K'S HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • Nov 8, 2016

 第２四半期報告書_20161108131919

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月８日
【四半期会計期間】	第37期第２四半期（自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社ケーズホールディングス
【英訳名】	K'S HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  遠藤  裕之
【本店の所在の場所】	茨城県水戸市柳町一丁目13番20号
【電話番号】	(029)224－9600（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　経営企画室長  長尾　則広
【最寄りの連絡場所】	茨城県水戸市桜川一丁目１番１号
【電話番号】	(029)226－2794
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　経営企画室長　長尾　則広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03128 82820 株式会社ケーズホールディングス K'S HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E03128-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03128-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03128-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03128-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03128-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03128-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03128-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03128-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03128-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03128-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03128-000 2016-07-01 2016-09-30 E03128-000 2016-09-30 E03128-000 2016-04-01 2016-09-30 E03128-000 2015-09-30 E03128-000 2015-07-01 2015-09-30 E03128-000 2015-04-01 2015-09-30 E03128-000 2016-03-31 E03128-000 2015-04-01 2016-03-31 E03128-000 2015-03-31 E03128-000 2016-11-08 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161108131919

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第２四半期連結 累計期間	第37期 第２四半期連結 累計期間	第36期
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日	自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日	自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日
売上高	(百万円)	319,309	327,873	644,181
経常利益	(百万円)	12,785	14,829	28,614
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	6,594	8,910	16,305
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	6,515	8,332	15,482
純資産額	(百万円)	177,547	192,988	185,951
総資産額	(百万円)	369,995	383,452	385,713
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	(円)	65.90	87.90	162.32
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	56.01	75.25	138.02
自己資本比率	(％)	47.6	50.1	47.9
営業活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	25,351	4,937	43,542
投資活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	△6,551	△7,439	△17,588
財務活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	△28,271	1,699	△39,418
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	12,097	7,302	8,105

回次		第36期 第２四半期連結 会計期間	第37期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日	自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	(円)	50.38	64.39

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含んでおりません。

３  第37期第１四半期連結会計期間において株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社マックスブロードバンドは、連結子会社である株式会社ケーズソリューションシステムズ（旧社名　株式会社ケーズモバイルシステム）に吸収合併されたことに伴い、連結の範囲から除外しております。

これにより、当第２四半期連結累計期間末現在、当社グループは株式会社ケーズホールディングス（当社）、子会社８社で構成されているほか、フランチャイズ契約加盟店があります。

 第２四半期報告書_20161108131919

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策により雇用・所得環境の改善が見られ緩やかな回復基調が続いている一方で、新興国や資源国等の景気下振れ、円高や英国のＥＵ離脱問題などが日本経済にマイナスの影響を及ぼしかねない状況で推移いたしました。

当家電販売業界におきましては、一部の大都市でのインバウンド消費は減速し、国内の消費者マインドは依然力強さが感じられない状況の中、テレビはケーブルテレビのデジアナ変換サービス終了による駆込み需要の反動減の影響がなくなり、買い替えの動きなど４Ｋを中心に安定して販売されたことや、エアコンは真夏日・猛暑日の記録が前年同期に比べ多かったこともあり堅調に推移いたしました。

このような状況のもと、当社は正しいことを確実に実行していく「がんばらない（＝無理をしない）」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく「現金値引」、購入後の修理対応も安心の「長期無料保証」や更にお客様をサポートする「あんしんパスポート」のスマートフォン用公式アプリからの加入促進などお客様の立場に立ったサービスを提供し、引き続き家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。また、誠実な企業として社会的責任を果たすため、お取引先各社との良好な関係を築き、企業価値の向上とコンプライアンスに努めてまいりました。

出店退店状況につきましては、以下の表のとおり直営店15店を開設し、直営店６店を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいりました。

出　　店			退　　店
店名	所在地	出店日	店名	所在地	退店日
神栖店	茨城県	４月21日	神栖店	茨城県	４月21日
野田さくらの里店	千葉県	４月28日
鈴鹿店	三重県	４月28日
美原店	大阪府	５月26日
東生駒店	奈良県	６月９日	生駒南店	奈良県	６月９日
藤枝店	静岡県	６月９日
熊谷店	埼玉県	６月30日
			能代店	秋田県	７月13日
小田原店	神奈川県	７月14日
中野店	長野県	７月14日
長井店	山形県	７月14日
宇和島店	愛媛県	７月28日
福山松永店	広島県	８月25日
豊橋曙店	愛知県	９月１日	豊橋飯村店	愛知県	８月８日
仙台荒井店	宮城県	９月１日
今治店	愛媛県	９月29日
			若松店	愛知県	８月22日
			豊田下市場店	愛知県	９月19日
出店合計	15店		退店合計	６店

これらにより、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は476店（直営店472店、ＦＣ店4店）となりました（その他に携帯電話専門店があります）。

①  売上高・売上総利益

当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,278億73百万円（前年同期比102.7%）、売上総利益は879億74百万円（前年同期比106.4%）となりました。

これは、売上高につきましては、パソコン関連商品は引き続き低迷したものの、テレビはケーブルテレビのデジアナ変換サービス終了による駆込み需要の反動減の影響がなくなり、買い替えの動きなど４Ｋを中心に安定して販売されたことや、洗濯機は時短・節水志向の大容量タイプが好調に推移いたしました。エアコンは台風の影響があったものの、６月の猛暑に加えて残暑が続いたことから引き続き需要が伸び、冷蔵庫は大容量タイプが堅調に推移いたしました。これらにより、全体として前年同期を上回る結果となりました。

また、売上総利益につきましては、４Ｋテレビへの買い替えや節電・省エネ・安心・安全・健康をキーワードに冷蔵庫、洗濯機、調理家電などの家庭電化商品やエアコンなどの需要が高まるなど、より良い生活が期待できる付加価値商品が販売され、売上総利益率の改善がみられたことにより前年同期を上回る結果となりました。

②  販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益

当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は767億88百万円（前年同期比105.4％）となりました。これは、積極的な店舗展開により地代家賃及び減価償却費などが増加したことによるものです。それらの結果、営業利益は111億85百万円（前年同期比114.0%）となりました。

また、営業外収益は仕入割引などにより45億１百万円（前年同期比113.7%）となり、営業外費用は支払利息や閉鎖店舗関連費用などにより８億57百万円（前年同期比87.1%）となりました。

以上の結果、経常利益は148億29百万円（前年同期比116.0%）となりました。

③  特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益

当第２四半期連結累計期間の特別利益は、新株予約権戻入益４億４百万円を計上したこと等により４億24百万円（前年同期比281.9%）となりました。また、特別損失は、役員退職慰労金８億77百万円、減損損失８億25百万円、熊本地震等による災害損失２億66百万円などを計上したこと等により20億48百万円（前年同期比84.6%）となりました。

その結果、税金等調整前四半期純利益は132億５百万円（前年同期比125.6%）となりました。

④  法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益

当第２四半期連結累計期間の法人税、住民税及び事業税は47億13百万円（前年同期比98.7%）、法人税等調整額が△４億18百万円（前年同期比48.4%）となったことから法人税等合計は42億95百万円（前年同期比109.6%）となりました。

以上の結果、四半期純利益は89億10百万円（前年同期比135.0%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は89億10百万円（前年同期比135.1%）となりました。また、四半期包括利益は83億32百万円（前年同期比127.9%）となりました。

なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。

（２）財政状態の分析

①  資産

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比22億61百万円減少して3,834億52百万円となりました。

その主な内訳は、流動資産が42億３百万円減少して1,545億91百万円に、また固定資産が19億41百万円増加して2,288億60百万円となりました。

流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が８億２百万円、受取手形及び売掛金が35億91百万円、及び商品が３億47百万円減少したこと等によるものです。

固定資産増加の主な要因は、投資有価証券が10億19百万円減少したものの、店舗の新設等により有形固定資産が19億36百万円、長期貸付金が８億54百万円など増加したこと等によるものです。

②  負債

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比92億98百万円減少して1,904億63百万円となりました。

その主な内訳は、流動負債が70億32百万円減少して1,156億15百万円に、また固定負債が22億66百万円減少して748億47百万円となりました。

流動負債減少の主な要因は、短期借入金が76億70百万円増加したものの、買掛金が97億80百万円、未払法人税等が10億68百万円、前受金が18億70百万円それぞれ減少し、更にその他の流動負債が20億78百万円減少したこと等によるものです。

固定負債減少の主な要因は、商品保証引当金が12億37百万円などが増加したものの、長期借入金が35億91百万円減少したこと等によるものです。

③  純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金が68億89百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比70億37百万円増加して1,929億88百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は50.1％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比８億２百万円減少して73億２百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、49億37百万円の収入（前年同期は253億51百万円の収入）となりました。

主な要因は、税金等調整前四半期純利益132億５百万円、及び減価償却費73億81百万円に加え、売上債権の減少額35億91百万円などで得た資金により、仕入債務の減少額97億80百万円、前受金の減少額18億70百万円、及び法人税等の支払額58億49百万円などを支出したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、74億39百万円の支出（前年同期は65億51百万円の支出）となりました。

主な要因は、投資有価証券の売却による収入11億81百万円を得る一方、新規出店に伴い有形固定資産の取得による支出84億77百万円などを支出したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、16億99百万円の収入（前年同期は282億71百万円の支出）となりました。

主な要因は、長期借入金の返済による支出37億20百万円、及び配当金の支払額20億14百万円などを支出した一方、短期借入金の純増額78億円などの資金を得たこと等によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	260,000,000
計	260,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) （平成28年９月30日）	提出日現在 発行数(株) （平成28年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	122,053,478	122,053,478	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数  100株
計	122,053,478	122,053,478	―	―

（注）  提出日現在の発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　当社及び当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員に対して、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権

決議年月日	平成28年６月24日
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新株予約権の数	10,246個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	1,024,600株
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり  2,047円（注）１
新株予約権の行使期間	平成30年７月１日から平成31年６月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格    2,384円 資本組入額  1,192円
新株予約権の行使の条件	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
代用払込みに関する事項	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─

（注）１  当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

調整後払込金額＝調整前払込金額×	１
分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で新株の発行（新株予約権の行使の場合を除く。）又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

				既発行株式数＋	新規発行株式数	×	１株当たり払込金額
調整後 払込金額	＝	調整前 払込金額	×	１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とする事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で、払込金額を調整するものとします。

２  ①  新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当なる理由のある場合（死亡の場合を除く。）はこの限りではありません。

②  新株予約権者は、権利行使時において、当該行使にかかる新株予約権割当の日以降、当社の就業規則に基づく減給以上の懲戒処分を受けていないことを要します。

③  この他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。

②　当社及び当社子会社の取締役並びに上席執行役員に対して、会社法第238条及び第240条の規定に基づき株式報酬型ストック・オプションとして発行した新株予約権

決議年月日	平成28年６月24日
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新株予約権の数	420個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	42,000株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり  1円
新株予約権の行使期間	平成28年７月12日から平成58年７月11日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格    1,855円（注）２ 資本組入額    928円（注）２
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

（注）１  新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とします。

ただし、付与株式数は当社が株式分割、株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとし、この調整は新株予約権のうち当該時点で権利行使をしていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、当社は付与株式数を調整することができるものとします。

２  新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正評価額1,854円を合算しております。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げます。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた金額とします。

３  新株予約権の行使の条件

①  各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社または各当社子会社の取締役および上席執行役員の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当該会社の取締役および上席執行役員のいずれかの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。ただし、相続により新株予約権を承継した新株予約権者については、この限りではありません。

②  新株予約権者は、当社または各当社子会社の取締役および上席執行役員のそれぞれの地位に基づき割当てを受けた本新株予約権については、保有するすべての新株予約権の全個数を一括して行使するものとし、その一部のみを行使することはできないものとします。

４  組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①  交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

②  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「１  新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定するものとします。

④  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

⑤  新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定するものとします。

⑦  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

⑧  新株予約権の行使条件

上記「３  新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。

⑨  新株予約権の取得条項

下記イ、ロ又はハの議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は再編対象会社の取締役会で承認された場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができます。

イ  再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ  再編対象会社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ  再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	122,053	－	12,987	－	47,783

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	9,423	7.7
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	5,617	4.6
ケーズデンキ従業員持株会	茨城県水戸市桜川１丁目１番１号	5,251	4.3
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	3,657	3.0
佐藤商事株式会社	愛知県名古屋市千種区西山元町２丁目35	3,240	2.7
加藤修一	茨城県水戸市	3,176	2.6
加藤幸男	茨城県水戸市	3,000	2.5
加藤新次郎	東京都千代田区	2,428	2.0
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	2,086	1.7
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,410	1.2
計	－	39,291	32.2

（注）１  「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）」、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」、「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）」の所有株式は、当該各社の信託業務にかかる株式です。

２  上記のほか当社所有の自己株式20,482千株（16.8%）があります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    20,482,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式   101,341,200	1,013,412	―
単元未満株式	普通株式       230,278	―	―
発行済株式総数	122,053,478	―	―
総株主の議決権	―	1,013,412	―

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が17,600株（議決権176個）含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株及び証券保管振替機構名義の株式88株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 (％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ケーズホールディングス	茨城県水戸市 柳町一丁目13番20号	20,482,000	－	20,482,000	16.8
計	－	20,482,000	－	20,482,000	16.8

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161108131919

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,105	7,302
受取手形及び売掛金	19,391	15,799
商品	122,562	122,214
貯蔵品	101	96
繰延税金資産	2,312	2,173
その他	6,322	7,003
流動資産合計	158,794	154,591
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	103,905	105,329
土地	21,168	20,685
リース資産（純額）	18,742	19,290
建設仮勘定	2,210	2,665
その他（純額）	4,688	4,680
有形固定資産合計	150,715	152,651
無形固定資産
のれん	131	105
リース資産	1,573	1,618
その他	1,480	1,490
無形固定資産合計	3,185	3,214
投資その他の資産
投資有価証券	1,928	909
長期貸付金	22,972	23,827
敷金及び保証金	29,675	29,186
繰延税金資産	10,754	11,578
その他	7,799	7,599
貸倒引当金	△112	△107
投資その他の資産合計	73,017	72,994
固定資産合計	226,918	228,860
資産合計	385,713	383,452

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	47,276	37,496
短期借入金	42,722	50,393
リース債務	2,331	2,398
未払法人税等	6,302	5,234
前受金	5,304	3,434
賞与引当金	3,509	3,536
その他	15,200	13,122
流動負債合計	122,647	115,615
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	30,111	30,096
長期借入金	7,043	3,451
リース債務	21,885	22,743
商品保証引当金	7,796	9,033
資産除去債務	2,802	2,892
長期預り金	4,156	3,859
その他	3,317	2,769
固定負債合計	77,113	74,847
負債合計	199,761	190,463
純資産の部
株主資本
資本金	12,987	12,987
資本剰余金	47,219	47,598
利益剰余金	150,805	157,695
自己株式	△26,960	△26,283
株主資本合計	184,051	191,998
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	519	△57
その他の包括利益累計額合計	519	△57
新株予約権	1,380	1,048
純資産合計	185,951	192,988
負債純資産合計	385,713	383,452

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	319,309	327,873
売上原価	236,620	239,898
売上総利益	82,688	87,974
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	6,413	6,474
商品保証引当金繰入額	2,404	2,753
給料及び手当	18,116	18,750
賞与引当金繰入額	3,384	3,536
退職給付費用	543	549
消耗品費	1,353	1,558
減価償却費	6,677	7,183
地代家賃	12,097	12,741
租税公課	1,754	2,378
のれん償却額	21	26
その他	20,111	20,836
販売費及び一般管理費合計	72,879	76,788
営業利益	9,809	11,185
営業外収益
仕入割引	2,349	2,321
有価証券売却益	286	1,035
その他	1,324	1,143
営業外収益合計	3,960	4,501
営業外費用
支払利息	363	322
閉鎖店舗関連費用	421	361
その他	198	172
営業外費用合計	983	857
経常利益	12,785	14,829
特別利益
新株予約権戻入益	30	404
段階取得に係る差益	69	－
その他	50	20
特別利益合計	150	424
特別損失
役員退職慰労金	－	877
減損損失	1,199	825
災害による損失	－	266
関係会社株式売却損	1,098	－
その他	122	78
特別損失合計	2,419	2,048
税金等調整前四半期純利益	10,516	13,205
法人税、住民税及び事業税	4,774	4,713
法人税等調整額	△856	△418
法人税等合計	3,918	4,295
四半期純利益	6,598	8,910
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,594	8,910

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	6,598	8,910
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△82	△577
その他の包括利益合計	△82	△577
四半期包括利益	6,515	8,332
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,511	8,332
非支配株主に係る四半期包括利益	3	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,516	13,205
減価償却費	6,898	7,381
減損損失	1,199	825
関係会社株式売却損益（△は益）	1,098	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	29	26
商品保証引当金の増減額（△は減少）	917	1,237
受取利息及び受取配当金	△422	△300
支払利息	363	322
有価証券売却損益（△は益）	△286	△1,035
売上債権の増減額（△は増加）	5,910	3,591
たな卸資産の増減額（△は増加）	8,807	324
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,250	△9,780
前受金の増減額（△は減少）	△1,546	△1,870
その他	△948	△2,843
小計	28,286	11,085
利息及び配当金の受取額	192	24
利息の支払額	△342	△323
法人税等の支払額	△2,784	△5,849
営業活動によるキャッシュ・フロー	25,351	4,937
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,100	△8,477
有形固定資産の売却による収入	54	293
投資有価証券の取得による支出	△4	－
投資有価証券の売却による収入	996	1,181
関係会社株式の売却による収入	1,363	－
貸付けによる支出	△1,302	△1,876
貸付金の回収による収入	1,038	1,112
敷金及び保証金の差入による支出	△2,189	△644
敷金及び保証金の回収による収入	675	1,032
その他	△83	△60
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,551	△7,439
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△21,092	7,800
長期借入れによる収入	600	－
長期借入金の返済による支出	△6,087	△3,720
自己株式の取得による支出	△3	△1
自己株式の処分による収入	1,143	848
配当金の支払額	△1,741	△2,014
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△4	－
その他	△1,087	△1,212
財務活動によるキャッシュ・フロー	△28,271	1,699
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,471	△802
現金及び現金同等物の期首残高	21,495	8,105
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	73	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 12,097	※１ 7,302

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社マックスブロードバンドは、同じく当社の連結子会社である株式会社ケーズソリューションシステムズ（旧社名　株式会社ケーズモバイルシステム）に吸収合併されたため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。  

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ90百万円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	12,097百万円	7,302百万円
現金及び現金同等物	12,097	7,302

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,743	35	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	2,013	40	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

３  株主資本の金額の著しい変動

(1) 剰余金の配当

上記「１  配当金支払額」に記載しております。

(2) 株式交換

当社は、平成27年７月31日を効力発生日として当社を株式交換完全親会社とし、持分法適用関連会社でありました株式会社池田を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当社が保有する自己株式78,210株を本株式交換による株式の割り当てに充当いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が２億円減少し、資本剰余金が１億７百万円増加しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,020	40	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（注）  当社は平成28年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割を行う前の金額を記載しております。

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	2,539	25	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

３  株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１　配当金支払額」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	65円90銭	87円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	6,594	8,910
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,594	8,910
普通株式の期中平均株式数（千株）	100,065	101,373
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	56円01銭	75円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△10	△10
（うち、社債発行差金の償却額（税額相当額控除後））　　　　　　　　　　（注）１	(△10)	(△10)
普通株式増加数（千株）	17,496	16,898
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第16回ストック・オプション（第13回新株予約権） 平成27年６月25日開催の定時株主総会決議により新株予約権9,994個（1,998,800株）を発行しております。	第17回ストック・オプション（第14回新株予約権） 平成28年６月24日開催の定時株主総会決議により「新株予約権等の状況」に記載のとおり新株予約権10,246個（1,024,600株）を発行しております。

（注）１  社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当第２四半期連結累計期間償却額（税額相当額控除後）であります。

２  当社は、平成28年６月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

(自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式消却に係る事項の決定)

当社は、平成28年11月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

株主価値を高めるとともに資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために行うものであります

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得する株式の種類　　 当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数　 4,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合3.94％）

(3) 取得価額の総額　　　　 8,000百万円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　 平成28年11月４日～平成29年２月28日

(5) 取得の方法　　　　　　 東京証券取引所における市場買付

３．自己株式の消却に係る事項の内容

(1) 消却する株式の種類　　 当社普通株式

(2) 消却する株式の数　　　 10,000,000株

(3) 消却予定日　　　　　　 平成29年３月31日

(4) 消却後の発行済株式総数 112,053,478株 

２【その他】

(1) 中間配当

平成28年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額…………………………………………………………2,539百万円

(ロ) １株当たりの金額……………………………………………………25円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………………平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

(2) 品種別販売実績

（単位：百万円）

品種別名称	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	前年同四半期比（％）
音響商品	8,855	100.6
映像商品
テレビ	24,210	111.1
ブルーレイ・ＤＶＤ	7,244	100.2
その他	5,082	95.2
小計	36,537	106.3
情報商品
パソコン・情報機器	19,477	96.6
パソコン周辺機器	18,375	92.1
携帯電話	25,602	102.3
その他	15,889	96.0
小計	79,344	97.1
家庭電化商品
冷蔵庫	35,420	104.6
洗濯機	24,278	110.1
クリーナー	12,260	99.9
調理家電	20,763	103.3
理美容・健康器具	13,920	97.8
その他	11,441	98.4
小計	118,084	103.5
季節商品
エアコン	55,264	106.4
その他	7,254	95.3
小計	62,518	105.0
その他	22,533	108.5
合計	327,873	102.7

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 第２四半期報告書_20161108131919

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。