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FUJI OOZX Inc.

Quarterly Report Nov 7, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成28年11月7日
【四半期会計期間】 第89期第2四半期(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日)
【会社名】 フジオーゼックス株式会社
【英訳名】 FUJI OOZX Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員  深 谷 研 悟
【本店の所在の場所】 静岡県菊川市三沢1500番地の60
【電話番号】 (0537)35-5873
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員統括本部長  市 川 修
【最寄りの連絡場所】 静岡県菊川市三沢1500番地の60
【電話番号】 (0537)35-5873
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員統括本部長  市 川 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02225 72990 フジオーゼックス株式会社 FUJI OOZX Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02225-000 2016-11-07 E02225-000 2015-04-01 2015-09-30 E02225-000 2015-04-01 2016-03-31 E02225-000 2016-04-01 2016-09-30 E02225-000 2015-09-30 E02225-000 2016-03-31 E02225-000 2016-09-30 E02225-000 2015-07-01 2015-09-30 E02225-000 2016-07-01 2016-09-30 E02225-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02225-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02225-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02225-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02225-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02225-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02225-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02225-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02225-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02225-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02225-000 2015-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第88期

第2四半期

連結累計期間 | 第89期

第2四半期

連結累計期間 | 第88期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日 | 自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,535,070 | 8,102,290 | 17,503,179 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 945,184 | △141,091 | 1,570,808 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | 965,447 | △268,630 | 1,257,252 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 955,306 | △684,736 | 714,316 |
| 純資産額 | (千円) | 24,423,279 | 23,769,141 | 24,079,042 |
| 総資産額 | (千円) | 27,881,257 | 28,096,213 | 28,677,727 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額

又は四半期純損失金額(△) | (円) | 46.99 | △13.08 | 61.19 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 86.1 | 81.5 | 82.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 893,396 | △1,039,615 | 1,785,318 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 574,893 | △1,409,134 | △933,972 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △562,690 | 375,999 | △668,152 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 8,902,207 | 5,866,202 | 8,042,463 |

回次 第88期

第2四半期

連結会計期間
第89期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日
1株当たり四半期(当期)

純利益金額

又は四半期純損失金額(△)
(円) 34.06 △11.68

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社企業集団において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

当社が保有する持分法適用会社の新韓バルブ工業株式会社の全株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

技術供与契約(提出会社)

提携先 国籍 契約品目 契約の内容 契約期間 対価の算定
PT.FUJI OOZX

INDONESIA
インド

ネシア
エンジンバルブ、コッタ、リテーナ他 製造、販売、使用の非独占的実施権の許諾 自平成28年9月26日

至平成31年9月25日
契約品目の純売上高につき一定の比率

また、当社は新韓バルブ工業株式会社との業務提携の解消の契約を平成28年7月に締結いたしました。 ### 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  業績の状況

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国労働市場が底堅く内需主導の緩やかな改善が継続したものの、8月に個人消費が減速した事に加え、中国経済の減速、新興国の成長鈍化や英国のEU離脱による影響懸念もあり、先行きは依然不透明な状況が続きました。

一方、国内経済は、雇用・所得情勢が堅調に推移する中、個人消費は底打ちしつつあり、輸出・生産は横ばいで、消費者物価は前年割れが続きました。

当社グループの属する自動車業界につきましては、米国・中国は堅調でしたが国内需要は軽自動車販売の前年割れが続くなど、国内の新車販売不振による需要の停滞が継続しました。

当社においては、国内納入先の燃費不正問題による受注減少がありましたが海外向け需要増が寄与し受注は前年同期103%を確保できました。

但し、売上高は円高影響に加え、TRWとの合弁解消に伴いNAFTA向け輸出対象を当社連結子会社経由販売へ変更した事により売上高は前年同期を若干下回る結果となりました(過去に当社から販売済みの旧合弁先在庫消化によるもの)。

利益につきましては、円高による為替差損の影響とグローバル展開における海外子会社の立上げ費用の増加により前年同期を下回る結果となりました。

これにより、売上高は8,102百万円(前年同期比433百万円減)、営業利益は101百万円(前年同期比633百万円減)、経常損失は141百万円(前年同期は経常利益945百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は269百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益965百万円)となりました。

(2)  財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は28,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ582百万円減少しております。

(流動資産)

当第2四半期連結会計期間末の流動資産は13,559百万円と前連結会計年度末に比べ1,828百万円減少しております。

主な要因は次のとおりであります。

・法人税等の納付及び固定資産の取得等により現金及び預金が1,553百万円減少しております。

・売上高の減少等により受取手形及び売掛金が275百万円減少しております。

・商品及び製品が211百万円増加しております。

・仕掛品が188百万円増加しております。

・流動資産(その他)に含まれている関係会社預け金が623百万円減少しております。

(固定資産)

当第2四半期連結会計期間末の固定資産は14,537百万円と前連結会計年度末に比べ1,247百万円増加しております。

主な要因は次のとおりであります。

・設備購入及び三菱重工工作機械株式会社からの連結子会社フジホローバルブ株式会社への現物出資により有形固定資産が1,305百万円増加しております。

(流動負債)

当第2四半期連結会計期間末の流動負債は4,262百万円と前連結会計年度末に比べ202百万円減少しております。

主な要因は次のとおりであります。

・支払手形及び買掛金が243百万円減少しております。

・短期借入金が517百万円増加しております。

・納付等により未払法人税等が645百万円減少しております。

・流動負債(その他)に含まれる未払金が、設備購入の増加等により313百万円増加しております。

(固定負債)

当第2四半期連結会計期間末の固定負債は65百万円と前連結会計年度末に比べ70百万円減少しております。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末の純資産は23,769百万円と前連結会計年度末に比べ310百万円減少しております。

(3)  キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」と言う。)は、前連結会計年度末に比べ2,176百万円減少し、5,866百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、使用した資金は1,040百万円(前年同期は893百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、減価償却費811百万円、関係会社株式売却損147百万円であり、支出の主な内訳は、税金等調整前四半期純損失210百万円、たな卸資産の増加額490百万円、法人税等の支払額738百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は1,409百万円(前年同期は575百万円の収入)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,555百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得られた資金は376百万円(前年同期は563百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、短期借入による収入522百万円、支出の主な内訳は、配当金の支払額144百万円であります。

(4)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)  研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は130百万円であります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年11月7日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 20,559,500 20,559,500 東京証券取引所

市場第二部
単元株式数は

1,000株であります。
20,559,500 20,559,500

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年7月1日 ~

 平成28年9月30日
20,559,500 3,018,648 2,769,453

平成28年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
大同特殊鋼株式会社 名古屋市東区東桜1丁目1-10 9,339 45.42
大同興業株式会社 名古屋市東区東桜1丁目1-10 1,083 5.26
ジェイアンドエス保険サービス

株式会社
東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-14 655 3.18
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2-1 642 3.12
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-11 591 2.87
フジオーゼックス取引先持株会 静岡県菊川市三沢1500-60 515 2.50
NOMURA SINGAPORE LIMITED CUSTOMER SEGREGATED A/C FJ-1309

(常任代理人:野村証券株式会社)
10 MARINA BOULEVARD MARINA BAY FINANCIAL CENTRETOWER2 #36-01 SINGAPORE 018983

(東京都中央区日本橋1丁目9-1)
413 2.00
UBS AG LONDON A/C IPB

SEGREGATED CLIENT ACCOUNT

(常任代理人:シティバンク銀行

  株式会社)
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001

ZURICH,SWITZERLAND

(東京都新宿区6丁目27-30)
368 1.78
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/ACCT BP2S DUBLIN CLIENTS-AIFM

(常任代理人:香港上海銀行

  東京支店 カストディ事業部)
33 RUE DE GASPERICH,L-5826

HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
192 0.93
フジオーゼックス従業員持株会 静岡県菊川市三沢1500-60 179 0.87
13,978 67.99

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成28年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個)
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 15,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 20,524,000 20,524
単元未満株式 普通株式 20,500
発行済株式総数 20,559,500
総株主の議決権 20,524

(注)1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数1個)含まれております。

  1. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式252株が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

平成28年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
(自己保有株式)

フジオーゼックス株式会社
静岡県菊川市三沢

1500番地の60
15,000 15,000 0.07
15,000 15,000 0.07

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,374,760 5,821,644
受取手形及び売掛金 4,262,402 3,987,780
商品及び製品 982,347 1,192,984
仕掛品 672,172 859,948
原材料及び貯蔵品 921,653 962,404
その他 1,179,794 741,016
貸倒引当金 △6,000 △7,000
流動資産合計 15,387,128 13,558,775
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,156,039 4,174,476
機械装置及び運搬具(純額) 3,746,249 4,670,924
土地 3,035,053 3,190,041
その他(純額) 2,472,062 1,679,099
有形固定資産合計 12,409,403 13,714,539
無形固定資産
のれん 2,172 1,303
その他 173,289 181,647
無形固定資産合計 175,461 182,950
投資その他の資産
その他 733,785 668,499
貸倒引当金 △28,050 △28,550
投資その他の資産合計 705,735 639,949
固定資産合計 13,290,599 14,537,438
資産合計 28,677,727 28,096,213
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,274,376 2,031,218
短期借入金 517,217
未払法人税等 735,841 91,119
賞与引当金 74,399 62,414
役員賞与引当金 36,700
その他 1,342,829 1,560,489
流動負債合計 4,464,145 4,262,458
固定負債
役員退職慰労引当金 1,778 930
環境対策引当金 21,381 21,381
退職給付に係る負債 51,955 32,230
その他 59,425 10,073
固定負債合計 134,539 64,614
負債合計 4,598,684 4,327,072
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,018,648 3,018,648
資本剰余金 2,748,981 2,792,322
利益剰余金 18,208,339 17,795,899
自己株式 △7,562 △7,562
株主資本合計 23,968,405 23,599,306
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △128
為替換算調整勘定 △117,160 △561,459
退職給付に係る調整累計額 △150,832 △131,857
その他の包括利益累計額合計 △267,992 △693,444
非支配株主持分 378,629 863,279
純資産合計 24,079,042 23,769,141
負債純資産合計 28,677,727 28,096,213

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
売上高 8,535,070 8,102,290
売上原価 6,562,796 6,699,466
売上総利益 1,972,274 1,402,824
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当 413,085 380,432
貸倒引当金繰入額 1,000
賞与引当金繰入額 6,295 5,936
退職給付費用 28,541 28,899
その他 790,254 885,354
販売費及び一般管理費合計 1,238,175 1,301,621
営業利益 734,100 101,204
営業外収益
受取利息 20,337 8,376
受取配当金 1,500 2,820
持分法による投資利益 198,227 45,190
受取賃貸料 8,788 26,393
その他 18,448 15,477
営業外収益合計 247,299 98,257
営業外費用
支払利息 427 493
固定資産除却損 7,408 2,983
為替差損 23,893 290,479
賃貸収入原価 41,142
その他 4,487 5,454
営業外費用合計 36,215 340,552
経常利益又は経常損失(△) 945,184 △141,091
特別利益
投資有価証券売却益 77,520
関係会社株式売却益 501,666
特別利益合計 501,666 77,520
特別損失
関係会社株式売却損 146,818
特別損失合計 146,818
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 1,446,850 △210,389
法人税、住民税及び事業税 693,477 72,695
法人税等調整額 △234,145 14,976
法人税等合計 459,332 87,671
四半期純利益又は四半期純損失(△) 987,518 △298,060
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 22,071 △29,429
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 965,447 △268,630

 0104035_honbun_0729947002810.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 987,518 △298,060
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △128
為替換算調整勘定 △106,098 △556,867
退職給付に係る調整額 6,271 18,975
持分法適用会社に対する持分相当額 67,614 151,345
その他の包括利益合計 △32,212 △386,676
四半期包括利益 955,306 △684,736
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 948,962 △694,083
非支配株主に係る四半期包括利益 6,344 9,347

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 1,446,850 △210,389
減価償却費 608,856 810,754
のれん償却額 869 869
貸倒引当金の増減額(△は減少) △100 1,500
賞与引当金の増減額(△は減少) 23,817 △8,647
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △35,148 △36,700
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △333 7,125
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △5,961
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 259 △848
受取利息及び受取配当金 △21,837 △11,196
支払利息 427 493
持分法による投資損益(△は益) △198,227 △45,190
有形固定資産処分損益(△は益) 6,092 2,982
投資有価証券売却損益(△は益) △77,520
関係会社株式売却損益(△は益) △501,666 146,818
売上債権の増減額(△は増加) △57,836 210,027
たな卸資産の増減額(△は増加) △118,845 △490,072
仕入債務の増減額(△は減少) △59,472 △214,845
その他 △285,099 △398,546
小計 802,645 △313,386
利息及び配当金の受取額 219,986 10,779
利息の支払額 △427 △493
法人税等の還付額 1,723
法人税等の支払額 △131,578 △738,238
保険金の受取額 2,770
営業活動によるキャッシュ・フロー 893,396 △1,039,615
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,057,724 △1,554,762
有形固定資産の売却による収入 1,317 8,723
無形固定資産の取得による支出 △31,423 △21,195
投資有価証券の売却による収入 83,520
関係会社株式の売却による収入 1,666,321 73,732
敷金及び保証金の差入による支出 △5,663 △2,595
その他 2,065 3,443
投資活動によるキャッシュ・フロー 574,893 △1,409,134
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 521,969
自己株式の取得による支出 △516
配当金の支払額 △102,732 △143,810
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △457,263
リース債務の返済による支出 △2,179 △2,160
財務活動によるキャッシュ・フロー △562,690 375,999
現金及び現金同等物に係る換算差額 △46,320 △103,511
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 859,279 △2,176,261
現金及び現金同等物の期首残高 8,042,927 8,042,463
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 8,902,207 ※ 5,866,202

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)
持分法適用の範囲の重要な変更

当第2四半期連結会計期間において、当社が保有する持分法適用会社の新韓バルブ工業株式会社の全株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

(会計方針の変更)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)
(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,788千円増加しております。

(関連会社株式の売却について)

平成28年8月に予定しておりました中華人民共和国の新韓(北京)汽車配件系統有限公司の合弁解消及び株式売却は、中国当局の許可取得手続中であり、完了しておりません。許可取得完了後、関係会社株式売却損254百万円を計上する見込みです。

ただし、関係会社株式売却損の金額については今後の為替動向により変動する可能性があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年9月30日)
現金及び預金 7,262,403 千円 5,821,644 千円
流動資産 その他(関係会社預け金) 1,639,804 千円 44,558 千円
現金及び現金同等物 8,902,207 千円 5,866,202 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月24日

定時株主総会
普通株式 102,732 5.00 平成27年3月31日 平成27年6月25日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年10月29日

取締役会
普通株式 102,727 5.00 平成27年9月30日 平成27年12月2日 利益剰余金

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月24日

定時株主総会
普通株式 143,810 7.00 平成28年3月31日 平成28年6月27日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年10月27日

取締役会
普通株式 123,265 6.00 平成28年9月30日 平成28年12月2日 利益剰余金

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、自動車部品製造事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。   ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) 46円99銭 △13円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) 965,447 △268,630
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する

四半期純損失金額(△)(千円)
965,447 △268,630
普通株式の期中平均株式数(株) 20,546,067 20,544,248

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

剰余金の配当

平成28年10月27日開催の取締役会において、第89期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)中間配当につき、次のとおり決議いたしました。

(1)中間配当総額 123,265千円
(2)1株当たり中間配当金額 6円00銭
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月2日

(注)平成28年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し支払を行います。 

 0201010_honbun_0729947002810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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