HAZAMA ANDO CORPORATION

Quarterly Report • Nov 8, 2016

 第２四半期報告書_20161107141343

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月８日
【四半期会計期間】	第４期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社安藤・間
【英訳名】	HAZAMA ANDO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野　村　俊　明
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂六丁目１番20号
【電話番号】	東京03(6234)3600
【事務連絡者氏名】	ＣＳＲ推進部長　　北　川　智　紀
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂六丁目１番20号
【電話番号】	東京03(6234)3606
【事務連絡者氏名】	ＣＳＲ推進部長　　北　川　智　紀
【縦覧に供する場所】	株式会社安藤・間　名古屋支店 （名古屋市中区丸の内一丁目８番20号） 株式会社安藤・間　大阪支店 （大阪市福島区福島六丁目２番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00317 17190 株式会社安藤・間 HAZAMA ANDO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00317-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00317-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00317-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00317-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00317-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00317-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00317-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00317-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00317-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00317-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00317-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00317-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00317-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00317-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00317-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00317-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00317-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00317-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00317-000:ConsolidatedSubsidiariesReportableSegmentsMember E00317-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00317-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00317-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00317-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00317-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00317-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00317-000:ConsolidatedSubsidiariesReportableSegmentsMember E00317-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00317-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00317-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00317-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00317-000 2016-11-08 E00317-000 2016-09-30 E00317-000 2016-07-01 2016-09-30 E00317-000 2016-04-01 2016-09-30 E00317-000 2015-09-30 E00317-000 2015-07-01 2015-09-30 E00317-000 2015-04-01 2015-09-30 E00317-000 2016-03-31 E00317-000 2015-04-01 2016-03-31 E00317-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161107141343

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第３期 第２四半期 連結累計期間	第４期 第２四半期 連結累計期間	第３期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	172,681	188,045	379,258
経常利益	（百万円）	8,920	13,230	23,301
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,792	9,735	14,983
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,284	8,880	14,057
純資産額	（百万円）	68,983	84,338	76,978
総資産額	（百万円）	281,585	279,608	300,368
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	31.33	52.68	81.03
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	31.30	48.72	80.96
自己資本比率	（％）	24.2	29.9	25.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	26,468	△17,494	34,722
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,472	2,574	△12,015
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	810	805	5,940
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	104,858	91,425	106,935

回次		第３期 第２四半期 連結会計期間	第４期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.07	39.29

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社に異動はない。

 第２四半期報告書_20161107141343

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費に慎重な動きが見られたものの、緩やかに減少していた公共投資や民間投資についても堅調な動きとなり、企業収益も良好なことから雇用・所得環境が持ち直し、景気は緩やかな回復基調が続いた。

今後についても、海外経済の不安などの要因から海外景気が減速し、国内景気を押し下げる懸念はあるものの、各種政策の効果を背景に、雇用・所得環境の改善が進展し、景気の回復基調が続くことが期待される。

当社グループの主たる事業である建設産業においては、民間建設投資に加えて政府建設投資についても持ち直しの動きが見られるなど、市場環境は堅調に推移した。

こうした状況のもと、当社グループは、平成27年５月に策定した「中期経営計画（2016.3期～2018.3期）」を着実に推進することで、事業環境の変化に対応しながら、持続的な成長を遂げていく。

当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,880億円（前年同四半期1,726億円、前年同四半期比8.9％の増加）、営業利益144億円（前年同四半期98億円、前年同四半期比46.2％の増加）、経常利益132億円（前年同四半期89億円、前年同四半期比48.3％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は97億円（前年同四半期57億円、前年同四半期比68.1％の増加）となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。

（土木事業）

受注高は977億円（前年同四半期比34.2％の増加）、完成工事高は609億円（前年同四半期比3.8％の増加）、営業利益は104億円（前年同四半期比41.5％の増加）となった。

（建築事業）

受注高は1,111億円（前年同四半期比1.0％の減少）、完成工事高は1,105億円（前年同四半期比5.8％の増加）、営業利益は55億円（前年同四半期比29.7％の増加）となった。

（グループ事業）

売上高は108億円（前年同四半期比33.3％の増加）、営業利益は６億円（前年同四半期比8.2％の増加）となった。

（その他）

売上高は57億円（前年同四半期比300.9％の増加）、営業利益は５億円（前年同四半期は１億円の営業損失）となった。

(2）キャッシュ・フローの状況

当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間の期末残高が期首残高と比較して155億円減少し、914億円となった。各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりである。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益131億円、売上債権の減少93億円などの資金増加要因があったものの、未成工事受入金の減少121億円、仕入債務の減少93億円、法人税等の支払額57億円などの資金減少要因が上回ったことにより、174億円の資金減少（前年同四半期は264億円の資金増加）となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入96億円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出50億円などにより、25億円の資金増加（前年同四半期は14億円の資金減少）となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額48億円、長期借入金の返済による支出32億円などにより、８億円の資金増加（前年同四半期は８億円の資金増加）となった。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発への投資総額は約10億円である。この中には、社外からの受託研究に係る費用約１億円が含まれている。 

 第２四半期報告書_20161107141343

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	185,209,189	185,209,189	東京証券取引所 （市場第一部）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数は100株
計	185,209,189	185,209,189	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はない。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はない。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月30日	－	185,209	－	12,000	－	12,117

(6)【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　※	東京都中央区晴海一丁目８番11号	26,992	14.57
日本マスタートラスト信託銀行株式会社　※	東京都港区浜松町二丁目11番３号	8,751	4.73
安藤ハザマグループ取引先持株会	東京都港区赤坂六丁目１番20号	6,774	3.66
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	6,476	3.50
BNYM TREATY DTT 15	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	3,294	1.78
資産管理サービス信託銀行株式会社　※	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,941	1.59
安藤ハザマグループ従業員持株会	東京都港区赤坂六丁目１番20号	2,698	1.46
朝日生命保険相互会社	東京都千代田区大手町二丁目６番１号	2,616	1.41
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL	東京都港区六本木六丁目10番１号	2,544	1.37
JP MORGAN CHASE BANK 380634	東京都港区港南二丁目15番１号	2,518	1.36
計	－	65,608	35.42

※　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社については、信託業務に係る株式数を把握していない。

(注)１　平成28年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社が平成28年７月15日現在で次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記の大株主は当第２四半期会計期間末現在の株主名簿に基づいて記載している。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---
ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	8,266	4.46
ダイアム　インターナショナル　リミテッド	英国　ロンドン市オールドベイリー30番地　みずほハウス　イーシー4エム7エイユー	1,047	0.57
計	－	9,313	5.03

２　平成28年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者が平成28年７月15日現在で次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記の大株主は当第２四半期会計期間末現在の株主名簿に基づいて記載している。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	8,499	4.59
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー	英国 ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25	194	0.11
ジェー・ピー・モルガン・クリアリング・コーポレーション	アメリカ合衆国 11245 ニューヨーク州 ブルックリン フォー・チェース・メトロ・テック・センター	194	0.11
計	－	8,889	4.80

３　平成28年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が平成28年８月31日現在で次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記の大株主は当第２四半期会計期間末現在の株主名簿に基づいて記載している。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	4,699	2.47
NOMURA INTERNATIONAL PLC	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	1,215	0.64
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	5,285	2.85
計	－	11,200	5.73

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

普通株式       252,000

－

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式（その他）

※１

普通株式   184,699,100

1,846,991

同上

単元未満株式 ※２

普通株式	258,089

－

同上

発行済株式総数

185,209,189

－

－

総株主の議決権

－

1,846,991

－

※１　「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が19,700株（議決権 197個）及び役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託が保有する株式が432,600株（議決権 4,326個）が含まれている。

※２　「単元未満株式」のうち普通株式には、自己株式33株が含まれている。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 　株式会社安藤・間	東京都港区赤坂 六丁目１番20号	252,000	－	252,000	0.14
計	－	252,000	－	252,000	0.14

（注）１．当第２四半期会計期間末（平成28年９月30日）における自己株式数は、普通株式252,033株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.14％）である。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式432,600株（議決権4,326個）は、上記自己保有株式には含まれていない。  

２【役員の状況】

該当事項はない。 

 第２四半期報告書_20161107141343

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	100,617	77,101
受取手形・完成工事未収入金等	102,692	93,387
有価証券	15,999	19,999
未成工事支出金	6,280	4,702
その他のたな卸資産	5,565	6,501
繰延税金資産	2,105	2,140
その他	12,252	21,107
貸倒引当金	△10	△9
流動資産合計	245,502	224,931
固定資産
有形固定資産
土地	17,933	17,914
その他（純額）	8,969	9,212
有形固定資産合計	26,902	27,127
無形固定資産	1,900	2,176
投資その他の資産
投資有価証券	20,734	19,571
繰延税金資産	2,040	2,189
その他	5,534	3,820
貸倒引当金	△2,246	△208
投資その他の資産合計	26,063	25,373
固定資産合計	54,865	54,676
資産合計	300,368	279,608

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	100,728	91,399
短期借入金	17,323	21,236
1年内償還予定の社債	451	451
未払法人税等	5,996	3,789
未成工事受入金	30,354	18,214
完成工事補償引当金	2,472	3,301
賞与引当金	2,308	2,274
工事損失引当金	3,622	153
その他	23,647	19,579
流動負債合計	186,903	160,400
固定負債
社債	831	606
転換社債型新株予約権付社債	10,050	10,041
長期借入金	12,719	11,403
繰延税金負債	55	55
退職給付に係る負債	12,181	12,041
環境対策引当金	155	153
役員株式給付引当金	－	39
その他	492	529
固定負債合計	36,486	34,870
負債合計	223,390	195,270
純資産の部
株主資本
資本金	12,000	12,000
資本剰余金	14,994	14,993
利益剰余金	46,500	54,960
自己株式	△56	△301
株主資本合計	73,439	81,653
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,749	2,866
繰延ヘッジ損益	△17	△15
為替換算調整勘定	170	25
退職給付に係る調整累計額	△1,187	△927
その他の包括利益累計額合計	2,714	1,948
新株予約権	10	10
非支配株主持分	813	725
純資産合計	76,978	84,338
負債純資産合計	300,368	279,608

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高
完成工事高	165,539	174,154
その他の事業売上高	7,141	13,890
売上高合計	172,681	188,045
売上原価
完成工事原価	146,649	150,446
その他の事業売上原価	6,517	12,426
売上原価合計	153,167	162,872
売上総利益
完成工事総利益	18,889	23,708
その他の事業総利益	624	1,464
売上総利益合計	19,513	25,172
販売費及び一般管理費	※ 9,633	※ 10,732
営業利益	9,880	14,440
営業外収益
受取配当金	117	132
貸倒引当金戻入額	－	207
その他	183	177
営業外収益合計	300	517
営業外費用
支払利息	373	154
為替差損	641	1,281
その他	244	291
営業外費用合計	1,259	1,727
経常利益	8,920	13,230
特別利益
固定資産売却益	18	3
その他	117	0
特別利益合計	136	3
特別損失
固定資産売却損	4	16
訴訟関連損失	16	36
その他	19	3
特別損失合計	40	55
税金等調整前四半期純利益	9,017	13,178
法人税等	3,212	3,429
四半期純利益	5,804	9,748
非支配株主に帰属する四半期純利益	12	13
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,792	9,735

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	5,804	9,748
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△567	△883
繰延ヘッジ損益	△9	2
為替換算調整勘定	0	△246
退職給付に係る調整額	55	260
その他の包括利益合計	△520	△867
四半期包括利益	5,284	8,880
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,273	8,969
非支配株主に係る四半期包括利益	10	△88

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9,017	13,178
減価償却費	519	579
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△35	△2,037
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△378	△3,468
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△308	△134
受取利息及び受取配当金	△162	△192
支払利息	373	154
為替差損益（△は益）	511	1,277
投資有価証券売却損益（△は益）	△112	△0
有形固定資産売却損益（△は益）	△14	12
売上債権の増減額（△は増加）	13,831	9,354
未成工事支出金の増減額（△は増加）	580	1,577
たな卸資産の増減額（△は増加）	△755	△929
立替金の増減額（△は増加）	△1,296	△3,258
仕入債務の増減額（△は減少）	△11,069	△9,351
未成工事受入金の増減額（△は減少）	6,863	△12,139
預り金の増減額（△は減少）	8,577	△4,626
未払消費税等の増減額（△は減少）	△320	△1,532
その他	4,612	94
小計	30,431	△11,443
利息及び配当金の受取額	176	207
利息の支払額	△349	△517
法人税等の支払額	△3,790	△5,740
営業活動によるキャッシュ・フロー	26,468	△17,494
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△102	△723
定期預金の払戻による収入	102	9,681
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△1,106	△5,020
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	153	0
有形固定資産の取得による支出	△499	△665
有形固定資産の売却による収入	21	12
貸付けによる支出	△3	△0
貸付金の回収による収入	42	11
匿名組合清算による収入	125	－
その他	△204	△721
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,472	2,574

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△701	4,819
長期借入れによる収入	5,909	998
長期借入金の返済による支出	△3,777	△3,221
社債の発行による収入	500	－
社債の償還による支出	△175	△225
配当金の支払額	△924	△1,294
その他	△19	△270
財務活動によるキャッシュ・フロー	810	805
現金及び現金同等物に係る換算差額	△507	△1,444
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	25,300	△15,559
現金及び現金同等物の期首残高	79,558	106,935
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	48
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 104,858	※ 91,425

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

非連結子会社であった株式会社アーバンプランニングについては重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ６百万円増加している。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の算定については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定している。

ただし、当該見積実効税率を用いて算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用している。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

（1）取引の概要

当社は、平成28年６月29日開催の平成28年３月期定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議した。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。

具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものである。

（2）会計処理

株式交付規定に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当第２四半期連結会計期間における株式給付債務の見込額に基づき、費用及びこれに対応する役員株式給付引当金を計上している。また、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、247百万円及び432,600株である。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
従業員給料手当	3,395百万円	3,596百万円
賞与引当金繰入額	978	1,101
退職給付費用	342	448
役員株式給付引当金繰入額	－	39

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	96,961百万円	77,101百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△102	△675
取得日から３か月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券）	7,999	14,999
現金及び現金同等物	104,858	91,425

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	924	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	924	5.00	平成27年９月30日	平成27年12月２日

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,294	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,664	9.00	平成28年９月30日	平成28年12月２日

（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	土木事業	建築事業	グループ事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	58,677	104,412	8,160	171,251	1,429	172,681	－	172,681
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	20,609	20,609	7	20,617	△20,617	－
計	58,677	104,413	28,770	191,861	1,437	193,298	△20,617	172,681
セグメント利益又は損失（△）	7,367	4,248	642	12,258	△186	12,072	△2,191	9,880

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,191百万円には、セグメント間取引消去及びその他４百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,195百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項なし。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	土木事業	建築事業	グループ事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	60,934	110,504	10,875	182,314	5,731	188,045	－	188,045
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	15,999	15,999	7	16,006	△16,006	－
計	60,934	110,504	26,874	198,313	5,738	204,052	△16,006	188,045
セグメント利益	10,425	5,508	694	16,629	555	17,184	△2,744	14,440

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△2,744百万円には、セグメント間取引消去及びその他22百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,766百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項なし。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額（円）	31.33	52.68
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,792	9,735
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	5,792	9,735
普通株式の期中平均株式数（千株）	184,903	184,810
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）	31.30	48.72
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	△5
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））	（－）	（△5）
普通株式増加数（千株）	164	14,908
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間306千株、当第２四半期連結累計期間398千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は当第２四半期連結累計期間144千株である（前第２四半期連結累計期間は該当なし）。 

（重要な後発事象）

該当事項なし。 

２【その他】

(1) 重要な訴訟事件等

提出日現在、当社を含む多数の建設会社を被告とする全国トンネルじん肺訴訟が、全国９地方裁判所に提訴され審理中である。

(2) 中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

①　決議年月日　　　　　　　　　　　　　　　平成28年11月８日

②　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　 1,664,614,404円

③　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　９円00銭

④　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成28年12月２日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。  

 第２四半期報告書_20161107141343

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。