Quarterly Report • Nov 8, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | アグレ都市デザイン株式会社 |
| 【英訳名】 | Agratio urban design Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大林 竜一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都武蔵野市吉祥寺本町一丁目31番11号 |
| 【電話番号】 | 0422－27－2177（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 柿原 宏之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都武蔵野市吉祥寺本町一丁目31番11号 |
| 【電話番号】 | 0422－27－2177（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 柿原 宏之 |
| 【縦覧に供する場所】 | アグレ都市デザイン株式会社 たまプラーザ支店 (神奈川県横浜市青葉区美しが丘五丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32158 34670 アグレ都市デザイン株式会社 Agratio urban design Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E32158-000 2016-11-08 E32158-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32158-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32158-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32158-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32158-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32158-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32158-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32158-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32158-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32158-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32158-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32158-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32158-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32158-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32158-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32158-000 2017-03-31 E32158-000 2016-04-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期
第２四半期累計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,441,644 | 8,658,366 |
| 経常利益 | (千円) | 191,318 | 423,929 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 131,634 | 288,894 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 376,561 | 376,561 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,805,300 | 935,100 |
| 純資産額 | (千円) | 1,860,259 | 1,812,921 |
| 総資産額 | (千円) | 7,027,926 | 6,356,985 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 46.92 | 162.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 46.23 | 143.56 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | 90 |
| 自己資本比率 | (％) | 26.5 | 28.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △986,742 | 4,535 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △10,756 | 370 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 625,891 | 627,341 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,412,075 | 1,783,683 |
| 回次 | 第８期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 38.97 |
(注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第７期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は平成28年３月18日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場しており、新規上場日から事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．当社は、第７期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第７期第２四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。
６．当社は、平成27年12月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、平成28年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は平成28年３月期第３四半期より四半期財務諸表を作成しているため、平成29年３月期第２四半期に係る前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(１) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による金融・財政政策の継続により、大手企業を中心に企業収益や雇用・所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移したものの、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速やイギリスのＥＵ離脱問題を契機として、為替や株式市場の不安定感が増すなど、依然として景気の先行きには不透明感が漂っております。
当社の属する不動産業界におきましては、低金利融資の継続や住宅取得に係る税制優遇策などにより、９月の新設住宅着工戸数が前年同月比10.0％増と３ヶ月連続の増加となるなど、住宅取得の需要は引き続き堅調に推移している一方、建築コストの高止まりや職人の不足、地価の上昇などの懸念材料が見られ、今後の事業環境の先行きは楽観視できない状況にあります。
このような事業環境のもと、当社は引き続き良質な戸建用地の取得に注力するとともに、自社設計・自社施工管理によるデザイン性・機能性に優れた戸建住宅の供給に努め、お客様に対する商品訴求力の更なる強化を目的に、自社販売手法のブラッシュアップに努めてまいりました。
また、前事業年度に引き続き、個人のお客様からの注文住宅の請負や、同業他社からの戸建住宅の請負にも積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高4,441,644千円、売上総利益698,498千円、営業利益233,321千円、経常利益191,318千円、四半期純利益131,634千円となりました。
事業別の業績を示しますと、次のとおりであります。
（戸建販売事業）
戸建販売事業においては、自社ブランドである「アグレシオ・シリーズ」をはじめとする71棟（土地分譲５区画を含む）の引渡しにより、売上高4,331,883千円、売上総利益676,376千円を計上いたしました。
なお、商品ラインナップ別の引渡棟数・売上高は以下のとおりであります。
＜商品ラインナップ別 引渡棟数・売上高＞
| ブランド名 | グレード | 棟数 | 売上高（千円） |
| アグレシオ・シリーズ | 標準グレード | 46棟 | 2,249,575 |
| エグゼ・シリーズ | 中～高級グレード | 18棟 | 1,137,142 |
| イルピュアルト・シリーズ | 最高級グレード | 2棟 | 152,199 |
| 小計 | － | 66棟 | 3,538,918 |
| 土地分譲 | － | 5区画 | 792,965 |
| 合計 | － | 71棟 | 4,331,883 |
（その他の事業）
その他の事業においては、売上高109,760千円、売上総利益22,122千円を計上いたしました。
(a) 注文住宅・戸建建築請負事業
注文住宅等の建築請負事業においては、６棟（注文住宅３棟、法人建築請負３棟）の引渡しにより、売上高107,921千円を計上いたしました。
(b) 不動産仲介・コンサルティング事業
不動産仲介・コンサルティング事業においては売上高1,839千円を計上いたしました。
(２) 財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
当第２四半期会計期間末の総資産は7,027,926千円となり、前事業年度末と比較して670,941千円・10.6％増加いたしました。
流動資産は6,950,018千円となり、前事業年度末と比較して651,566千円・10.3％増加いたしました。主な増加要因は、現金及び預金が371,007千円、完成在庫の販売が進捗したことに伴い販売用不動産が318,200千円それぞれ減少した一方で、用地仕入れの進捗により仕掛販売用不動産が1,348,359千円増加したことによるものであります。
固定資産は77,908千円となり、前事業年度末と比較して19,374千円・33.1％増加いたしました。主な増加要因は、東京支店の事務所賃貸借契約締結等により差入敷金保証金が7,395千円、ＣＡＤソフトウェアのリース契約締結等によりリース資産が4,682千円それぞれ増加したことによるものであります。
流動負債は3,615,797千円となり、前事業年度末に比べ128,866千円・3.7％増加いたしました。主な増加要因は、短期借入金が318,065千円、工事未払金が88,014千円、未払金が60,586千円それぞれ減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が538,748千円増加したことによるものであります。
固定負債は1,551,869千円となり、前事業年度末に比べ494,736千円・46.8％増加いたしました。これは主に、長期借入金が454,097千円、社債が31,750千円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は1,860,259千円となり、前事業年度末に比べ47,337千円・2.6％増加いたしました。主な増加要因は、配当金の支払いが84,159千円あった一方で、四半期純利益131,634千円を計上したことによるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ371,607千円減少し、1,412,075千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動のキャッシュ・フローは986,742千円の資金の減少となりました。これは主に、税引前四半期純利益191,318千円を計上したこと、売上債権が88,208千円減少した一方で、戸建用地の仕入れが順調に推移したことにより、たな卸資産が1,101,326千円増加したこと、仕入債務が88,014千円減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動のキャッシュ・フローは10,756千円の資金の減少となりました。これは主に、敷金保証金の差入による支出が7,705千円、有形固定資産の取得による支出が1,704千円それぞれあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは625,891千円の資金の増加となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が970,155千円、短期借入金の純減額が318,065千円、配当金の支払いが83,907千円あった一方で、長期借入れによる収入が1,963,000千円あったことによるものであります。
(４) 事業上及び財務上対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
(６) 従業員数
当第２四半期累計期間において従業員数が９名増加しております。この主な理由は、業容の拡大に伴う定期採用者及び期中採用者が増加したことによるものであります。
(７) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）の生産実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは単一であるため、業務区分別に記載しております。
| 業務区分 | 件数(棟) | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
| 戸建販売事業 | 66 | 3,960,955 | － |
| その他の事業 | 6 | 100,125 | － |
| 合計 | 72 | 4,061,081 | － |
（注) １．当第２四半期累計期間に完成した物件の販売価格を以て生産高としております。
２．件数については、棟数で表示しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．当社は平成28年３月期第３四半期より四半期財務諸表を作成しているため、平成29年３月期第２四半期に係る対前年同四半期増減率については記載しておりません。
② 受注実績
当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）の受注実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは単一であるため、業務区分別に記載しております。
| 業務区分 | 期首受注高 | 期中受注高 | 期末受注高 | |||
| 件数(棟) | 受注高(千円) | 件数(棟) | 受注高(千円) | 件数(棟) | 受注高(千円) | |
| 戸建販売事業 | 17 | 1,000,761 | 80 | 4,853,102 | 26 | 1,521,980 |
| その他の事業 | 6 | 97,160 | 22 | 327,081 | 22 | 314,481 |
| 合計 | 23 | 1,097,922 | 102 | 5,180,183 | 48 | 1,836,461 |
（注) １．件数については、棟数で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）の販売実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは単一であるため、業務区分別に記載しております。
| 業務区分 | 件数(棟) | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
| 戸建販売事業 | 71 | 4,331,883 | － |
| その他の事業 | 6 | 109,760 | － |
| 合計 | 77 | 4,441,644 | － |
（注) １．件数については、棟数で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は平成28年３月期第３四半期より四半期財務諸表を作成しているため、平成29年３月期第２四半期に係る対前年同四半期増減率については記載しておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 2,300,000 |
| 計 | 2,300,000 |
(注）平成28年８月５日開催の取締役会決議により、平成28年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は4,600,000株増加し、6,900,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 935,100 | 2,805,300 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 935,100 | 2,805,300 | ― | ― |
(注）１．提出日現在発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．平成28年８月５日開催の取締役会決議により、平成28年10月１日付で１株を３株に株式分割いたしました。これにより、株式数は普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより株式数は1,870,200株増加し、発行済株式総数は2,805,300株となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年９月30日 | － | 935,100 | － | 376,561 | － | 336,561 |
(注）平成28年10月１日をもって１株を３株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が1,870,200株増加しております。 #### (6) 【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 大林 竜一 | 東京都小平市 | 400,000 | 42.78 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 48,000 | 5.13 |
| 三菱ＵＦＪキャビタル３号投資事業有限責任組合 | 東京都中央区日本橋１－７－17 | 36,100 | 3.86 |
| 田中 俊彰 | 大阪府堺市 | 26,000 | 2.78 |
| 平井 浩之 | 東京都足立区 | 20,000 | 2.14 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１－２－10 | 15,900 | 1.70 |
| 外池 栄一郎 | 東京都千代田区 | 15,000 | 1.60 |
| 伊藤 一也 | 東京都小金井市 | 12,500 | 1.34 |
| 唐川 範久 | 東京都新宿区 | 12,500 | 1.34 |
| 柿原 宏之 | 東京都練馬区 | 12,500 | 1.34 |
| 計 | ― | 598,500 | 64.00 |
(注）平成28年10月１日付で、普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。所有者別状況につきましては、当該株式分割前の所有株式数、発行済株式総数に対する所有株式数の割合を記載しております。
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 934,700 |
9,347 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 400 |
― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 935,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 9,347 | ― |
(注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が45株含まれております。
２．当社は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。発行済株式につきましては、当該株式分割前の株式数、議決権の数を記載しております。
該当事項はありません。
### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,788,883 | 1,417,875 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 88,351 | 142 | |||||||||
| 販売用不動産 | 757,553 | 439,353 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 3,495,574 | 4,843,934 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 14,112 | 85,279 | |||||||||
| 前渡金 | 114,033 | 121,600 | |||||||||
| 前払費用 | 17,664 | 18,287 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 21,939 | 22,013 | |||||||||
| その他 | 339 | 1,531 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,298,451 | 6,950,018 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 31,190 | 35,461 | |||||||||
| 無形固定資産 | － | 6,017 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 27,342 | 36,429 | |||||||||
| 固定資産合計 | 58,533 | 77,908 | |||||||||
| 資産合計 | 6,356,985 | 7,027,926 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 578,616 | 490,601 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,013,715 | 1,695,650 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 16,500 | 26,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 557,068 | 1,095,816 | |||||||||
| リース債務 | 5,860 | 5,809 | |||||||||
| 未払金 | 114,106 | 53,519 | |||||||||
| 未払費用 | 20,947 | 15,439 | |||||||||
| 未払法人税等 | 89,084 | 67,266 | |||||||||
| 未払消費税等 | 6,230 | 4,457 | |||||||||
| 未払配当金 | － | 251 | |||||||||
| 前受金 | 34,000 | 55,000 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 10,050 | 50,078 | |||||||||
| 賞与引当金 | 30,935 | 42,800 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 6,904 | 7,581 | |||||||||
| その他 | 2,912 | 5,026 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,486,930 | 3,615,797 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 25,250 | 57,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,011,525 | 1,465,622 | |||||||||
| リース債務 | － | 4,757 | |||||||||
| その他 | 20,358 | 24,489 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,057,133 | 1,551,869 | |||||||||
| 負債合計 | 4,544,063 | 5,167,667 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 376,561 | 376,561 | |||||||||
| 資本剰余金 | 336,561 | 336,561 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,099,799 | 1,147,274 | |||||||||
| 自己株式 | － | △137 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,812,921 | 1,860,259 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,812,921 | 1,860,259 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,356,985 | 7,027,926 |
0104320_honbun_0372247002810.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,441,644 | |||||||||
| 売上原価 | 3,743,146 | |||||||||
| 売上総利益 | 698,498 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 465,176 | |||||||||
| 営業利益 | 233,321 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 17 | |||||||||
| 受取配当金 | 99 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,051 | |||||||||
| 違約金収入 | 2,500 | |||||||||
| その他 | 49 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,717 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 44,171 | |||||||||
| その他 | 1,548 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 45,720 | |||||||||
| 経常利益 | 191,318 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 191,318 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 59,939 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △254 | |||||||||
| 法人税等合計 | 59,684 | |||||||||
| 四半期純利益 | 131,634 |
0104340_honbun_0372247002810.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 191,318 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,655 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 11,865 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 677 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △116 | |||||||||
| 支払利息 | 44,171 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 88,208 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,101,326 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △7,566 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △88,014 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △63,586 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 21,000 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 40,028 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 512 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △1,170 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △1,772 | |||||||||
| その他 | △629 | |||||||||
| 小計 | △859,745 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 110 | |||||||||
| 利息の支払額 | △44,724 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △82,383 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △986,742 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 定期積金の預入による支出 | △1,500 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,704 | |||||||||
| 敷金保証金の返還による収入 | 184 | |||||||||
| 敷金保証金の差入による支出 | △7,705 | |||||||||
| その他 | △30 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,756 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △318,065 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,963,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △970,155 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 49,150 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △8,250 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1,856 | |||||||||
| 割賦未払金の返済による支出 | △3,887 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △137 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △83,907 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 625,891 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △371,607 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,783,683 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,412,075 |
0104400_honbun_0372247002810.htm
該当事項はありません。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響は軽微であります。 ##### (追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 賞与引当金繰入額 | 32,020千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 1,417,875千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期積金 | △5,800 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,412,075千円 |
当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 84,159 | 90.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、戸建販売事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 46円92銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 131,634 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 131,634 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,805,214 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 46円23銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 42,246 |
| （うち新株予約権（株）） | （42,246) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）１．当社は平成28年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
当社は平成28年８月５日開催の取締役会決議に基づき、投資単位当たりの金額を引下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的として次の株式分割を行っております。
１．株式分割の割合及び時期：平成28年10月１日付をもって平成28年９月30日の株式名簿に記録された株主の所有株式数を１株に付き３株の割合をもって分割する。
２．分割により増加する株式数 普通株式1,870,200株
３．１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
0104420_honbun_0372247002810.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0372247002810.htm
該当事項はありません。
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