Quarterly Report • Nov 8, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第３四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社メドレックス |
| 【英訳名】 | Medrx Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松村 眞良 |
| 【本店の所在の場所】 | 香川県東かがわ市西山431番地７ |
| 【電話番号】 | 0879-23-3071 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 北垣 栄一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋浜町二丁目35番７号 |
| 【電話番号】 | 03-3664-9665 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 北垣 栄一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E27208 45860 株式会社メドレックス Medrx Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E27208-000 2016-11-08 E27208-000 2015-01-01 2015-09-30 E27208-000 2015-01-01 2015-12-31 E27208-000 2016-01-01 2016-09-30 E27208-000 2015-09-30 E27208-000 2015-12-31 E27208-000 2016-09-30 E27208-000 2015-07-01 2015-09-30 E27208-000 2016-07-01 2016-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期
第３四半期
連結累計期間 | 第15期
第３四半期
連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 35,101 | 22,181 | 37,612 |
| 経常損失(△) | (千円) | △645,218 | △1,019,031 | △990,964 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △531,447 | △996,515 | △878,366 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △528,837 | △988,380 | △873,998 |
| 純資産額 | (千円) | 2,999,068 | 2,791,861 | 2,772,484 |
| 総資産額 | (千円) | 3,133,863 | 3,364,286 | 2,977,853 |
| １株当たり四半期(当期)
純損失金額(△) | (円) | △79.44 | △125.22 | △131.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 94.8 | 80.8 | 91.8 |
| 回次 | 第14期 第３四半期 連結会計期間 |
第15期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △28.34 | △33.99 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
本文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループではイオン液体を利用した独自の経皮製剤技術ILTSⓇ(Ionic Liquid Transdermal System)及びNCTS（Nano-sized Colloid Transdermal System）を用いて、低分子から高分子に至る様々な有効成分の経皮吸収性を飛躍的に向上させることにより、新しい付加価値を持った医薬品を開発することを事業の中核に据え、当社グループの最重要パイプラインの一つである消炎鎮痛貼付剤ETOREATⓇ（エトドラクテープ剤）を始めとして、MRX-1OXT：中枢性鎮痛貼付剤（オキシコドンテープ剤）、MRX-5LBT：帯状疱疹後の神経疼痛治療薬（リドカインテープ剤）、MRX-4TZT：痙性麻痺治療薬（チザニジンテープ剤）、MRX-5DML：アルツハイマー治療薬（ドネペジル・メマンチン含有貼付剤）の５つのパイプラインについて製品化に向けた開発を推し進めるとともに、後続パイプラインの研究開発及び提携候補先との契約交渉を行うなど、事業の拡大を図ってきました。ETOREATⓇについては、米国の規制当局であるFDA（アメリカ食品医薬品局：Food and Drug Administration）との承認申請に必要な追加臨床試験に関する協議により、急性疼痛の一種として合意したDOMS（Delayed Onset Muscle Soreness、遅発性筋肉痛）に関する病態モデルでの臨床試験を実施してまいりましたが、主要評価項目である累積痛みスコアにおいて、ETOREATⓇ投与群と対照薬（プラセボ）投与群の間で統計学的な有意差は示されませんでした。今後、臨床試験データの詳細な分析を行うとともに、提携先等とも協議の上、今後の方針を決定する予定です。MRX-1OXTについては、米国において臨床試験を実施するための非臨床試験を平成27年11月より開始し、米国における治験薬製造について平成27年12月に委託契約を締結したThe Tapemark Company（本社：米国ミネソタ州）に対して製造技術移転を進めており、平成29年に第Ⅰ相臨床試験を開始する予定です。MRX-5LBTについては、平成28年５月に第Ⅰ相臨床試験の結果が判明し、米国においてピーク時年商約1,200億円であったリドカインパップ剤LidodermⓇと比較して皮下組織により早くより多くのリドカインを浸透させることを示唆する結果を得ました。当社では、ILTSⓇ技術の優位性を示す結果を得ることができたと考えています。今後、早期の新薬承認申請（New Drug Application）を目指してさらに開発に注力してまいります。MRX-4TZTについては、平成28年10月に米国において第Ⅰ相臨床試験を開始いたしました。筋弛緩薬の米国市場規模は2014年度において12億ドルといわれており、現在、筋弛緩薬の経皮製剤が存在しない中、経皮製剤化することにより経口剤と比較して、有効血中濃度の持続性、眠気や肝障害等の副作用の低減等の利点が期待されます。早期のPOC（Proof of Concept）取得を目指して、当社グループにおいて臨床開発を進めてまいります。MRX-5DMLについても、平成29年中の臨床試験開始を目指して、非臨床試験を実施していく計画です。また、当社の上市製品である褥瘡・皮膚潰瘍治療剤「ヨードコート軟膏」等の製品を提携先の製薬会社を通じて販売してきました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は22百万円（前年同四半期は35百万円）、研究開発費用とその他経費を合わせた販売費及び一般管理費は1,065百万円（前年同四半期は683百万円）を計上しました。営業損失は1,050百万円（前年同四半期は658百万円）、営業外収益に受取研究開発負担金15百万円、受取賃貸料３百万円、持分法適用関連会社で研究開発投資が先行しているものの当第３四半期会計期間において収益を計上することができたことから持分法の調整計算によって生じた持分法による投資利益14百万円、在外子会社の財務諸表項目の換算により生じた為替差益11百万円等、営業外費用に第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回、第12回新株予約権の発行にかかる弁護士費用等の営業外支払手数料９百万円、第８回新株予約権（行使価額修正条項付き）（第三者割当て）の権利行使による新株発行に係る登録免許税等の株式交付費３百万円等により経常損失は1,019百万円（前年同四半期は645百万円）、特別利益として経済産業省の「平成26年度戦略的基盤技術高度化支援事業」から21百万円、公益財団法人かがわ産業支援財団の「平成26年度かがわ中小企業応援ファンド事業」から４百万円の助成金収入により親会社株主に帰属する四半期純損失は996百万円（前年同四半期は531百万円）となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度に比べて386百万円増加し、3,364百万円となりました。これは米国における臨床試験費用の増加等により親会社株主に帰属する四半期純損失996百万円を計上することとなったものの、第８回新株予約権（行使価額修正条項付き）（第三者割当て）の権利行使による払込み731百万円、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行による払込み631百万円等により現金及び預金が143百万円、投資有価証券が316百万円増加したこと等によるものであります。
流動資産は2,309百万円となりました。主な内容は、現金及び預金2,206百万円等であります。固定資産は1,054百万円で、主な内容は投資有価証券733百万円、建物及び構築物169百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて367百万円増加し、572百万円となりました。これは主に第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行及び転換請求により固定負債として転換社債型新株予約権付社債が394百万円となったこと等によるものであります。
流動負債は91百万円となりました。主な内容は未払金65百万円、未払法人税等17百万円等であります。固定負債は480百万円となりました。主な内容は転換社債型新株予約権付社債394百万円、持分法適用に伴う負債64百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて19百万円増加し、2,791百万円となりました。これは主に第８回新株予約権（行使価額修正条項付き）（第三者割当て）の権利行使及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換請求により資本金、資本剰余金がそれぞれ486百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純損失996百万円により利益剰余金のマイナスが996百万円拡大したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の91.8％から80.8％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は850百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 26,758,800 |
| 計 | 26,758,800 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,514,700 | 8,514,700 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,514,700 | 8,514,700 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使、転換社債型新株予約権付社債の転換により発行された株式は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 (注) |
225,000 | 8,514,700 | 118,462 | 5,101,101 | 118,462 | 4,670,301 |
(注) 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換による新株発行による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,512,200 |
85,122 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,500 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,514,700 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 85,122 | ― |
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,062,858 | 2,206,588 | |||||||||
| 売掛金 | 1,692 | 545 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 26,871 | 32,187 | |||||||||
| 前渡金 | 76,921 | 32,930 | |||||||||
| 未収入金 | 26,966 | 22,230 | |||||||||
| その他 | 8,698 | 15,051 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,204,008 | 2,309,533 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 178,969 | 169,753 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 71,149 | 53,219 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 27,627 | 21,813 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 277,747 | 244,786 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,078 | 1,536 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 416,948 | 733,001 | |||||||||
| 長期前払費用 | 34,029 | 32,386 | |||||||||
| 差入保証金 | 38,426 | 38,426 | |||||||||
| その他 | 4,615 | 4,615 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 494,020 | 808,430 | |||||||||
| 固定資産合計 | 773,845 | 1,054,752 | |||||||||
| 資産合計 | 2,977,853 | 3,364,286 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 962 | 426 | |||||||||
| 未払金 | 89,025 | 65,423 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,487 | 17,443 | |||||||||
| その他 | 8,115 | 8,612 | |||||||||
| 流動負債合計 | 109,591 | 91,906 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | ― | 394,875 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 7,690 | 12,336 | |||||||||
| 資産除去債務 | 8,331 | 8,461 | |||||||||
| 持分法適用に伴う負債 | 79,755 | 64,845 | |||||||||
| 固定負債合計 | 95,777 | 480,518 | |||||||||
| 負債合計 | 205,368 | 572,424 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,614,787 | 5,101,101 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,183,987 | 4,670,301 | |||||||||
| 利益剰余金 | △6,077,631 | △7,074,146 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,721,143 | 2,697,256 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,260 | 24,107 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 391 | △3,320 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,652 | 20,787 | |||||||||
| 新株予約権 | 38,689 | 73,817 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,772,484 | 2,791,861 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,977,853 | 3,364,286 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 製品売上高 | 34,701 | 22,181 | |||||||||
| 研究開発等収入 | 400 | ― | |||||||||
| 売上高合計 | 35,101 | 22,181 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 製品売上原価 | 10,357 | 7,233 | |||||||||
| 売上原価合計 | 10,357 | 7,233 | |||||||||
| 売上総利益 | 24,743 | 14,948 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 683,085 | ※1 1,065,928 | |||||||||
| 営業損失（△） | △658,341 | △1,050,979 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 733 | 408 | |||||||||
| 受取賃貸料 | ― | 3,333 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 11,408 | |||||||||
| 受取研究開発負担金 | 20,312 | 15,000 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 14,909 | |||||||||
| その他 | 643 | 410 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,690 | 45,471 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 1,945 | ― | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 6,217 | ― | |||||||||
| 株式交付費 | ― | 3,594 | |||||||||
| 営業外支払手数料 | ― | 9,429 | |||||||||
| その他 | 405 | 500 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,567 | 13,523 | |||||||||
| 経常損失（△） | △645,218 | △1,019,031 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 助成金収入 | 116,938 | 25,865 | |||||||||
| 特別利益合計 | 116,938 | 25,865 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △528,280 | △993,166 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,404 | 3,476 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △238 | △127 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,166 | 3,349 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △531,447 | △996,515 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △531,447 | △996,515 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △531,447 | △996,515 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 95 | 11,846 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,514 | △3,711 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,609 | 8,134 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △528,837 | △988,380 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △528,837 | △988,380 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
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該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日） |
|||
| 研究開発費 | 460,990 | 千円 | 850,312 | 千円 |
| 給料及び手当 | 40,151 | 〃 | 48,205 | 〃 |
| 減価償却費 | 2,728 | 〃 | 2,569 | 〃 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 56,790千円 | 41,630千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、第８回新株予約権（行使価額修正条項付き）（第三者割当て）の権利行使による新株式発行及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ486,314千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が5,101,101千円、資本剰余金が4,670,301千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは医薬品製剤開発及びこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △79円44銭 | △125円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △531,447 | △996,515 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
△531,447 | △996,515 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,689,700 | 7,957,859 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 平成28年２月12日取締役会決議の第９回新株予約権 （新株予約権の目的となる株式の数570,000株） 平成28年２月12日取締役会決議の第10回新株予約権 （新株予約権の目的となる株式の数120,000株） 平成28年６月14日取締役会決議の第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（新株予約権の目的となる株式の数375,000株）、第11回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数1,200,000株）、第12回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数200,000株）。 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9894247502810.htm
該当事項はありません。
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