HYPER Inc.

Quarterly Report • Nov 8, 2016

 第３四半期報告書_20161107163352

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月８日
【四半期会計期間】	第27期第３四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社ハイパー
【英訳名】	HYPER Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　玉田　宏一
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】	03－6855－8180（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　江守　裕樹
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】	03－6855－8180（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　江守　裕樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05627 30540 株式会社ハイパー HYPER Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E05627-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05627-000:AskulAgentBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05627-000:EquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05627-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05627-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05627-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05627-000:EquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05627-000:AskulAgentBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05627-000 2016-09-30 E05627-000 2016-07-01 2016-09-30 E05627-000 2016-01-01 2016-09-30 E05627-000 2015-09-30 E05627-000 2015-07-01 2015-09-30 E05627-000 2015-12-31 E05627-000 2015-01-01 2015-09-30 E05627-000 2015-01-01 2015-12-31 E05627-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05627-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05627-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05627-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05627-000 2016-11-08 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20161107163352

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第26期 第３四半期 連結累計期間	第27期 第３四半期 連結累計期間	第26期
会計期間		自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日
売上高	（千円）	14,179,624	14,505,737	18,715,567
経常利益	（千円）	304,279	135,780	361,255
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	194,552	73,763	226,319
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	193,800	73,721	225,957
純資産額	（千円）	2,290,476	2,346,183	2,367,071
総資産額	（千円）	5,630,157	5,416,717	6,027,777
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	46.66	17.53	54.17
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	44.83	16.94	52.43
自己資本比率	（％）	39.8	42.0	38.3

回次		第26期 第３四半期 連結会計期間	第27期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	3.94	△0.22

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４　平成28年１月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式

分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当

期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ハイパー）、子会社２社により構成されており、情報機器販売事業及びアスクルエージェント事業を主たる業務としております。

当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更は、概ね次のとおりであります。

＜情報機器販売事業＞

主な事業内容の変更はありません。

＜アスクルエージェント事業＞

主な事業内容の変更はありません。

＜その他＞

第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業に進出しました。これに伴い、当社の関係会社は子会社が１社増加しました。これは、社会的な需要が今後一層見込まれる事業であること等から判断したものであります。  

 第３四半期報告書_20161107163352

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

第26期有価証券報告書の「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載した内容から重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資、生産等の企業活動を示す経済指標はいずれも底打ちし、緩慢ではあるものの持ち直しの動きを継続しながら推移しました。

当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、Windows XPのサポート終了に伴う切り替え需要の反動減から回復の兆しが見られ、国内パソコン出荷台数は小幅ながら回復基調で推移いたしました。

このような状況の下、当社グループは独自の在庫販売戦略に注力するなど、売上の確保に努めてまいりました。また、将来の収益性向上のために人員の増強、システムおよび新サービスの開発に積極的に投資したことから販売費及び一般管理費が増加いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,505,737千円（前年同四半期比2.3％増）、経常利益は135,780千円（前年同四半期比55.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は73,763千円（前年同四半期比62.1％減）となりました。

①　情報機器販売事業

Windows XPのサポート終了に伴う切り替え需要の反動減からの回復の兆しが見られ、法人向けコンピュータ市場においては、パソコンの出荷台数が増加する状況が見られました。一方で競争の激化により、利益率の低下を招き、粗利額の確保が難しい状況となりました。その結果、売上高は9,731,267千円（前年同四半期比2.6％減）、営業利益は80,944千円（前年同四半期比70.4％減）となりました。

②　アスクルエージェント事業

既存取引先の稼働促進や新規取引の拡大が順調に推移し、売上高は4,772,827千円（前年同四半期比14.1%増）、営業利益72,324千円（前年同四半期比101.9%増）となりました。

③　その他

第１四半期連結累計期間より新規事業として児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を開始し、計画通りに推移しております。その結果、売上高1,642千円、営業損失14,364千円となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、法人向けコンピュータ及び周辺機器の販売を中心に事業を営んでおり、生産状況及び受注状況は記載しておりません。

①　商品仕入実績

セグメントの名称		当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年９月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
情報機器販売事業	（千円）	8,259,191	99.4
アスクルエージェント事業	（千円）	4,219,260	114.2
その他	（千円）	7,706	－
合計	（千円）	12,486,158	104.0

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

②　販売実績

セグメントの名称		当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年９月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
情報機器販売事業	（千円）	9,731,267	97.4
アスクルエージェント事業	（千円）	4,772,827	114.1
その他	（千円）	1,642	－
合計	（千円）	14,505,737	102.3

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、第26期有価証券報告書の「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金需要

当社グループの運転資金のうち主なものは、販売及び在庫のための商品購入ならびに販売費及び一般管理費によるものであります。

②　資本の財源

当社グループにおける増加運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、借入金の返済に関しましては、資金の状況を勘案しつつ、計画的に返済する方針であります。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

現在の営業環境は、個人消費や住宅投資を中心に持ち直しの動きが継続している一方、海外景気を巡る先行き不透明感や円高圧力がくすぶる環境に変化はなく、日本経済の下振れリスクが大きい状況は続くものと認識しております。

当社グループの経営陣は、これまで事業に従事してきた経験や、現在入手可能な情報に基づき、最善の経営判断をおこなっており、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、業務の効率化を推し進めてまいります。 

 第３四半期報告書_20161107163352

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,200,000
計	13,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月8日） （注）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,268,400	4,271,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,268,400	4,271,800	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	4,268,400	－	297,981	－	247,994

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式        66,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     4,201,400	42,014	－
単元未満株式	普通株式           900	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	4,268,400	－	－
総株主の議決権	－	42,014	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

２．単元未満株式数には当社所有の自己株式88株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年9月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ハイパー	東京都中央区日本橋 堀留町二丁目9番6号	66,100	－	66,100	1.55
計	－	66,100	－	66,100	1.55

（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を88株所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20161107163352

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,199,894	1,728,769
受取手形及び売掛金	2,496,421	2,445,651
電子記録債権	168,868	155,726
商品	760,662	667,093
その他	95,991	86,189
貸倒引当金	△4,495	△4,366
流動資産合計	5,717,342	5,079,063
固定資産
有形固定資産	45,352	53,359
無形固定資産	128,410	122,566
投資その他の資産
投資有価証券	33,377	43,432
その他	177,498	192,257
貸倒引当金	△74,202	△73,962
投資その他の資産合計	136,673	161,728
固定資産合計	310,435	337,654
資産合計	6,027,777	5,416,717
負債の部
流動負債
買掛金	2,124,991	2,159,397
短期借入金	300,000	-
1年内返済予定の長期借入金	450,684	334,564
未払法人税等	32,274	-
賞与引当金	46,851	22,738
その他	150,157	152,966
流動負債合計	3,104,959	2,669,667
固定負債
長期借入金	539,173	380,846
その他	16,574	20,020
固定負債合計	555,747	400,866
負債合計	3,660,706	3,070,533

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	297,981	297,981
資本剰余金	270,980	268,182
利益剰余金	1,740,056	1,737,783
自己株式	△46	△32,053
株主資本合計	2,308,972	2,271,894
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,474	1,433
その他の包括利益累計額合計	1,474	1,433
新株予約権	56,624	72,855
純資産合計	2,367,071	2,346,183
負債純資産合計	6,027,777	5,416,717

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	14,179,624	14,505,737
売上原価	12,176,835	12,579,727
売上総利益	2,002,789	1,926,009
販売費及び一般管理費	1,693,343	1,787,105
営業利益	309,445	138,904
営業外収益
受取利息	776	681
受取配当金	497	500
広告料収入	1,800	1,200
その他	2,314	1,855
営業外収益合計	5,388	4,238
営業外費用
支払利息	8,139	5,978
支払手数料	2,300	989
その他	114	394
営業外費用合計	10,554	7,361
経常利益	304,279	135,780
税金等調整前四半期純利益	304,279	135,780
法人税、住民税及び事業税	94,980	51,897
法人税等調整額	14,746	10,120
法人税等合計	109,726	62,017
四半期純利益	194,552	73,763
親会社株主に帰属する四半期純利益	194,552	73,763

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	194,552	73,763
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△752	△41
その他の包括利益合計	△752	△41
四半期包括利益	193,800	73,721
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	193,800	73,721

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期会計期間より、新たに設立した株式会社みらくるを連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,532千円減少し、法人税等調整額が2,582千円、その他有価証券評価差額金が50千円、それぞれ増加しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
減価償却費	80,982千円	62,541千円
のれんの償却額	4,178	-

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年３月26日 定時株主総会	普通株式	38,549	18.50	平成26年12月31日	平成27年３月27日	利益剰余金
平成27年８月11日 取締役会	普通株式	33,388	16.00	平成27年６月30日	平成27年９月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月24日 定時株主総会	普通株式	38,414	18.00	平成27年12月31日	平成28年３月25日	利益剰余金
平成28年８月10日 取締役会	普通株式	37,621	9.00	平成28年６月30日	平成28年９月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年２月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式88,100株の取得を実施し、当第３四半期連結累計期間において自己株式が42,654千円増加しております。

また、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が10,648千円減少しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は32,053千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）１
	情報機器販売事業	アスクルエージェント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,995,155	4,184,468	14,179,624	-	14,179,624	-	14,179,624
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	9,995,155	4,184,468	14,179,624	-	14,179,624	-	14,179,624
セグメント利益	273,622	35,822	309,445	-	309,445	-	309,445

（注）１　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

のれんについては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）１
	情報機器販売事業	アスクルエージェント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,731,267	4,772,827	14,504,094	1,642	14,505,737	-	14,505,737
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	9,731,267	4,772,827	14,504,094	1,642	14,505,737	-	14,505,737
セグメント利益又は 損失（△）	80,944	72,324	153,269	△14,364	138,904	-	138,904

（注）１　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	46円66銭	17円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	194,552	73,763
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	194,552	73,763
普通株式の期中平均株式数（株）	4,169,978	4,207,981
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	44円83銭	16円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	169,938	146,241
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成27年６月16日開催の取締役会の決議による株式会社ハイパー第６回新株予約権（普通株式109,600株）	平成28年５月17日開催の取締役会の決議による株式会社ハイパー第８回新株予約権（普通株式116,900株）

（注）１　平成28年１月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整額１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年８月10日開催の取締役会において、平成28年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………37,621千円

②　１株当たりの金額…………………………………９円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日………平成28年９月１日 

 第３四半期報告書_20161107163352

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。