ZUKEN INC.

Quarterly Report • Nov 7, 2016

 第２四半期報告書_20161104141136

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月７日
【四半期会計期間】	第41期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社図研
【英訳名】	ZUKEN INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金子　真人
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号
【電話番号】	０４５（９４２）１５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　吉田　勧
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号
【電話番号】	０４５（９４２）１５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　吉田　勧
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01966 69470 株式会社図研 ZUKEN INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01966-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01966-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01966-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01966-000:AsiaMember E01966-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01966-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01966-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01966-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01966-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01966-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01966-000:JapanMember E01966-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01966-000:EuropeMember E01966-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01966-000:AsiaMember E01966-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01966-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01966-000:USAMember E01966-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01966-000:USAMember E01966-000 2016-11-07 E01966-000 2016-09-30 E01966-000 2016-07-01 2016-09-30 E01966-000 2016-04-01 2016-09-30 E01966-000 2015-09-30 E01966-000 2015-07-01 2015-09-30 E01966-000 2015-04-01 2015-09-30 E01966-000 2016-03-31 E01966-000 2015-04-01 2016-03-31 E01966-000 2015-03-31 E01966-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01966-000:EuropeMember E01966-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01966-000:JapanMember E01966-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01966-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01966-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01966-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01966-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01966-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161104141136

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期第２四半期 連結累計期間	第41期第２四半期 連結累計期間	第40期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	10,174	9,928	21,952
経常利益	（百万円）	195	185	751
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	48	89	270
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	89	△169	804
純資産額	（百万円）	28,229	28,075	28,479
総資産額	（百万円）	39,996	38,555	39,068
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.10	3.84	11.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.5	71.8	71.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,392	1,780	299
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△228	△329	△779
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△243	△240	△716
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	15,043	13,572	12,671

回次		第40期第２四半期 連結会計期間	第41期第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.16	14.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20161104141136

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間の経済環境につきましては、米国とわが国において緩やかな景気回復が続いたものの、英国のＥＵ離脱問題や中国をはじめとするアジア新興国の景気減速懸念などから、先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業におきましても、不透明な景況感から設備投資抑制の動きが一部に見られるようになってきました。

このような中で、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、円高の進行により、海外売上が円換算で縮小したため、99億２千８百万円（前年同期比 2.4％減）と前年同期を若干下回りましたが、現地通貨ベースでの売上は、輸送用機器向けの配線設計システム「E3.series」の販売が拡大し、堅調に推移いたしました。

利益面につきましては、販売が堅調に推移したことから営業利益は拡大し、親会社株主に帰属する四半期純利益は８千９百万円（前年同期比 83.4％増）と増益基調となりました。経常利益につきましては、為替差損１億７千９百万円の発生により、前年同期とほぼ同水準の１億８千５百万円（前年同期比 5.3％減）となりました。

報告セグメントの業績は、次のとおりであります。

・日本

売上高につきましては、クライアントサービスは販売ライセンス数等の増加により順調に伸長したものの、各ソリューションで前年同期を下回り、売上高は72億１千９百万円（前年同期比 4.0％減）となりました。営業利益につきましては、売上高の減少などから、１億７千５百万円（前年同期比 54.7％減）となりました。

・欧州

回路設計・ＩＣソリューション及びクライアントサービスの売上が順調に推移しましたが、為替の影響により売上高は21億２千５百万円（前年同期比 9.0％減）となりました。営業損益につきましては、現地通貨ベースの売上高の増加などから、営業損失８千４百万円（前年同期 営業損失２億６千５百万円）となり、前年同期に比べて改善いたしました。

・米国

為替の影響はあったものの回路設計・ＩＣソリューション及びクライアントサービスの売上が順調に推移し、売上高は６億４千８百万円（前年同期比 9.7％増）となりました。営業損益につきましては、売上高の増加などから、営業損失３千５百万円（前年同期 営業損失１億４百万円）となり、前年同期に比べて改善いたしました。

・アジア

為替の影響はあったものの基板設計ソリューション及びクライアントサービスの売上が順調に推移し、売上高は７億３千９百万円（前年同期比 2.7％増）となり、営業利益につきましては、売上高の増加などから２億２千８百万円（前年同期比 14.2％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億１百万円増加し、135億７千２百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、17億８千万円（前年同期比 ３億８千８百万円増）となりました。これは主に減価償却費３億２千１百万円（前年同期比 ３千３百万円減）や売上債権の減少14億４百万円（前年同期比 ５億２千９百万円減）などの収入要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、３億２千９百万円（前年同期比 １億円増）となりました。これは主に固定資産の取得による支出２億２千３百万円（前年同期と同水準）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、２億４千万円（前年同期比 ３百万円減）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17億６千万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結累計期間末における当社グループの資金（現金及び現金同等物）残高は、前連結会計年度末より９億１百万円増加して135億７千２百万円となり、当社グループの流動性は十分な水準にあると考えられます。

将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により得られた資金及び内部資金より調達しております。また、資金の運用につきましては、信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、設計・製造の効率化という課題の解決に向けたソリューションビジネスを展開しております。エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を主要な市場とするほか、ソリューションを拡充し、設計・製造プロセス全体の最適化を提供していくこと等により、新たな市場、技術領域への取り組みを積極的に展開し、事業基盤のさらなる拡大を図っております。そのため、各種ソリューションの開発・強化の進捗やその品質・信用性の向上、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器を中心に製造業における設備投資の動向、さらには有力企業や関連会社との良好な協業・連携の維持といった要因が経営成績に重要な影響を与えるものと思われます。

(7) 今後の見通し

今後の経済環境につきましては、米国とわが国において緩やかな景気回復が続いていくものの、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速懸念などから、全体としては先行き不透明な状況で推移するものと思われます。

このような中にあって、当社グループは、お客さまの抱える困難な課題に真正面から取り組み、世界で通用するソリューションを開発し、拡販していくことにより、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。 

 第２四半期報告書_20161104141136

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	86,525,700
計	86,525,700

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,267,169	同左	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	23,267,169	同左	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～平成28年９月30日	－	23,267,169	－	10,117,065	－	8,657,753

(6)【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
金子　真人	東京都大田区	4,500	19.34
金子真人ホールディングス株式会社	東京都大田区田園調布３丁目23－３	3,240	13.92
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,547	6.65
GOLDMAN, SACHS& CO.REG （常任代理人　ゴールドマン・   サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木６丁目10番１号 　六本木ヒルズ森タワー）	1,236	5.31
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 日本生命証券管理部内	723	3.10
和田　扶佐夫	神奈川県横浜市青葉区	690	2.96
金子　みね子	東京都大田区	580	2.49
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	520	2.23
BBH FOR BBHTSIA NOMURA FUNDS IRELAND PLC /JAPAN STRATEGIC VALUE FUND （常任代理人　株式会社三菱東京 　UFJ銀行）	33 SIR JOHN ROGERSON'S QUAY DUBLIN 2 IRELAND （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 　決済事業部）	495	2.12
MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人　モルガン・ 　スタンレーMUFG証券株式会社）	1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町１丁目９－７　 　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	364	1.56
計	－	13,900	59.74

（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱	1,547千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱	520千株

２．野村證券株式会社及びその共同保有者から平成27年４月21日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成27年４月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数（千株）	株券等保有 割合（％）
---	---	---	---
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	60	0.26
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	1,354	5.82
計	－	1,415	6.08

３．カバウター・マネージメント・エルエルシーから平成28年７月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成28年７月13日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数（千株）	株券等保有 割合（％）
---	---	---	---
カバウター・マネージメント・エルエルシー	アメリカ合衆国イリノイ州60611、シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー401、2510号室	1,168	5.02

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式	16,300

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	23,228,600

232,286

－

単元未満株式

普通株式	22,269

－

－

発行済株式総数

23,267,169

－

－

総株主の議決権

－

232,286

－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社　図研	横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号	16,300	－	16,300	0.07
計	－	16,300	－	16,300	0.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161104141136

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,371,750	10,091,422
受取手形及び売掛金	5,166,296	3,626,022
有価証券	14,176,278	10,461,481
商品及び製品	250,812	261,178
仕掛品	39,712	258,868
原材料及び貯蔵品	4,056	3,638
その他	2,123,942	2,382,114
貸倒引当金	△34,725	△26,391
流動資産合計	27,098,122	27,058,334
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,040,116	2,956,982
土地	3,009,821	3,009,821
その他（純額）	393,335	363,046
有形固定資産合計	6,443,272	6,329,849
無形固定資産
のれん	972,798	836,936
その他	746,717	723,799
無形固定資産合計	1,719,515	1,560,736
投資その他の資産	※ 3,807,100	※ 3,606,679
固定資産合計	11,969,889	11,497,265
資産合計	39,068,011	38,555,600

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	953,098	494,937
未払法人税等	236,091	196,928
前受金	4,018,128	4,703,375
賞与引当金	784,217	759,300
役員賞与引当金	18,000	－
事業整理損失引当金	26,859	1,411
その他の引当金	11,402	8,676
その他	1,514,603	1,260,223
流動負債合計	7,562,401	7,424,853
固定負債
退職給付に係る負債	2,771,814	2,836,042
その他	254,787	219,382
固定負債合計	3,026,601	3,055,424
負債合計	10,589,003	10,480,278
純資産の部
株主資本
資本金	10,117,065	10,117,065
資本剰余金	8,657,753	8,657,736
利益剰余金	8,888,024	8,744,910
自己株式	△14,678	△14,688
株主資本合計	27,648,164	27,505,024
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	533,667	630,331
為替換算調整勘定	48,758	△170,080
退職給付に係る調整累計額	△209,334	△300,593
その他の包括利益累計額合計	373,091	159,657
非支配株主持分	457,752	410,640
純資産合計	28,479,008	28,075,321
負債純資産合計	39,068,011	38,555,600

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	10,174,535	9,928,196
売上原価	2,658,044	2,593,751
売上総利益	7,516,491	7,334,445
販売費及び一般管理費	※ 7,357,821	※ 7,025,238
営業利益	158,669	309,207
営業外収益
受取利息	7,051	3,545
受取配当金	9,853	15,307
受取賃貸料	26,172	20,961
その他	21,382	24,249
営業外収益合計	64,459	64,064
営業外費用
為替差損	3,347	179,006
持分法による投資損失	14,264	7,805
その他	9,786	1,028
営業外費用合計	27,398	187,840
経常利益	195,730	185,431
特別利益
固定資産売却益	4,051	1,852
投資有価証券売却益	16,932	852
特別利益合計	20,983	2,704
特別損失
固定資産処分損	496	633
事業整理損	－	57,479
ゴルフ会員権評価損	10,530	－
特別損失合計	11,026	58,113
税金等調整前四半期純利益	205,686	130,022
法人税、住民税及び事業税	223,417	126,810
法人税等調整額	△80,289	△40,755
法人税等合計	143,127	86,055
四半期純利益	62,558	43,967
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	13,822	△45,427
親会社株主に帰属する四半期純利益	48,736	89,395

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	62,558	43,967
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	81,925	96,663
為替換算調整勘定	△111	△217,599
退職給付に係る調整額	△55,909	△91,259
持分法適用会社に対する持分相当額	1,243	△1,238
その他の包括利益合計	27,147	△213,434
四半期包括利益	89,706	△169,466
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	75,884	△124,038
非支配株主に係る四半期包括利益	13,822	△45,427

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	205,686	130,022
減価償却費	354,461	321,234
売上債権の増減額（△は増加）	1,934,050	1,404,689
仕入債務の増減額（△は減少）	△560,576	△628,675
退職給付に係る資産又は負債の増減額	79,011	160,161
その他	△240,855	606,481
小計	1,771,777	1,993,915
利息及び配当金の受取額	18,264	19,980
利息の支払額	△47	△36
法人税等の支払額	△397,873	△176,235
事業整理損の支払額	－	△57,479
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,392,121	1,780,144
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	－	△109,500
有形固定資産の取得による支出	△81,735	△73,002
無形固定資産の取得による支出	△142,694	△150,607
事業譲受による支出	△37,980	－
その他	33,686	4,038
投資活動によるキャッシュ・フロー	△228,723	△329,071
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△232,513	△232,508
その他	△11,222	△7,548
財務活動によるキャッシュ・フロー	△243,735	△240,056
現金及び現金同等物に係る換算差額	77,621	△309,950
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	997,283	901,065
現金及び現金同等物の期首残高	14,046,366	12,671,871
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,043,649	※ 13,572,936

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
投資その他の資産	17,240千円	17,220千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料手当	2,358,157千円	2,203,330千円
賞与引当金繰入額	453,442千円	439,548千円
退職給付費用	251,283千円	180,272千円
研究開発費	1,666,265千円	1,760,064千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,071,186千円	10,091,422千円
有価証券勘定に含まれる短期投資	10,144,616千円	3,761,481千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△172,152千円	△279,967千円
現金及び現金同等物	15,043,649千円	13,572,936千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	232,513	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	465,023	20	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	232,508	10	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	232,508	10	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	欧州	米国	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	6,972,501	1,970,269	560,149	671,614	10,174,535	－	10,174,535
セグメント間の内部売上高又は振替高	550,195	364,399	31,071	48,042	993,708	△993,708	－
計	7,522,697	2,334,669	591,221	719,656	11,168,243	△993,708	10,174,535
セグメント利益又はセグメント損失（△）	388,593	△265,631	△104,285	199,661	218,337	△59,668	158,669

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△59,668千円が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	欧州	米国	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	6,855,828	1,765,698	613,903	692,766	9,928,196	－	9,928,196
セグメント間の内部売上高又は振替高	363,359	359,671	34,848	46,302	804,182	△804,182	－
計	7,219,188	2,125,369	648,751	739,069	10,732,379	△804,182	9,928,196
セグメント利益又はセグメント損失（△）	175,976	△84,587	△35,349	228,034	284,073	25,133	309,207

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去25,133千円が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	2円10銭	3円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	48,736	89,395
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	48,736	89,395
普通株式の期中平均株式数（株）	23,251,231	23,250,874

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………232,508千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月２日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20161104141136

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。