958-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31958-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20161107143114

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第20期 第２四半期連結 累計期間
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日
売上高	（千円）	3,183,235
経常利益	（千円）	87,350
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	54,663
四半期包括利益	（千円）	53,819
純資産額	（千円）	2,584,402
総資産額	（千円）	3,484,901
１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.12
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.31
自己資本比率	（％）	74.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	151,118
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△209,235
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	11,366
現金及び現金同等物の四半期末残高	（千円）	1,671,515

回次		第20期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.80

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の経営指標等については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容

について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、会社分割したことにともない、ソネット・メディア・トレーディング株式会社を連結子会社にしております。また、当第２四半期会計期間において、So-net Media Networks Taiwan Corporation を新たに設立し連結子会社としております。

当社の親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は、当社の議決権の67.66％（平成28年９月30日現在）にあたる株式を直接保有し、当社を連結子会社としております。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の

リスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、スマートフォンの普及や通信環境の整備等により、引き続き拡大を続けております。「2015年（平成27年）日本の広告費」（株式会社電通調べ）によると、平成27年のインターネット広告費は前年から10.2％増加して1兆1,594億円、運用型広告費においては、前年比21.9％増の6,226億円と前年に引き続き高い成長を示しました。

このような経営環境のもと、当社グループは、マーケティングテクノロジー事業において、コアプロダクトであるDSP「Logicad（ロジカド）」の商品力強化に取り組みました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社の売上高は3,183,235千円、営業利益は87,165千円、経常利益は87,350千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は54,663千円となりました。

当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントでありますが、取扱いサービス別の売上高の概況は次のとおりであります。

１．DSP

広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームであるDSP「Logicad」の提供を行っております。当第２四半期累計期間は、コアテクノロジーの一つである、人工知能「VALIS-Engine（ヴァリス・エンン）」を活用した新商品「Logicad潜在顧客ターゲティング」の販売立ち上げに注力しました。また、前事業年度に提供を開始した「ダイナミック・クリエイティブ」及び「テレビＣＭリアルタイム連動型広告」の販売を強化致しました。その他、スマートフォンに対応した広告サービスとして、「リエンゲージメント広告」や「オーディエンスターゲティング広告」等の新商品の提供を開始しました。

その結果、広告キャンペーン数が安定的に増加した為、DSPの売上は1,761,423千円となりました。

２．アフィリエイト

当社グループの連結子会社であるソネット・メディア・トレーディング株式会社において、広告主と媒体を限定したクローズド型アフィリエイト「SCAN（スキャン）」の提供を行っております。当第２四半期累計期間は、営業体制の強化による広告商材の拡販に努めました。その結果、アフィリエイトの売上は1,259,993千円となりました。

３．メディアプランニング

親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が保有するポータルサイト「So-net（ソネット）」の広告枠の企画及び仕入販売を中心に媒体の広告収益最大化を支援する事業を行っております。当第２四半期累計期間は、ポータルサイト「So-net」の広告枠の企画及び仕入販売に注力しました。その結果、メディアプランニングの売上は161,818千円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,484,901千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,671,515千円、売掛金846,738千円、ソフトウエア529,726千円であります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は900,499千円となりました。その主な内訳は、買掛金680,419千円であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,584,402千円となりました。その主な内訳は、資本金885,816千円、資本剰余金1,916,776千円であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,671,515千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動においては、税金等調整前四半期純利益を87,350千円、減価償却費を85,010千円計上しました。その結果、営業活動により得られた資金は151,118千円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動においては、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出が168,512千円、サーバー等の有形固定資産の取得による支出が40,722千円となりました。その結果、投資活動により使用した資金は209,235千円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動においては、株式の発行による収入が11,992千円となりました。その結果、財務活動により得られた資金は11,366千円となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,904,900	2,904,900	東京証券取引所 マザーズ市場	単元株式数 100株
計	2,904,900	2,904,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	75,900	2,904,900	5,996	885,816	5,996	1,171,801

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社	東京都品川区東品川４丁目１２－３	1,965,300	67.65
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２丁目５－１	83,000	2.85
穂谷野智	神奈川県川崎市麻生区	65,700	2.26
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	39,100	1.34
松井証券株式会社	東京都千代田区麴町１丁目４番地	35,100	1.20
地引剛史	神奈川県横浜市西区	19,100	0.65
宮口文秀	神奈川県横浜市中区	19,100	0.65
中尾嘉孝	神奈川県横浜市戸塚区	19,100	0.65
ＳＭＮ従業員持株会	東京都品川区大崎２丁目１１－１	18,500	0.63
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	15,700	0.54
計	－	2,279,700	78.47

（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載してお

りません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　2,904,500	29,045	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　　　400	－	－
発行済株式総数	2,904,900	－	－
総株主の議決権	－	29,045	－

（注１）当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に30株含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,671,515
売掛金	846,738
その他	54,073
貸倒引当金	△762
流動資産合計	2,571,565
固定資産
有形固定資産	198,846
無形固定資産
ソフトウエア	529,726
その他	80,456
無形固定資産合計	610,182
投資その他の資産
その他	104,589
貸倒引当金	△282
投資その他の資産合計	104,307
固定資産合計	913,336
資産合計	3,484,901
負債の部
流動負債
買掛金	680,419
未払法人税等	42,934
その他	139,824
流動負債合計	863,178
固定負債
資産除去債務	27,045
その他	10,275
固定負債合計	37,321
負債合計	900,499
純資産の部
株主資本
資本金	885,816
資本剰余金	1,916,776
利益剰余金	△217,264
自己株式	△81
株主資本合計	2,585,246
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	257
為替換算調整勘定	△1,102
その他の包括利益累計額合計	△844
純資産合計	2,584,402
負債純資産合計	3,484,901

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	3,183,235
売上原価	2,604,376
売上総利益	578,858
販売費及び一般管理費	※ 491,692
営業利益	87,165
営業外収益
受取利息	4
受取配当金	12
雑収入	696
その他	5
営業外収益合計	719
営業外費用
支払利息	77
投資有価証券評価損	137
支払手数料	315
その他	4
営業外費用合計	534
経常利益	87,350
税金等調整前四半期純利益	87,350
法人税、住民税及び事業税	35,838
法人税等調整額	△3,151
法人税等合計	32,686
四半期純利益	54,663
非支配株主に帰属する四半期純利益	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	54,663

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	54,663
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	257
為替換算調整勘定	△1,102
その他の包括利益合計	△844
四半期包括利益	53,819
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	53,819
非支配株主に係る四半期包括利益	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	87,350
減価償却費	85,010
受取利息及び受取配当金	△17
支払利息	77
売上債権の増減額（△は増加）	31,204
仕入債務の増減額（△は減少）	22,175
その他	△42,523
小計	183,277
利息及び配当金の受取額	17
利息の支払額	△77
法人税等の支払額	△32,099
営業活動によるキャッシュ・フロー	151,118
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△40,722
無形固定資産の取得による支出	△168,512
投資活動によるキャッシュ・フロー	△209,235
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	11,992
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△544
自己株式の取得による支出	△81
財務活動によるキャッシュ・フロー	11,366
現金及び現金同等物に係る換算差額	△184
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△46,935
現金及び現金同等物の期首残高	1,718,451
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,671,515

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において会社分割により、ソネット・メディア・トレーディング株式会社を子会社化したことにともない、同社を連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間において、So-net Media Networks Taiwan Corporation を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
給料及び手当	188,258千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日   至  平成28年９月30日）
---	---
現金及び預金勘定	1,671,515千円
現金及び現金同等物	1,671,515千円

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,996千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が885,816千円、資本準備金が1,171,801千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、マーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	19.12円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	54,663
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	54,663
普通株式の期中平均株式数（株）	2,859,663
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	16.31円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	490,976
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。