PILOT CORPORATION

Quarterly Report • Nov 8, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月８日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)
【会社名】	株式会社パイロットコーポレーション
【英訳名】	PILOT CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡　辺　　広　基
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目６番21号
【電話番号】	(03)3538―3700(大代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　　　小　久　保　　好　雄
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目６番21号 (注)　本社ビル建替えのため一時移転し、平成28年５月６日より、       下記の住所にて業務を行っております。 　　　東京都中央区京橋二丁目17番５号
【電話番号】	(03)3538―3700(大代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　　　小　久　保　　好　雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02466 78460 株式会社パイロットコーポレーション PILOT CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E02466-000 2016-11-08 E02466-000 2015-01-01 2015-09-30 E02466-000 2015-01-01 2015-12-31 E02466-000 2016-01-01 2016-09-30 E02466-000 2015-09-30 E02466-000 2015-12-31 E02466-000 2016-09-30 E02466-000 2015-07-01 2015-09-30 E02466-000 2016-07-01 2016-09-30 E02466-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E02466-000:JapanReportableSegmentsMember E02466-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E02466-000:JapanReportableSegmentsMember E02466-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E02466-000:AmericaReportableSegmentsMember E02466-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E02466-000:AmericaReportableSegmentsMember E02466-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E02466-000:EuropeReportableSegmentsMember E02466-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E02466-000:EuropeReportableSegmentsMember E02466-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E02466-000:AsiaReportableSegmentsMember E02466-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E02466-000:AsiaReportableSegmentsMember E02466-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02466-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02466-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02466-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第３四半期

連結累計期間 | 第15期

第３四半期

連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年１月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成28年１月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 73,147 | 72,581 | 99,164 |
| 経常利益 | (百万円) | 14,227 | 15,191 | 19,281 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 9,171 | 10,265 | 12,009 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,488 | 6,656 | 9,164 |
| 純資産額 | (百万円) | 62,722 | 71,275 | 65,386 |
| 総資産額 | (百万円) | 100,002 | 105,904 | 102,699 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 197.67 | 220.31 | 258.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 61.7 | 66.4 | 62.7 |

回次		第14期 第３四半期 連結会計期間	第15期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日	自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	54.85	59.80

(注) １　当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をいたしました。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。　

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年９月30日）におけるわが国経済は、政府や日銀の財政・金融政策により雇用や所得環境が改善し、景気は緩やかな回復基調が続いたものの、急激な円高や天候不順等の影響もあり、さえない消費を背景に企業業績の先行きに不透明感が漂う状況で推移いたしました。

また、世界経済においては、米国で労働市場が底堅く個人消費も堅調に伸びたことから、景気は緩やかに拡大しましたが、欧州では個人消費が景気回復をけん引したものの、英国のＥＵ離脱問題を発端とする政治や通貨安等の不安が残りました。さらに、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気下振れリスクもあり、依然として不安定な状況で推移いたしました。

この様な環境の下、当社グループでは、基幹事業であるステイショナリー用品事業において、「フリクション」シリーズや「アクロボール」シリーズをはじめとする利益率の高い自社製品の販売を強力に展開いたしました。また、引き続き経営の効率化によるコスト削減と研究開発力の強化充実に努め、世界で戦えるコストでの生産体制実現と、特色ある新製品群の開発に向けて取り組みました。

以上により、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、円高の影響による前年同期比約45億円の減収要因があったものの、主力である筆記具の販売が堅調に推移したことに加え、引き続き玩具事業が好調であったことから、725億81百万円（前年同期比0.8％減）を計上することができました。

国内外別では、国内市場における連結売上高が244億44百万円（前年同期比3.3％増）、海外市場における連結売上高は、現地通貨ベースでは概ね好調を維持したものの円高の影響を受け、円換算ベースでは481億37百万円（前年同期比2.7％減）でありました。

また、損益面につきましては、国内外で主力の筆記具において利益率の高い自社製品の販売が好調であったこと及び生産部門でのコスト削減効果等により、連結営業利益は158億87百万円（前年同期比10.4％増）、連結経常利益は151億91百万円（前年同期比6.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は102億65百万円（前年同期比11.9％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

（日本）

国内のステイショナリー市場につきましては、当社の強みである「小売店への直販をベースとした販売体制」のメリットを活かし、利益率の高い自社製品の販売を強力に展開いたしました。

また、消費者のパーソナル志向に対応して進めてきた商品のシリーズ化も、引き続き効果をあげました。

特に、消せるインキの「フリクション」シリーズでは、蛍光ペンの「フリクションライト」や人気の「フリクションボールノック」に加え、細かな書きこみに最適な「フリクションボールスリム038」が好評でありました。

さらに、多色タイプの「フリクションボール３」や「フリクションボール４」等の販売が好調であるとともに、替え芯の販売も伸長し、引き続き好調を維持しました。

油性ボールペンでは、なめらかに濃く書けるアクロインキが特長の世界戦略商品「アクロボール」シリーズの販売が順調に推移しました。

鮮やかな発色が特長の顔料インキ製品「ジュース」シリーズでは、新たに激細タイプの「ジュースアップ」やマーカータイプの「ジュースペイント」が加わり、さらに販売数量を伸ばしました。

シャープペンシルでは、発売開始から25周年を迎えた「ドクターグリップ」シリーズや、折れにくくなめらかな書き味のシャープ芯「ネオックス・グラファイト」が好評でありました。

また、ホワイトボードマーカーでは、安定した濃い筆跡とカートリッジ式補充インキが特長の「ボードマスター」や、細字用「ボードマスターＳ」の伸長もあり、売上増加に貢献いたしました。

高級筆記具では、アクロインキを採用し、なめらかな書き心地をイメージしたデザインの「アクロドライブ」や、本格的な書き味の万年筆「カスタム74」シリーズの販売が堅調でありました。

玩具事業につきましては、国内では主力商品である「メルちゃん」シリーズの販売が引き続き順調に推移し、売上増加に貢献いたしました。また、温度で色が変化するメタモインキを使用した「おままごと」シリーズも、新製品が好調に推移したことから当初の計画を大きく上回る結果となりました。さらに、海外向けではメタモ材料の販売が堅調でありました。

以上の結果、主力の筆記具事業が好調であったことに加え玩具事業も順調に推移したことから、日本における外部顧客に対する売上高は、304億46百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益（営業利益）は、125億60百万円（前年同期比5.6％増）となりました。

（米州）

米州地域につきましては、主要販売先である米国において、ノック式ゲルインキボールペンの定番品として人気の「Ｇ-２（ジーツー）」の販売が好調であることに加え、世界戦略商品である「アクロボール」シリーズや「フリクション」シリーズが着実に定着しつつあることから、売上は順調に推移いたしました。

以上の結果、米州地域における現地通貨ベースでの売上は伸長したものの、円高の影響を受けて円ベースに換算した外部顧客に対する売上高は、179億99百万円（前年同期比7.9％減）となりました。また、セグメント利益（営業利益）は、円高の影響等により、７億１百万円（前年同期比16.7％減）となりました。

（欧州）

欧州地域につきましては、引き続きフランスや東欧諸国、北欧諸国において「フリクション」シリーズの販売が堅調であったことに加え、ノック式ゲルインキボールペンの「Ｇ-２（ジーツー）」や、水性ボールペンの「Ｖ５」、「Ｖ７」、「Ｖball」、ホワイトボードマーカー等の販売も順調でありました。

以上の結果、欧州地域における現地通貨ベースでの売上は伸長したものの、円高の影響を受けて円ベースに換算した外部顧客に対する売上高は、160億39百万円（前年同期比1.6％減）となりました。また、セグメント利益（営業利益）は、円高進行による現地子会社の利益率低下に伴い、18億43百万円（前年同期比11.2％減）となりました。

（アジア）

アジア地域につきましては、万年筆や油性ボールペン、水性ボールペンが引き続き好調でありました。

なかでも中国や台湾においては、ゲルインキボールペンの「ジュース」や万年筆の「カクノ」、「ＭＲ」（日本名コクーン）シリーズ等を中心に売上が大きく伸長いたしました。

以上の結果、円高の影響を受けたものの、アジア地域における現地通貨ベースでの売上が大きく伸長し、円ベースに換算した外部顧客に対する売上高は、80億95百万円（前年同期比2.7％増）となりました。一方、セグメント利益（営業利益）は、人民元やその他現地通貨安の影響もあり、３億72百万円（前年同期比8.2％減）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

（株式会社の支配に関する基本方針）

当社は、平成20年２月25日開催の当社取締役会において、下記１．の基本方針を決定しております。当社は、かかる基本方針を踏まえ、下記２．記載の各取組みを実施しております。

１．基本方針の内容の概要

当社は、当社の企業価値の源泉が、当社グループが永年に亘って培ってきた経営資源に存することに鑑み、特定の者又はグループが当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式を取得することにより、当社グループの企業価値又は株主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者又はグループは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款によって許容される限度において当社グループの企業価値又は株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。

２．取組みの具体的な内容の概要

(1) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、当社グループ全体の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の更なる確保及び向上を目指して、経営の効率化、コーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の強化並びに連結財務体質の改善等を図りつつ、「顧客主義」に立脚した新しい製商品の開発、市場の開拓、製造コストの低減等に日々研鑽を積んでおります。

とりわけ、当社グループの基幹である筆記具事業において、コスト競争力と技術開発力の向上を目的に生産拠点の再編を進めるとともに、グループ内の開発資源を集約することにより効率的かつスピード感のある商品開発が可能な体制を構築してまいりました。

当社グループは、今後も開発拠点の更なる充実を図り、市場が求める高品質・高付加価値商品を続々と発信できる体制を固めるとともに、インドネシア、ブラジル等の海外生産拠点での現地生産能力を強化し、当社グループ製品の品質とブランドを世界各国において浸透・定着させるべく、新興国市場でのシェア向上を実現してまいる所存です。

(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成20年３月28日開催の当社第６期定時株主総会において、株主の皆様に、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針をご承認いただいてこれを導入し、平成23年３月30日開催の当社第９期定時株主総会において、従来の内容を一部改めた当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下、「旧プラン」といいます。）を継続する事をご承認いただきました。さらに、当社は、平成26年３月28日開催の当社第12期定時株主総会において、株主の皆様に、情勢変化等を踏まえその内容を一部改めた上で旧プランを継続することをご承認いただき（以下、継続後の当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を「本プラン」といいます。）、本プランを定めております。

本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が独立委員会の勧告を尊重しつつ当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものです。

本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の平成26年２月24日付「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」の本文をご覧ください。

（参考URL http://www.pilot.co.jp/ir/library/）

３．具体的な取組みに対する取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、上記２．(1)記載の基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を高めるための具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うものと考えます。

また、本プランは、上記２．(2)記載のとおり、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものであり、基本方針に沿うものと考えます。さらに、①本プランは、株主及び投資家の皆様並びに大規模買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適切な選択の機会を確保するため、事前の開示がなされていること、②本プランの導入については当社第12期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ており、また、毎定時株主総会における当社取締役の選任を通じて本プランを廃止するか否かについての株主の皆様の意思が確認される点で、本プランの導入及び存続について株主の皆様の意思を重視していること、③取締役会の判断の客観性及び合理性を担保するため、当社取締役会が意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うにあたっては、必要に応じて、当社取締役会及び独立委員会から独立した第三者的立場にある専門家の助言を得るものとしていること、④本プランに基づく対抗措置の発動等の必要性及び相当性を確保し、経営者の保身のための濫用を防止するために、独立委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置の発動等をする場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしていること、⑤本プランは、当社の株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型買収防衛策ではなく、また、当社はいわゆる期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策でもないこと等から、当社取締役会は、本プランが、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を損ない、又は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億17百万円であります。

(4) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 (百万円)	完了年月
パイロット インキ㈱	津工場 (三重県津市)	日本	ボールペン等の 製造設備	894	平成28年２月

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の売却について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額 (百万円)	売却年月
提出会社	平塚事業所 (神奈川県平塚市 東豊田)	日本	土地及び建物等	800	平成28年５月

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記の設備は、平塚事業所の一部である遊休資産であります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年11月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	46,814,400	46,814,400	東京証券取引所 市場第１部	単元株式数は100株であります。
計	46,814,400	46,814,400	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	―	46,814,400	―	2,340	―	10,005

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	46,810,400

468,104

―

単元未満株式

普通株式	3,100

―

―

発行済株式総数

46,814,400

―

―

総株主の議決権

―

468,104

―  ##### ② 【自己株式等】

				平成28年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社パイロットコーポレーション	東京都中央区京橋二丁目６番21号	900	―	900	0.0
計	―	900	―	900	0.0

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								20,582	26,051
		受取手形及び売掛金								22,925	21,293
		商品及び製品								12,403	12,515
		仕掛品								4,521	5,077
		原材料及び貯蔵品								1,934	2,143
		繰延税金資産								3,341	2,599
		その他								2,454	2,314
		貸倒引当金								△104	△78
		流動資産合計								68,058	71,916
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							19,468	19,424
				減価償却累計額						△10,963	△10,860
				建物及び構築物（純額）						8,504	8,564
			機械装置及び運搬具							26,934	27,075
				減価償却累計額						△22,602	△22,317
				機械装置及び運搬具（純額）						4,331	4,758
			その他							16,409	16,300
				減価償却累計額						△14,719	△14,607
				その他（純額）						1,690	1,693
			土地							5,588	4,860
			建設仮勘定							1,051	685
			有形固定資産合計							21,167	20,561
		無形固定資産
			借地権							4,545	5,114
			その他							573	529
			無形固定資産合計							5,118	5,643
		投資その他の資産
			投資有価証券							6,117	5,179
			繰延税金資産							163	521
			退職給付に係る資産							606	667
			その他							1,527	1,468
			貸倒引当金							△60	△55
			投資その他の資産合計							8,355	7,781
		固定資産合計								34,640	33,987
	資産合計									102,699	105,904

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								14,149	14,784
		短期借入金								2,677	3,035
		1年内返済予定の長期借入金								1,807	703
		未払費用								3,068	2,724
		未払法人税等								3,813	847
		返品調整引当金								200	175
		賞与引当金								694	1,277
		役員賞与引当金								73	38
		固定資産解体費用引当金								137	225
		設備関係支払手形								222	184
		その他								4,399	3,845
		流動負債合計								31,243	27,842
	固定負債
		長期借入金								3,141	4,416
		繰延税金負債								416	217
		役員退職慰労引当金								142	58
		環境対策引当金								76	77
		退職給付に係る負債								1,156	979
		負ののれん								719	629
		その他								416	407
		固定負債合計								6,069	6,786
	負債合計									37,312	34,628
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,340	2,340
		資本剰余金								8,964	9,042
		利益剰余金								55,707	64,947
		自己株式								△204	△2
		株主資本合計								66,807	76,328
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								743	38
		繰延ヘッジ損益								0	-
		為替換算調整勘定								△3,772	△6,527
		退職給付に係る調整累計額								574	505
		その他の包括利益累計額合計								△2,454	△5,983
	非支配株主持分									1,032	930
	純資産合計									65,386	71,275
負債純資産合計										102,699	105,904

 0104020_honbun_0693247502810.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年９月30日)
売上高										73,147	72,581
売上原価										34,784	33,303
売上総利益										38,363	39,277
販売費及び一般管理費										23,973	23,390
営業利益										14,389	15,887
営業外収益
	受取利息									235	197
	受取配当金									167	164
	負ののれん償却額									89	89
	持分法による投資利益									132	68
	その他									199	195
	営業外収益合計									824	715
営業外費用
	支払利息									133	121
	為替差損									275	1,115
	退職給付会計基準変更時差異の処理額									433	-
	その他									144	174
	営業外費用合計									987	1,410
経常利益										14,227	15,191
特別利益
	固定資産売却益									27	93
	特別利益合計									27	93
特別損失
	固定資産売却損									1	0
	固定資産除却損									15	13
	固定資産解体費用引当金繰入額									-	※１ 88
	環境対策引当金繰入額									45	-
	特別損失合計									62	102
税金等調整前四半期純利益										14,191	15,182
法人税等										4,949	4,854
四半期純利益										9,241	10,327
非支配株主に帰属する四半期純利益										70	62
親会社株主に帰属する四半期純利益										9,171	10,265

 0104035_honbun_0693247502810.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年９月30日)
四半期純利益										9,241	10,327
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									77	△689
	繰延ヘッジ損益									-	△0
	為替換算調整勘定									△3,033	△2,897
	退職給付に係る調整額									203	△68
	持分法適用会社に対する持分相当額									△0	△15
	その他の包括利益合計									△2,753	△3,671
四半期包括利益										6,488	6,656
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									6,471	6,737
	非支配株主に係る四半期包括利益									17	△80

 0104100_honbun_0693247502810.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)
(会計方針の変更) (企業結合に関する会計基準等の適用) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用) 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更による損益への影響は軽微であります。

当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)
(会計上の見積りの変更) 建物等の解体に伴い、今後発生が見込まれる支出に備えるために固定資産解体費用引当金を計上しておりましたが、当社の本社ビル建替えに係る解体業者の選定及び共同事業者との協議が進んだことに伴い、見積りの変更を行いました。 なお、この変更による損益への影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)
税金費用の計算	主な連結子会社は、税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。

当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引) 当社は、平成22年11月26日開催の取締役会決議により、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与と福利厚生の拡充を目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しておりましたが、平成28年４月をもって当該信託は終了し、第２四半期連結会計期間において当該信託が保有していた自社の株式をすべて売却しております。 (1) 取引の概要 当社が「パイロットグループ従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成22年12月より５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時において株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。 (2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。 (3) 信託が保有する自社の株式に関する事項 ①　信託における帳簿価額は前連結会計年度280百万円であり、株主資本において自己株式として計上しております。 ②　期末株式数は前連結会計年度400千株であります。期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間417千株、当第３四半期連結累計期間216千株であります。なお、平成27年７月１日付で、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をいたしました。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期中平均株式数を算定しております。また、期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  固定資産解体費用引当金繰入額

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

当社グループは、当社の本社ビル建替えの意思決定をしたことに伴い、今後発生が見込まれる解体費用について、合理的に見積もることができる金額を固定資産解体費用引当金繰入額88百万円として特別損失に計上しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日)
減価償却費	1,902百万円	2,026百万円
のれんの償却額	9	―
負ののれんの償却額	△89	△89

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年２月13日 取締役会	普通株式	347	15	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金
平成27年８月７日 取締役会	普通株式	464	20	平成27年６月30日	平成27年９月７日	利益剰余金

(注) １　平成27年２月13日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金３百万円を含めておりません。これは従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

２　平成27年８月７日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金４百万円を含めておりません。これは従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

３　平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をいたしましたが、上記１株当たり配当額については、当該株式分割前の株式数を基準に算定しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年２月12日 取締役会	普通株式	510	11	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金
平成28年８月８日 取締役会	普通株式	514	11	平成28年６月30日	平成28年９月５日	利益剰余金

(注)　平成28年２月12日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金４百万円を含めておりません。これは従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円)

	日本	米州	欧州	アジア (注)１	報告 セグメント 計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
売上高
外部顧客への売上高	29,421	19,546	16,300	7,879	73,147	―	73,147
セグメント間の内部   売上高又は振替高	25,471	―	20	―	25,492	△25,492	―
計	54,893	19,546	16,320	7,879	98,640	△25,492	73,147
セグメント利益	11,892	841	2,075	405	15,215	△826	14,389

(注) １  「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。

２　調整額は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円)

	日本	米州	欧州	アジア (注)１	報告 セグメント 計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
売上高
外部顧客への売上高	30,446	17,999	16,039	8,095	72,581	―	72,581
セグメント間の内部   売上高又は振替高	26,023	6	13	―	26,043	△26,043	―
計	56,470	18,006	16,053	8,095	98,625	△26,043	72,581
セグメント利益	12,560	701	1,843	372	15,478	409	15,887

(注) １  「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。

２　調整額は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

(会計方針の変更等)に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による報告セグメントの損益への影響は軽微であります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	197円67銭	220円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	9,171	10,265
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	9,171	10,265
普通株式の期中平均株式数(千株)	46,396	46,596

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有していた当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式に加え、当社所有の株式と合わせて、前第３四半期連結累計期間では417千株、当第３四半期連結累計期間では217千株控除し算定しております。

なお、平成28年４月をもって当該信託は終了し、第２四半期連結会計期間において当該信託が所有していた当社株式をすべて売却しております。

３　平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をいたしました。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

 0104110_honbun_0693247502810.htm

２ 【その他】

第15期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）中間配当については、平成28年８月８日開催の取締役会において、平成28年６月30日を基準日として、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　 　　　　　514百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　 　　　　   11円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成28年９月５日

 0201010_honbun_0693247502810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。