Mr Max Holdings Ltd.

Quarterly Report • Nov 8, 2016

 第２四半期報告書_20161107170928

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月８日
【四半期会計期間】	第68期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社　ミスターマックス（商号　株式会社ＭｒＭａｘ）
【英訳名】	MR MAX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平野　能章
【本店の所在の場所】	福岡市東区松田一丁目５番７号
【電話番号】	福岡（092）623－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財務部長　　中野　英一
【最寄りの連絡場所】	福岡市東区松田一丁目５番７号
【電話番号】	福岡（092）623－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財務部長　　中野　英一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E03103 82030 株式会社　ミスターマックス MR MAX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-02-28 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E03103-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03103-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03103-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03103-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03103-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03103-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03103-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03103-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03103-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03103-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03103-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03103-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03103-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03103-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03103-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03103-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03103-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03103-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03103-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03103-000 2016-11-08 E03103-000 2016-09-30 E03103-000 2016-04-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161107170928

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第２四半期累計期間	第68期 第２四半期累計期間	第67期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
営業収益	（百万円）	60,101	60,002	118,448
経常利益	（百万円）	897	1,136	1,413
四半期（当期）純利益	（百万円）	600	863	1,005
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	10,229	10,229	10,229
発行済株式総数	（千株）	39,611	39,611	39,611
純資産額	（百万円）	18,872	19,724	19,178
総資産額	（百万円）	78,254	76,285	77,401
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.09	26.02	30.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	24.1	25.9	24.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	702	1,199	3,840
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△606	△410	△1,212
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	24	△1,252	△2,910
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,018	1,152	1,615

回次		第67期 第２四半期会計期間	第68期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.07	15.22

（注）１．当社は連結子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

５．営業収益は、売上高と営業収入を合計したものです。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20161107170928

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにおいて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間においては、前年同期と比較し３店舗の閉店と、４月に発生した「平成28年熊本地震」により熊本地区の２店舗が一時休業するなどの影響がありましたが、一時休業中の店舗を含む既存店の売上高前年同期比が102.4％と好調であり、全店の売上高前年同期比は99.9％となりました。

当第２四半期累計期間の商品部門別の実績は、テレビや洗濯機など大型家電が好調な家電部門や、服飾雑貨やシューズが好調なアパレル部門を中心に売上を伸ばしました。

これらの結果、当第２四半期累計期間の営業収益は、600億２百万円（前年同期比0.2％減）と減収となりました。

収益面においては、閉店に伴う売りつくしなどのセール販売による荒利益率の低下と、不動産賃貸収入の減少により、営業総利益は149億17百万円（前年同期比0.5％減）となりました。一方で、販売費及び一般管理費は、水道光熱費、人件費の削減などにより138億26百万円（前年同期比2.0％減）となりました。これらの結果、営業利益は10億91百万円（前年同期比22.7％増）、経常利益は11億36百万円（前年同期比26.7％増）となり、減収増益となりました。

また、今回、熊本地震による建物被害など11億39百万円を特別損失に計上するとともに、被害に関する地震保険の支払いを受け13億円を特別利益に計上しております。

これらの結果、四半期純利益は８億63百万円（前年同期比43.8％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（総資産）

当第２四半期会計期間末における総資産は、現金及び預金や減価償却費の計上により建物の簿価が減少したことなどにより、前事業年度末に比べ11億15百万円減少し、762億85百万円となりました。

（負債）

負債は、借入金の減少などにより、前事業年度末に比べ16億61百万円減少し、565億61百万円となりました。

（純資産）

純資産は、利益剰余金の増加などにより、前事業年度末に比べ５億46百万円増加し、197億24百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税引前四半期純利益が12億51百万円となり、減価償却費10億59百万円を計上した一方で、店舗閉鎖損失引当金が５億46百万円減少、法人税等の支払４億７百万円などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、11億99百万円の収入（前年同期は７億２百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出３億11百万円などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは、４億10百万円の支出（前年同期は６億６百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入金の減少25億74百万円、配当金の支払３億30百万円などに対し、短期借入金の増加18億円により、財務活動によるキャッシュ・フローは、12億52百万円の支出（前年同期は24百万円の収入）となりました。

これらの結果、当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ４億63百万円減少し、11億52百万円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	39,611,134	39,611,134	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	39,611,134	39,611,134	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	39,611,134	－	10,229	－	7,974

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
THE BANK OF NEW YORK, NON-TREATY JASDEC ACCOUNT （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）	225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, USA （東京都千代田区丸の内2丁目7番1号）	6,435.5	16.25
有限会社 Waiz Holdings	福岡市東区松田一丁目５番７号	2,778.3	7.01
ミスターマックス取引先持株会	福岡市東区松田一丁目５番７号	2,299.0	5.80
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,479.0	3.73
MrMax 社員持株会	福岡市東区松田一丁目５番７号	1,453.7	3.67
株式会社 福岡銀行	福岡市中央区天神二丁目13番１号	1,414.2	3.57
平野　能章	東京都港区	1,075.5	2.72
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	801.2	2.02
平野　耕司	福岡市東区	763.6	1.93
平野　淳子	福岡市東区	719.6	1.82
計	－	19,220.0	48.52

（注）  提出会社は自己株式 6,412.0千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,412,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,055,900	330,559	－
単元未満株式	普通株式	143,234	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		39,611,134	－	－
総株主の議決権	－		330,559	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,500株（議決権の数35個）含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ミスターマックス	福岡市東区松田 一丁目５番７号	6,412,000	－	6,412,000	16.2
計	－	6,412,000	－	6,412,000	16.2

（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株（議決権の数４個）あります。

なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,615	1,152
売掛金	1,733	2,106
商品	9,776	9,586
貯蔵品	80	78
その他	2,132	2,369
流動資産合計	15,338	15,293
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	15,957	15,622
土地	27,166	27,166
その他（純額）	4,938	4,716
有形固定資産合計	48,062	47,505
無形固定資産	146	148
投資その他の資産
その他	13,852	13,337
投資その他の資産合計	13,852	13,337
固定資産合計	62,062	60,992
資産合計	77,401	76,285

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,608	8,476
電子記録債務	5,524	5,945
短期借入金	－	1,800
1年内返済予定の長期借入金	10,732	9,440
未払法人税等	484	414
賞与引当金	568	471
災害損失引当金	－	174
店舗閉鎖損失引当金	1,300	753
その他	4,757	4,362
流動負債合計	31,976	31,838
固定負債
長期借入金	17,742	16,459
退職給付引当金	736	761
店舗閉鎖損失引当金	250	250
資産除去債務	1,100	1,116
その他	6,416	6,133
固定負債合計	26,246	24,722
負債合計	58,223	56,561
純資産の部
株主資本
資本金	10,229	10,229
資本剰余金	7,980	7,980
利益剰余金	3,597	4,129
自己株式	△2,599	△2,599
株主資本合計	19,208	19,740
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△24	△16
繰延ヘッジ損益	△6	△0
評価・換算差額等合計	△30	△16
純資産合計	19,178	19,724
負債純資産合計	77,401	76,285

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	※１ 57,681	※１ 57,602
売上原価	45,102	45,085
売上総利益	12,579	12,517
営業収入
不動産賃貸収入	2,059	2,016
その他の営業収入	360	383
営業収入合計	2,419	2,400
営業総利益	14,998	14,917
販売費及び一般管理費
販売費	2,829	2,911
一般管理費	11,280	10,914
販売費及び一般管理費合計	※２ 14,109	※２ 13,826
営業利益	889	1,091
営業外収益
受取利息	48	31
受取手数料	102	97
仕入割引	9	8
その他	15	71
営業外収益合計	175	209
営業外費用
支払利息	162	141
その他	4	22
営業外費用合計	167	164
経常利益	897	1,136
特別利益
投資有価証券売却益	16	－
テナント解約収入	2	5
受取保険金	－	1,300
補助金収入	40	－
特別利益合計	58	1,305
特別損失
固定資産除却損	3	28
災害による損失	－	1,139
その他	－	22
特別損失合計	3	1,189
税引前四半期純利益	952	1,251
法人税、住民税及び事業税	83	295
法人税等調整額	268	91
法人税等合計	351	387
四半期純利益	600	863

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	952	1,251
減価償却費	1,153	1,059
賞与引当金の増減額（△は減少）	55	△97
退職給付引当金の増減額（△は減少）	11	25
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	－	△546
受取利息及び受取配当金	△55	△37
支払利息	162	141
投資有価証券売却損益（△は益）	△16	0
有形固定資産除却損	3	28
テナント解約収入	△2	△5
補助金収入	△40	－
受取保険金	－	△1,300
災害による損失	－	1,139
売上債権の増減額（△は増加）	△639	△381
たな卸資産の増減額（△は増加）	△643	192
仕入債務の増減額（△は減少）	871	82
その他	△1,116	△676
小計	698	876
利息及び配当金の受取額	8	6
利息の支払額	△155	△135
法人税等の支払額	△21	△407
法人税等の還付額	133	－
補助金の受取額	40	－
保険金の受取額	－	1,300
災害損失の支払額	－	△439
営業活動によるキャッシュ・フロー	702	1,199
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△544	△311
無形固定資産の取得による支出	△11	△15
投資有価証券の売却による収入	30	1
その他	△80	△85
投資活動によるキャッシュ・フロー	△606	△410
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	1,800
長期借入れによる収入	6,500	3,500
長期借入金の返済による支出	△6,334	△6,074
配当金の支払額	△0	△330
その他	△139	△146
財務活動によるキャッシュ・フロー	24	△1,252
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	120	△463
現金及び現金同等物の期首残高	1,897	1,615
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,018	※ 1,152

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期損益計算書関係）

※１．消化仕入による売上の純額は次のとおりであります。

前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---
651百万円	615百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
従業員給与手当	3,684百万円	3,500百万円
賞与引当金繰入額	363	471
退職給付費用	71	69
減価償却費	1,153	1,059
賃借料	2,827	2,681

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
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現金及び預金勘定	2,018百万円	1,152百万円
現金及び現金同等物	2,018	1,152

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年６月26日開催の定時株主総会決議により、同日付で会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金1,970百万円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行いました。

この結果、当第２四半期累計期間において資本剰余金が1,970百万円減少し、利益剰余金が1,970百万円増加しております。なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	331	10.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社は、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	18円09銭	26円02銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	600	863
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	600	863
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,200	33,199

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161107170928

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。