GMO TECH,Inc.

Quarterly Report • Nov 8, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月８日
【四半期会計期間】	第11期第３四半期(自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日)
【会社名】	GMO TECH株式会社
【英訳名】	GMO TECH,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　鈴木　明人
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】	03-5489-6370(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　管理部部長　染谷　康弘
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】	03-5489-6370(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　管理部部長　染谷　康弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31055 60260 GMO TECH株式会社 GMO TECH,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E31055-000 2016-11-08 E31055-000 2015-01-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31055-000 2015-01-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31055-000 2016-01-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31055-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31055-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31055-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31055-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31055-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31055-000 2016-01-01 2016-09-30 E31055-000 2015-01-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31055-000:AdTechReportableSegmentMember E31055-000 2016-01-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31055-000:AdTechReportableSegmentMember E31055-000 2015-01-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31055-000:O2OReportableSegmentMember E31055-000 2016-01-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31055-000:O2OReportableSegmentMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第３四半期

累計期間 | 第11期

第３四半期

累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年１月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成28年１月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,571,046 | 2,225,812 | 3,439,028 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 274,238 | △8,098 | 355,025 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | 170,873 | △27,335 | 220,048 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 276,800 | 277,663 | 276,800 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,100,000 | 1,100,620 | 1,100,000 |
| 純資産額 | (千円) | 964,962 | 809,516 | 1,013,483 |
| 総資産額 | (千円) | 1,416,679 | 1,251,324 | 1,641,554 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 155.34 | △25.44 | 200.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | 153.91 | － | 198.41 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 70.02 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.1 | 64.7 | 61.7 |

回次		第10期 第３四半期 会計期間	第11期 第３四半期 会計期間
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	23.49	19.04

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい

ては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第11期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第３四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３ 【財政状態及び経営成績の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済・金融政策を背景に緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとする新興国経済の減速ならびに米国大統領選挙の動向による影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社の事業領域であるインターネット分野におきましては、平成28年3月末における一般世帯のスマートフォン保有率が6割を超え（※1）、普及の段階から本格的な活用の段階へと移行しつつあります。またFacebookやTwitter・LINE・Instagramなどソーシャルメディアにおけるビジネス利用の拡大、AR（拡張現実）・位置情報サービスの多様化など、インターネットビジネス環境は変化し続けております。さらに020（※2）やオムニチャネル（※3）といった動きに加え、ウェアラブルデバイス（※4）などのデバイスの進化やIoT（※5）などの潮流により、今後もインターネットにおける集客の重要性は益々高まるものと考えております。

※1 内閣府経済社会総合研究所「消費動向調査（平成28年3月実施調査結果）」

※2 020とは、Online to Offline の略で、オンライン（インターネット）とオフライン（実店舗）の購買活動が連携し合う、またはオンラインの活動を実店舗などでの購買を促進する効果に結び付ける施策を指します。

※3 オムニチャネルとは実店舗やオンラインストアをはじめとするあらゆる販売チャネルを統合する施策を指します。

※4 ウェアラブルデバイスとは、腕や頭部など、身体に装着して利用することが想定された端末（デバイス）を指します。

※5 IoTとは、Internet of Things の略で、コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信する技術や仕組みを指します。

このような環境の下、当社はアドテク事業を主軸とし、O2O事業へ積極的に経営資源を集中することにより収益機会を拡大してまいりました。直近においては上期における急激な環境変化の影響を受け、組織の効率化や商材構成の見直しなど、将来を見据えた事業構造の転換を図る局面となっております。

以上により、当第３四半期累計期間における業績は、売上高2,225,812千円（前年同期比13.4％減）、営業損失は6,169千円（前年同期は275,347千円の営業利益）、経常損失は8,098千円（前年同期は274,238千円の経常利益）、四半期純損失は27,335千円（前年同期は170,873千円の四半期純利益）となりました。

セグメント別の営業概況は次のとおりであります。

①アドテク事業

当事業は、主としてSEM・ソーシャル広告を中心とするWEBマーケティング領域と、アプリインストール型広告を展開するアプリマーケティング領域で構成されております。これらの領域において営業・広告運用・商材開発などの各機能を統合する大胆な組織再編を実施し、結果として収益改善を推し進めております。

以上の結果、当第３四半期累計期間において当事業の売上高は、2,106,116千円（前年同期比16.7％減）、セグメント利益は65,063千円（前年同期比83.2％減）となりました。

②O2O事業

当事業は、スマートフォンアプリ導入ツールを簡単かつ安価で提供する「GMO集客アップカプセル」を展開

しております。オンラインからオフラインへ顧客を送客できる機能（O2O：オンライン・トゥー・オフライン）

を備えております。具体的には、特定のアプリユーザーに対してのみ情報配信を行うプッシュ通知機能や店舗

を中心とした一定エリアに入ったユーザーのみを指定して自動的にクーポンや情報の配信を行う機能を実装す

ることで、数多くのリアル店舗が課題として抱える店舗集客に関し、新しい集客の形態を提案しております。

今期は販路の拡大に積極的に取り組むとともに、複数店舗を展開されている大規模チェーン店様向けの機能

強化を行い、顧客基盤は順調に拡大いたしました。

以上の結果、当第３四半期累計期間において、当事業の売上高は、119,695千円（前年同期比184.6％増）、セグメント損失は71,233千円（前年同期は111,926千円のセグメント損失）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,125,000
計	1,125,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年11月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,100,620	1,100,620	東京証券取引所 (マザーズ)	単元株式数は100株であります。
計	1,100,620	1,100,620	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年７月１日～平成28年９月30日（注）	620	1,100,620	863	277,663	863	267,663

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 39,400	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 1,060,800	10,608	―
単元未満株式	普通株式 420	―	―
発行済株式総数	1,100,620	―	―
総株主の議決権	―	10,608	―

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
GMO TECH株式会社	東京都渋谷区桜丘町26番１号	39,400	－	39,400	3.58
計	－	39,400	－	39,400	3.58

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								509,987	407,956
		売掛金								540,658	390,863
		関係会社預け金								500,000	200,000
		その他								28,181	114,066
		貸倒引当金								△7,064	△3,919
		流動資産合計								1,571,762	1,108,966
	固定資産
		有形固定資産								3,963	10,611
		無形固定資産								10,321	5,850
		投資その他の資産
			投資有価証券							29,957	80,065
			その他							25,549	45,829
			投資その他の資産合計							55,506	125,895
		固定資産合計								69,791	142,357
	資産合計									1,641,554	1,251,324
負債の部
	流動負債
		買掛金								323,797	229,531
		未払金								112,266	149,318
		未払法人税等								85,380	－
		その他								105,853	62,174
		流動負債合計								627,298	441,025
	固定負債
		資産除去債務								771	782
		固定負債合計								771	782
	負債合計									628,070	441,807
純資産の部
	株主資本
		資本金								276,800	277,663
		資本剰余金								266,800	267,663
		利益剰余金								470,537	366,179
		自己株式								－	△99,995
		株主資本合計								1,014,137	811,510
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								△653	△1,993
		評価・換算差額等合計								△653	△1,993
	純資産合計									1,013,483	809,516
負債純資産合計										1,641,554	1,251,324

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高										2,571,046	2,225,812
売上原価										1,813,732	1,754,319
売上総利益										757,313	471,492
販売費及び一般管理費										481,965	477,662
営業利益又は営業損失（△）										275,347	△6,169
営業外収益
	受取利息									141	310
	その他									71	－
	営業外収益合計									212	310
営業外費用
	為替差損									1,322	1,255
	支払手数料									－	983
	営業外費用合計									1,322	2,239
経常利益又は経常損失（△）										274,238	△8,098
特別損失
	投資有価証券評価損									－	12,889
	特別損失合計									－	12,889
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）										274,238	△20,988
法人税、住民税及び事業税										94,791	496
法人税等調整額										8,573	5,851
法人税等合計										103,364	6,347
四半期純利益又は四半期純損失（△）										170,873	△27,335

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期累計期間 (自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日)
（会計方針の変更） （平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する取扱いの適用） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当第３四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日)
減価償却費	5,404千円	6,529千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月18日 定時株主総会	普通株式	57,200	52.00	平成26年12月31日	平成27年３月19日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年２月４日 臨時取締役会	普通株式	77,022	70.02	平成27年12月31日	平成28年３月22日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年２月15日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期累計期間において自己株式39,400株を取得しております。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が99,995千円増加し、当第３四半期会計期間末における自己株式が99,995千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント
アドテク事業	O2O事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,528,982	42,064	2,571,046
セグメント間の 　内部売上高又は振替高	－	－	－
計	2,528,982	42,064	2,571,046
セグメント利益 又は損失(△)	387,274	△111,926	275,347
その他の項目
減価償却費	4,141	1,263	5,404

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント利益又は損失（△）には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。

３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント
アドテク事業	O2O事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,106,116	119,695	2,225,812
セグメント間の 　内部売上高又は振替高	－	－	－
計	2,106,116	119,695	2,225,812
セグメント利益 又は損失(△)	65,063	△71,233	△6,169
その他の項目
減価償却費	5,580	948	6,529

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

２．セグメント利益又は損失（△）には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。

３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第３四半期会計期間において今後の事業展開を鑑みて組織変更を行い経営管理区分を見直した結果、当第３四半期会計期間より報告セグメントを従来の「スマートフォンアフィリエイトASP事業」及び「PC・モバイル集客支援事業」は「アドテク事業」に、従来の「スマートフォンアプリCMS ASP事業」は「O2O事業」に変更しております。

なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 

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(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日)
（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	155円34銭	△25円44銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)	170,873	△27,335
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)	170,873	△27,335
普通株式の期中平均株式数(株)	1,100,000	1,074,697
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	153円91銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	10,220	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。