Kawasaki Heavy Industries,Ltd.

Quarterly Report • Nov 7, 2016

 第２四半期報告書_20161104113413

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月７日
【四半期会計期間】	平成28年度第２四半期 （自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	川崎重工業株式会社
【英訳名】	Kawasaki Heavy Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　金花　芳則
【本店の所在の場所】	神戸市中央区東川崎町３丁目１番１号
【電話番号】	（078）682 - 5001（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　浅野　肇
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号 （神戸クリスタルタワー）
【電話番号】	（078）371 - 9551
【事務連絡者氏名】	経理部長　　浅野　肇
【縦覧に供する場所】	川崎重工業株式会社　東京本社 （東京都港区海岸１丁目14番５号） 川崎重工業株式会社　関西支社 （大阪市北区堂島浜２丁目１番29号（古河大阪ビル）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号）

E02127 70120 川崎重工業株式会社 Kawasaki Heavy Industries, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02127-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02127-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02127-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02127-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02127-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02127-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02127-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02127-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02127-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02127-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02127-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02127-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02127-000:ShipAndOffshoreStructureReportableSegmentsMember E02127-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02127-000:RollingStockReportableSegmentsMember E02127-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02127-000:AerospaceReportableSegmentsMember E02127-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02127-000:GasTurbineAndMachineryReportableSegmentsMember E02127-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02127-000:PlantAndInfrastructureReportableSegmentsMember E02127-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02127-000:MotorcycleAndEngineReportableSegmentsMember E02127-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02127-000:PrecisionMachineryReportableSegmentsMember E02127-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02127-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02127-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02127-000 2016-11-07 E02127-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02127-000:PrecisionMachineryReportableSegmentsMember E02127-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02127-000:MotorcycleAndEngineReportableSegmentsMember E02127-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02127-000:PlantAndInfrastructureReportableSegmentsMember E02127-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02127-000:GasTurbineAndMachineryReportableSegmentsMember E02127-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02127-000:AerospaceReportableSegmentsMember E02127-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02127-000:RollingStockReportableSegmentsMember E02127-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02127-000:ShipAndOffshoreStructureReportableSegmentsMember E02127-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02127-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02127-000 2016-09-30 E02127-000 2016-07-01 2016-09-30 E02127-000 2016-04-01 2016-09-30 E02127-000 2015-09-30 E02127-000 2015-07-01 2015-09-30 E02127-000 2015-04-01 2015-09-30 E02127-000 2016-03-31 E02127-000 2015-04-01 2016-03-31 E02127-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161104113413

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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連結会計年度		平成27年度第２四半期 連結累計期間	平成28年度第２四半期 連結累計期間	平成27年度
会計期間		自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日	自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日	自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日
売上高	（百万円）	708,194	697,299	1,541,096
経常損益（△は損失）	（百万円）	40,292	△1,725	93,229
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失）	（百万円）	26,878	△242	46,043
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	26,202	△24,643	20,230
純資産額	（百万円）	462,049	401,695	445,625
総資産額	（百万円）	1,727,750	1,657,075	1,620,458
１株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失）	（円）	16.08	△0.14	27.56
自己資本比率	（％）	25.8	23.4	26.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△100,893	△117,247	86,059
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△40,722	△31,618	△74,185
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	135,523	143,936	△23,400
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	41,706	35,689	37,832

連結会計年度		平成27年度第２四半期 連結会計期間	平成28年度第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日	自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損益金額 （△は損失）	（円）	11.60	△3.01

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。

３　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161104113413

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

(1) 技術援助契約（導入）

契約会社名	契約の相手方・国籍	契約の対象品目	対価	契約の始期・終期
---	---	---	---	---
川崎重工業㈱ （当社）	Leonardo-Finmeccanica （イタリア）	ＥＨ－１０１ ヘリコプタ	(1) イニシャルペイメント (2) ロイヤルティ (3) 技術資料代	平成16年９月12日 （平成30年９月１日まで）

（注）１　上記契約については、契約期間の更新により、契約の終期が平成28年９月11日から平成30年９月１日となりました。

２　AgustaWestland Limited（英国）は、平成28年４月にLeonardo-Finmeccanica（イタリア）に吸収合併されている。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

世界経済は、米国を中心に緩やかな成長が継続する一方、原油価格の低迷や、中国を始めとした新興国・資源国経済の減速等により、総体的に勢いを欠く状況となっています。これらに加え、英国のＥＵ離脱による国際金融市場の混乱や今後の実体経済の悪化懸念等により先行きに対する不透明感がより一層増しており、引き続き世界景気の下振れリスクには十分な注視が必要です。

国内経済は、外需環境の悪化や緩慢な個人消費等の影響を受け、足踏み状態が継続しています。今後は、所得・雇用環境の着実な改善により、総じて緩やかな成長が期待されますが、前期までの円安基調への回復は見込みにくく、さらに1ドル＝100円を割る水準まで円高が進行した場合には、輸出企業を中心とした企業業績の下振れ及びそれに伴う景況感の悪化が懸念されます。

このような経営環境の中で、当第２四半期における当社グループの受注高は、船舶海洋事業、プラント・環境事業を中心に減少となりました。売上高については、プラント・環境事業の増収の一方で、前期に建設機械事業を譲渡したことなどにより、全体では前年同期並みとなりました。利益面については、船舶海洋事業の悪化や航空宇宙事業、ガスタービン・機械事業などの減益により営業利益は減益となり、経常損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益は損失となりました。

この結果、当社グループの連結受注高は前年同期比2,003億円減少の5,384億円、連結売上高は前年同期並みの6,972億円、営業利益は前年同期比338億円減益の84億円、経常損益は前年同期比420億円悪化して17億円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期比271億円悪化して２億円の損失となりました。

当第２四半期連結累計期間の連結セグメント別業績の概要は以下のとおりです。

船舶海洋事業

連結受注高は、新造船需要の低下により、前年同期に比べ588億円減少の86億円となりました。

連結売上高は、前年同期並みの516億円となりました。

営業損益は、ブラジルの現地合弁会社向け売掛債権への貸倒引当金の追加計上、円高及びコスト増に伴う受注工事損失引当金の繰入れ増などにより、前年同期に比べ133億円悪化して164億円の営業損失となりました。

車両事業

連結受注高は、北米向けで大口案件を受注した前年同期に比べ80億円減少の577億円となりました。

連結売上高は、国内向けが増加したものの、円高の影響及び海外向けの減少により、前年同期並みの623億円となりました。

営業損益は、円高の影響や高採算案件の減少、コスト増などにより、前年同期に比べ41億円悪化して６億円の営業損失となりました。

航空宇宙事業

連結受注高は、円高の影響や民間航空機向け分担製造品の減少などにより、前年同期に比べ357億円減少の989億円となりました。

連結売上高は、円高の影響はあったものの、防衛省向けの増加や民間航空機向け分担製造品が高水準を維持したことなどにより、前年同期並みの1,689億円となりました。

営業利益は、民間航空機向け分担製造品の収益性低下などにより、前年同期に比べ55億円減益の201億円となりました。

ガスタービン・機械事業

連結受注高は、航空エンジン分担製造品の新規プロジェクト参画時に同案件を一括受注した前年同期に比べ、131億円減少の1,026億円となりました。

連結売上高は、円高の影響はあったものの、航空エンジン分担製造品の増加やガスエンジン発電所にかかる工事量増加などにより、前年同期並みの1,066億円となりました。

営業利益は、航空エンジン分担製造品における新規プログラム開発費償却負担の増加などにより、前年同期に比べ51億円減益の29億円となりました。

プラント・環境事業

連結受注高は、国内向けごみ焼却プラントなどの大口案件を受注した前年同期に比べ407億円減少の343億円となりました。

連結売上高は、海外向け化学プラントの工事量増加などにより、前年同期に比べ227億円増収の785億円となりました。

営業利益は、増収があったものの工事費の増加に伴う収益性低下などにより、前年同期に比べ９億円減益の17億円となりました。

モーターサイクル＆エンジン事業

連結売上高は、先進国向け二輪車や四輪車が増加したものの、円高の影響や汎用エンジンの減少などにより、前年同期に比べ144億円減収の1,285億円となりました。

営業損益は、減収に伴う減益により、前年同期に比べ29億円悪化して24億円の営業損失となりました。

精密機械事業

連結受注高は、油圧機器や各種産業用ロボットの増加などにより、前年同期に比べ73億円増加の714億円となりました。

連結売上高は、前年同期並みの657億円となりました。

営業利益は、前年同期並みの39億円となりました。

その他事業

連結売上高は、建設機械事業があった前年同期に比べ256億円減収の349億円となりました。

営業利益は、前年同期並みの13億円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期比60億円減少の356億円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、前年同期比163億円増加の1,172億円となりました。収入の主な内訳は、減価償却費251億円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額582億円、仕入債務の減少額266億円、前受金の減少額210億円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前年同期比91億円減少の316億円となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、前年同期比84億円増加の1,439億円となりました。これは主に短期借入金の純増によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、206億円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20161104113413

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,360,000,000
計	3,360,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,670,805,320	1,670,805,320	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株である。
計	1,670,805,320	1,670,805,320	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	―	1,670,805	―	104,484	―	52,210

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	78,364	4.69
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	65,640	3.92
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	59,207	3.54
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	57,516	3.44
ＪＦＥスチール株式会社	東京都千代田区内幸町２丁目２番３号	56,174	3.36
川崎重工共栄会	神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号	35,039	2.09
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	30,577	1.83
川崎重工業従業員持株会	神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号	28,112	1.68
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２番１号	27,838	1.66
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	27,320	1.63
計	－	465,790	27.87

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりである。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　78,364千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　65,640千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）　　27,320千株

２　株式会社みずほ銀行及び共同保有者（みずほ信託銀行株式会社、新光投信株式会社）から、平成26年５月22日付で大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年５月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けているが、当社として平成28年９月30日現在における実質所有株式数が確認できないため、同日現在の株主名簿で確認できる59,207千株を除き、大株主の状況には含めていない。

氏名または名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	62,231	3.72
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲１丁目２番１号	29,874	1.79
新光投信株式会社	東京都中央区日本橋１丁目17番10号	4,131	0.25
計	－	96,236	5.76

３　キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及び共同保有者（キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー、キャピタル・インターナショナル・リミテッド、キャピタル・インターナショナル・インク、キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル、キャピタル・インターナショナル株式会社）から、クリフォード チャンス法律事務所 外国法共同事業 弁護士 鈴木 秀彦 氏（東京都港区赤坂２丁目17番７号 赤坂溜池タワー６階）を提出者として平成26年６月20日付で大量保有報告書の写しの送付があった。更に、平成26年12月５日付で変更報告書の写しの送付があり、また平成28年４月７日付及び７月25日付で変更報告書が公衆の縦覧に供され、以下の株式を所有している旨の報告を受けているものの、当社として平成28年９月30日現在における実質所有株式数が確認できないため、大株主の状況には含めていない。

氏名または名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー	アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 （333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A.）	25,479	1.52
キャピタル・インターナショナル・リミテッド	英国SW1X 7GG、ロンドン、グロスヴェノー・プレイス40 （40 Grosvenor Place, London SW1X 7GG, England）	10,510	0.63
キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー	アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 （333 South Hope Street, Los Angeles, California, U.S.A.）	5,237	0.31
キャピタル・インターナショナル・インク	アメリカ合衆国カリフォルニア州90025、ロスアンジェルス、サンタ・モニカ通り11100、15階 （11100 Santa Monica Boulevard, 15th Fl., Los Angeles, CA 90025, U.S.A.）	4,603	0.28
キャピタル・インターナショナル株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル14階	27,582	1.65
計	－	73,411	4.39

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　244,000 （相互保有株式） 普通株式　108,000	―	単元株式数1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,666,430,000	1,666,430	同上
単元未満株式	普通株式 4,023,320	―	一単元（1,000株） 未満の株式
発行済株式総数	1,670,805,320	―	―
総株主の議決権	―	1,666,430	―

（注）１　「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権５個）含まれている。

２　「単元未満株式」には当社所有の自己株式902株、及び証券保管振替機構名義の株式400株が含まれている。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 川崎重工業㈱	神戸市中央区東川崎町 ３丁目１番１号	244,000	―	244,000	0.01
（相互保有株式） 朝日アルミニウム㈱	兵庫県明石市貴崎 ５丁目９番19号	108,000	―	108,000	0.00
計	―	352,000	―	352,000	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20161104113413

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,157	39,473
受取手形及び売掛金	381,339	430,066
商品及び製品	57,092	51,353
仕掛品	324,915	334,684
原材料及び貯蔵品	110,956	110,478
その他	104,019	96,342
貸倒引当金	△2,578	△2,161
流動資産合計	1,017,903	1,060,239
固定資産
有形固定資産	436,557	443,763
無形固定資産	15,475	14,623
投資その他の資産
その他	160,423	151,648
貸倒引当金	△9,902	△13,198
投資その他の資産合計	150,521	138,449
固定資産合計	602,554	596,835
資産合計	1,620,458	1,657,075
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	233,979	204,313
電子記録債務	87,798	87,385
短期借入金	105,891	112,083
未払法人税等	10,889	4,624
賞与引当金	25,138	18,268
保証工事引当金	12,642	11,365
受注工事損失引当金	7,926	16,557
前受金	170,454	146,779
その他	112,990	255,436
流動負債合計	767,711	856,814
固定負債
社債	120,000	130,000
長期借入金	160,809	146,732
環境対策引当金	1,693	1,204
退職給付に係る負債	90,789	88,788
その他	33,828	31,840
固定負債合計	407,120	398,565
負債合計	1,174,832	1,255,379

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	104,484	104,484
資本剰余金	54,394	54,394
利益剰余金	279,627	261,001
自己株式	△86	△91
株主資本合計	438,419	419,788
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,705	2,256
繰延ヘッジ損益	692	1,391
為替換算調整勘定	8,990	△16,949
退職給付に係る調整累計額	△19,439	△17,466
その他の包括利益累計額合計	△7,051	△30,768
非支配株主持分	14,257	12,675
純資産合計	445,625	401,695
負債純資産合計	1,620,458	1,657,075

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	708,194	697,299
売上原価	575,215	595,267
売上総利益	132,978	102,031
販売費及び一般管理費
給料及び手当	25,858	25,047
研究開発費	19,208	20,671
その他	45,605	47,820
販売費及び一般管理費合計	90,672	93,539
営業利益	42,305	8,491
営業外収益
受取利息	348	378
受取配当金	178	171
持分法による投資利益	1,348	2,945
固定資産売却益	※１ 1,376	※１ 782
その他	2,392	1,202
営業外収益合計	5,644	5,480
営業外費用
支払利息	1,857	1,433
為替差損	4,552	10,666
その他	1,247	3,598
営業外費用合計	7,657	15,698
経常利益又は経常損失（△）	40,292	△1,725
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 2,202
特別利益合計	－	2,202
税金等調整前四半期純利益	40,292	476
法人税等	12,466	△16
四半期純利益	27,826	493
非支配株主に帰属する四半期純利益	948	736
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	26,878	△242

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	27,826	493
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△808	△458
繰延ヘッジ損益	1,129	729
為替換算調整勘定	△3,633	△15,623
退職給付に係る調整額	699	1,999
持分法適用会社に対する持分相当額	988	△11,784
その他の包括利益合計	△1,623	△25,137
四半期包括利益	26,202	△24,643
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	25,506	△23,959
非支配株主に係る四半期包括利益	695	△683

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	40,292	476
減価償却費	24,087	25,121
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△554	3,077
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,369	△6,794
保証工事引当金の増減額（△は減少）	727	△1,034
受注工事損失引当金の増減額（△は減少）	1,259	8,685
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△320	△491
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△431	1,970
受取利息及び受取配当金	△526	△549
支払利息	1,857	1,433
持分法による投資損益（△は益）	△1,348	△2,945
固定資産売却損益（△は益）	△1,376	△2,984
売上債権の増減額（△は増加）	△8,601	△58,251
たな卸資産の増減額（△は増加）	△47,993	△16,045
仕入債務の増減額（△は減少）	△48,256	△26,623
前渡金の増減額（△は増加）	△5,927	3,945
前受金の増減額（△は減少）	△4,418	△21,022
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△3,042	2,671
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△17,015	△17,154
その他	△2,388	477
小計	△81,346	△106,036
利息及び配当金の受取額	785	576
利息の支払額	△1,886	△1,432
法人税等の支払額	△18,445	△10,354
営業活動によるキャッシュ・フロー	△100,893	△117,247
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△40,251	△33,752
有形及び無形固定資産の売却による収入	901	4,200
投資有価証券の取得による支出	△38	△610
投資有価証券の売却による収入	675	165
関係会社出資金の払込による支出	△1,601	△625
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△144	△338
長期貸付けによる支出	△60	△40
長期貸付金の回収による収入	45	31
その他	△248	△650
投資活動によるキャッシュ・フロー	△40,722	△31,618
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	143,079	151,460
長期借入れによる収入	8,500	4,503
長期借入金の返済による支出	△13,856	△9,338
社債の発行による収入	20,000	20,000
社債の償還による支出	△10,000	△10,000
配当金の支払額	△11,680	△11,674
非支配株主への配当金の支払額	△625	△443
その他	106	△570
財務活動によるキャッシュ・フロー	135,523	143,936
現金及び現金同等物に係る換算差額	77	3,223
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,013	△1,705
現金及び現金同等物の期首残高	47,721	37,832
連結子会社の会計期間変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1	－
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△438
現金及び現金同等物の四半期末残高	41,706	35,689

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はない。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算している。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。  

（追加情報）

（日本飛行機株式会社の雪害について）

平成26年２月15日の大雪により、連結子会社である日本飛行機株式会社の厚木事業所の格納庫屋根が崩落したことに伴い、格納庫にて定期修理中であった海上自衛隊の航空機に被害が発生しました。当社及び日本飛行機株式会社は、本件の取扱について防衛省と現在協議中であり、この協議結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---	---
(1）銀行借入金等		(1）銀行借入金等
大連中遠川崎船舶工程有限公司	9,499百万円	大連中遠川崎船舶工程有限公司	8,900百万円
南通中遠川崎船舶工程有限公司	2,704	上海中遠川崎重工鋼結構有限公司	2,141
㈶日本航空機エンジン協会	2,561	㈶日本航空機エンジン協会	2,089
上海中遠川崎重工鋼結構有限公司	2,459	南通中遠川崎船舶工程有限公司	1,617
同方川崎節能設備有限公司	823	同方川崎節能設備有限公司	739
その他　２社	590	その他　２社	859
計	18,639	計	16,348
(2）従業員住宅資金の銀行借入金	83	(2）従業員住宅資金の銀行借入金	70
合計	18,722	合計	16,418

（四半期連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益

前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

北米子会社の固定資産に関してセールアンドリースバック取引を実施したことに伴う、繰延収益の実現益である。

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

北米子会社の固定資産に関してセールアンドリースバック取引を実施したことに伴う、繰延収益の実現益である。

※２　固定資産売却益

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

当社東京事務所の土地及び建物の売却によるものである。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	45,873百万円	39,473百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△4,167	△3,784
現金及び現金同等物	41,706	35,689

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	11,694	7.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	8,352	5.0	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	11,694	7.0	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月30日 取締役会	普通株式	6,682	4.0	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

セグメント情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										(単位：百万円)
	船舶海洋 事業	車両事業	航空宇宙 事業	ガスター ビン・ 機械事業	プラント ・環境 事業	モーターサイクル＆エンジン事業	精密機械事業	その他 事業	報告 セグメント 計	調整額 （注1）	連結
売上高
(1）外部顧客への売上高	51,861	62,769	166,805	103,375	55,834	143,055	63,948	60,543	708,194	－	708,194
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,657	1,083	664	6,864	7,576	395	6,584	17,750	42,576	△42,576	－
計	53,518	63,852	167,470	110,240	63,410	143,450	70,532	78,294	750,770	△42,576	708,194
セグメント利益又は損失（△）	△3,115	3,525	25,676	8,171	2,669	510	3,876	1,299	42,613	△308	42,305

（注）１　調整額の内訳は以下のとおりである。

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
セグメント間取引消去	△68
全社費用（注）	△239
合計	△308

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はない。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										(単位：百万円)
	船舶海洋 事業	車両事業	航空宇宙 事業	ガスター ビン・ 機械事業	プラント ・環境 事業	モーターサイクル＆エンジン事業	精密機械事業	その他 事業	報告 セグメント 計	調整額 （注1）	連結
売上高
(1）外部顧客への売上高	51,622	62,346	168,917	106,622	78,567	128,567	65,728	34,926	697,299	－	697,299
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,579	12	921	6,199	3,627	417	6,869	17,983	37,610	△37,610	－
計	53,201	62,359	169,839	112,821	82,195	128,984	72,598	52,909	734,909	△37,610	697,299
セグメント利益又は損失（△）	△16,428	△671	20,113	2,977	1,700	△2,455	3,943	1,397	10,576	△2,084	8,491

（注）１　調整額の内訳は以下のとおりである。

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
セグメント間取引消去	30
全社費用（注）	△2,115
合計	△2,084

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はない。  

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末において、前連結会計年度の末日に比して著しい変動はない。  

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末において、前連結会計年度の末日に比して著しい変動はない。  

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末において、前連結会計年度の末日に比して著しい変動はない。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	16.08	△0.14
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	26,878	△242
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	26,878	△242
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,670,601	1,670,570

(注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。  

（重要な後発事象）

該当事項はない。 

２【その他】

平成28年９月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①  配当金の総額	6,682百万円
②  １株当たりの金額	4.0円
③  支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月１日

 第２四半期報告書_20161104113413

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。