Quarterly Report • Nov 8, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社バローホールディングス |
| 【英訳名】 | VALOR HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 田代 正美 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県恵那市大井町180番地の１ 同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。 |
| 【電話番号】 | ─ |
| 【事務連絡者氏名】 | ─ |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県多治見市大針町661番地の１ |
| 【電話番号】 | (0572)20-0860(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理部長兼情報システム部長 志津 幸彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E03207 99560 株式会社バローホールディングス VALOR HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E03207-000 2016-11-08 E03207-000 2015-04-01 2015-09-30 E03207-000 2015-04-01 2016-03-31 E03207-000 2016-04-01 2016-09-30 E03207-000 2015-09-30 E03207-000 2016-03-31 E03207-000 2016-09-30 E03207-000 2015-07-01 2015-09-30 E03207-000 2016-07-01 2016-09-30 E03207-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03207-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03207-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03207-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03207-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03207-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03207-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03207-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03207-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03207-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03207-000 2015-03-31 E03207-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03207-000:SupermarketBusinessReportableSegmentsMember E03207-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03207-000:SupermarketBusinessReportableSegmentsMember E03207-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03207-000:DrugstoreBusinessReportableSegmentsMember E03207-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03207-000:DrugstoreBusinessReportableSegmentsMember E03207-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03207-000:DIYAndHomeImprovementbusinessReportableSegmentsMember E03207-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03207-000:DIYAndHomeImprovementbusinessReportableSegmentsMember E03207-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03207-000:FitnessClubBusinessReportableSegmentsMember E03207-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03207-000:FitnessClubBusinessReportableSegmentsMember E03207-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03207-000:LogisticsAndFacilityManagementBusinessReportableSegmentsMember E03207-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03207-000:LogisticsAndFacilityManagementBusinessReportableSegmentsMember E03207-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03207-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03207-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03207-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03207-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03207-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第59期
第２四半期
連結累計期間 | 第60期
第２四半期
連結累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 246,927 | 256,211 | 497,463 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,987 | 8,403 | 17,586 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,782 | 5,663 | 10,759 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,137 | 5,618 | 11,053 |
| 純資産額 | （百万円） | 95,201 | 103,729 | 99,027 |
| 総資産額 | （百万円） | 252,770 | 267,258 | 255,916 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 92.74 | 110.79 | 208.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | 92.66 | 110.73 | 208.71 |
| 自己資本比率 | （％） | 37.4 | 38.6 | 38.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 9,510 | 10,894 | 22,991 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △8,851 | △8,271 | △19,045 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △682 | △398 | △6,758 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 19,927 | 19,162 | 17,103 |
| 回次 | 第59期 第２四半期 連結会計期間 |
第60期 第２四半期 連結会計期間 |
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| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
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| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 37.94 | 41.13 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の減速や急速な円高の進行、個人消費の停滞を受け、弱含みの展開となりました。また、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定に伴い、世界経済への影響が懸念されるなど、景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。小売業界におきましては、業態を超えた競争の激化や人員の不足感が続くなど、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは中期３ヵ年経営計画の２期目として、スーパーマーケットの既存店強化やインフラの効率的活用を図る「構造改革の推進」、ドラッグストア及びホームセンター事業の業容拡大を目指す「成長ドライバーの育成」、事業会社の成長とガバナンスの強化を促す「組織基盤の強化」に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は前年同四半期比3.8％増の2,562億11百万円となりました。営業利益は前年同四半期比1.0％増の77億52百万円に、経常利益は前年同四半期比5.2％増の84億３百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比18.4％増の56億63百万円となりました。なお、グループ全体の店舗数は当第２四半期末現在で724店舗となっております。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
＜スーパーマーケット(ＳＭ)事業＞
ＳＭ事業の営業収益は1,654億８百万円（前年同四半期比0.2％増）、営業利益は49億31百万円（前年同四半期比5.0％増）となりました。
同事業につきましては、前期までに「バックシステム」としてのインフラ拡充がひとまず終了したことから、「フロント」にあたる店舗競争力や商品力の向上に取り組みました。ＳＭバローでは、生鮮部門を強化し、品揃えの「幅」と「深さ」を追求した競争力あるフォーマットへの転換を進め、11店舗で改装を行いました。改装を機に販売政策をＥＤＬＰ（エブリディ・ロー・プライス）へ変更した「ＳＭバロー滝ノ水店」（愛知県名古屋市緑区）、「ＳＭバロー関ひがし店」（岐阜県関市）では、生鮮部門を中心に価格訴求力を高め、変化ある売場づくりを進めた結果、客数・客単価ともに増加いたしました。また、インフラを活用した商品開発にも注力し、惣菜の製造・販売を担う中部フーズ株式会社では、自社開発商品のリニューアルを定期的に行い、鶏唐揚げやきんぴらごぼうなどのベーシックな商品の食感や風味を改良しております。
店舗につきましては、ＳＭバロー２店舗、タチヤ１店舗を開設したほか、平成28年８月に山梨県東部でスーパーマーケット５店舗を展開する株式会社公正屋を子会社化し、当第２四半期末現在のＳＭ店舗数はグループ合計274店舗となりました。ＳＭバローの既存店売上高は前年同四半期比1.2％減となりましたが、前期から当期にかけて開設した店舗の寄与やインフラの効率改善等により、事業全体で増収増益を確保いたしました。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業の営業収益は527億53百万円（前年同四半期比14.4％増）、営業利益は12億94百万円（前年同四半期比0.4％減）となりました。
愛知県・岐阜県を中心に店舗網を拡充し、22店舗を新設、１店舗を閉鎖した結果、当第２四半期末現在の店舗数は322店舗となりました。高水準の出店と併せて14店舗で改装を行い、チルド・冷凍食品の品揃えを拡充いたしました。売場面積約600坪を有する大型店の改装においては競争力の更なる強化を目指し、食品部門の充実や100円均一コーナーの設置により利便性を高めるとともに、化粧品部門で提案型陳列の導入やカウンセリングコーナーの拡張を図るなど、専門性の強化にも努めております。
同事業につきましては、食品部門が引き続き好調に推移したほか、医薬品や化粧品の販売に堅調な動きが見られ、中部薬品株式会社の既存店売上高は前年同四半期比で5.9％増加いたしました。前期から当期にかけて開設した店舗も寄与したものの、診療報酬改定に伴う薬価引き下げや報酬体系の変更が調剤部門の売上高及び売上総利益率に影響し、増収減益となりました。
＜ホームセンター(ＨＣ)事業＞
ＨＣ事業の営業収益は248億74百万円（前年同四半期比3.4％増）、営業利益は12億82百万円（前年同四半期比4.9％減）となりました。
同事業においては専門性の強化を図り、園芸・農業資材等が堅調に推移したほか、前期より強化カテゴリーとして位置づけるペット部門も伸張し、ＨＣバローの既存店売上高は前年同四半期比で0.8%増加しました。平成28年９月、岐阜県可児市に「ＨＣバロー可児坂戸店」を開設し、約3,400坪の広大な売場に建築資材などの専門性の高い商材を揃えるとともに、サービス部門を充実させ、自動車タイヤの取付け・保管サービス「タイヤ市場」や生活支援サービス「ベンリーバロー可児坂戸店」を設置いたしました。同店舗の開設に先立ち、近隣の小型２店舗を含む計３店舗を閉鎖し、当第２四半期末現在の店舗数は35店舗となりました。既存店及び前期から当期にかけて開設した店舗が寄与したものの、平成27年10月の持株会社体制への移行に伴う経費負担の増加等により、増収減益となりました。
＜スポーツクラブ事業＞
スポーツクラブ事業の営業収益は51億64百万円（前年同四半期比6.6％増）、営業利益は３億32百万円（前年同四半期比64.3％増）となりました。
同事業につきましては、低投資かつ月会費を抑えたフィットネスジム「Will_G（ウィルジー）」を中心に会員数が増加したほか、スタッフがサポートするストレッチングなどの有料プログラムが伸張し、増収増益となりました。「Will_G」に集中した出店政策により７店舗を新設し、当第２四半期末現在の店舗数は72店舗となっております。
＜流通関連事業＞
流通関連事業の営業収益は48億75百万円（前年同四半期比18.3％増）、営業利益は19億21百万円（前年同四半期比2.0％増）となりました。
流通事業に関連するその他のグループ企業では、環境負荷低減に繋がる設備導入を進めたほか、流通事業の規模拡大に的確に対応するためのインフラの改善やサービスレベルの維持向上に努めました。
＜その他の事業＞
その他の事業の営業収益は31億35百万円（前年同四半期比16.3％増）、営業利益は４億12百万円（前年同四半期比56.2％増）となりました。
その他の事業には、ペットショップ事業、衣料品等の販売業及び保険代理店等が含まれております。ペットショップ事業において出店及び退店はなく、当第２四半期末現在の店舗数は18店舗であります。
なお、当社及び事業会社の総務人事・財務経理・情報システムなどの経営管理業務の効率化と専門知識を有する人材の育成を図るため、平成28年10月に株式会社コアサポートを設立いたしました。持株会社体制への移行目的の一つである、管理機能集約による効率化を更に進めてまいります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ113億42百万円増加し、2,672億58百万円となりました。これは主に棚卸資産24億33百万円及び有形固定資産52億87百万円の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ66億40百万円増加し、1,635億29百万円となりました。これは主に、買掛金22億61百万円及び社債31億40百万円の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ47億２百万円増加し、1,037億29百万円となり、自己資本比率は38.6％となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ20億58百万円増加し、191億62百万円（前年同四半期比3.8％減）となりました。これはフリーキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたもの)が26億22百万円の収入となったこと及び財務活動によるキャッシュ・フローが３億98百万円の支出となったことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前年同四半期に比べ13億83百万円増加し108億94百万円（前年同四半期比14.6％増）となりました。これは主に、たな卸資産の増加23億24百万円及び法人税等の支払が34億99万円の支出があったものの、税金等調整前四半期純利益が82億70百万円及び減価償却費61億91百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ５億79百万円減少し82億71百万円（前年同四半期比6.6％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出74億39百万円及び差入保証金の差入による支出７億53百万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は前年同四半期に比べ２億83百万円減少し３億98百万円（前年同四半期比41.6％減）となりました。これは主に、長期借入金による収入56億70百万円及び社債の発行による収入が99億47百万円があったものの、長期借入金の返済による支出73億64百万円、社債の償還による支出70億円及び配当金の支払９億71百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処するべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
上場会社である当社の株券等については、個人株主、機関投資家の皆様等による自由な取引が認められているため、当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、当社株券等に対する大量買付行為に応じて当社株券等を売却するか否かの判断も、最終的には当該株券等を保有する株主の皆様の自由な意思によるべきものと考えます。
しかしながら、近年のわが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付提案又はこれに類する行為を強行する動きも見受けられます。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値の向上及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社及び関連会社（以下、「当社グループ」といいます。）が保有する幅広いノウハウと豊富な経験、並びに顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等を十分に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。
当社は創業時より企業理念を綱領として定めており、その全文は以下のとおりです。
「綱領
バローグループの全社員は実業人としての自覚を持ち、地域社会の繁栄と社会文化の向上に寄与せんことを期す。このために一人一人は「誠」をモットーとして業務に当たり、創造、先取り、挑戦の姿勢で目標を高く掲げ、強い団結の下に英知と努力をもって徹底的に力闘するものなり」
この企業理念は創業者から現在の全ての役職員に受け継がれ、当社グループの企業経営、経営戦略の礎となっております。当社グループは、社会情勢、経済情勢、当社グループの状況等に最も相応しい戦略で経営を行っております。当社グループは、創業以来50余年、一貫して増収を続けており、永年に亘って増益基調の業績で推移しているのもこの企業理念の実現を目指した経営戦略の成果であると認識しております。従って当社企業集団の企業価値の源泉はこの企業理念であると言えます。
上記の企業理念に基づき、当社は、①新規出店による企業規模拡大、②「製造小売業」への取組み、③「現場力強化」、の３点に注力し一層の企業価値向上を図っております。
中でも新規出店による企業規模拡大を最も重要な戦略として位置づけ、規模拡大のもたらす様々なマスメリットを追求するため、積極的な出店戦略を推進しております。その一方で、生産者や製造者、中間業者の機能を取り込む「製造小売業」への取組み強化による収益性の一層の向上、更には規模拡大や収益性向上を支えている営業店舗の接客力、販売力といった「現場力」の強化にも取り組んでおります。
この「規模拡大」、「製造小売業」、「現場力強化」という３つの歯車をバランスよく巧みに組み合わせることにより、一層の企業価値を創造してまいります。
当社のコーポレート・ガバナンスは、①的確で迅速な意思決定、②充実した経営監視体制、③経営の透明性の３点を基本としております。
企業理念を熟知した取締役14名（監査等委員である取締役４名を含む。うち社外取締役３名。）で構成される取締役会による迅速な意思決定に対して、監査等委員４名により監視するとともに、社長直下に専任者のみによる監査室を設け内部統制状況の監視を行う体制を整備しており、いずれも適切に機能しております。更に経営の透明性を図るため、広報ＩＲ専任者を置き社内情報の適切な開示を行っております。
当社は、当社株券等に対する大量買付けがなされた際に、当該大量買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、また当社取締役会が株主の皆様のために代替案を提示し、大量買付者と交渉を行うこと等を可能とするために必要な情報や時間を確保することが必要と考えております。
当社は、上記の理由により、平成26年６月26日開催の当社第57期定時株主総会において、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）への更新について、株主の皆様のご承認を得ました。なお、当社は、平成23年６月24日開催の当社第54期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て、有効期間を平成26年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとする「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「旧プラン」といいます。）を導入しており、本プランは、旧プランの有効期間の満了に伴い、所要の修正を加えたうえで更新されたものであります。
本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付者が本プランを遵守しない場合、並びに大量買付行為が当社グループの企業価値及び株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めており、その概要は以下のとおりです（なお、本プランの詳細につきましては、当社のホームページ（http://www.valorholdings.co.jp/）で公表している平成26年５月９日付プレスリリース「会社の支配に関する基本方針の改定及び当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の更新に関するお知らせ」をご参照ください。）。
本プランは、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、大量買付者による当社株券等に対する20％以上の買付等が行われる場合に、当該大量買付者に対し、事前に当該大量買付行為に関する情報の提供を求め、当社が、当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社取締役会の代替案等を提示したり、当該大量買付者との交渉等を行ったりするための手続を定めています。
大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、本プランにおいて定められた手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社グループの企業価値及び株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、当社は、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、①大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。
本プランに定めるルールに従って一連の手続が進行されたか否か、及び、本プランに定めるルールが遵守された場合に当社グループの企業価値及び株主共同の利益を確保し又は向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置します。独立委員会は３名以上５名以下の委員により構成され、公正で中立的な判断を可能とするため、委員は、社外取締役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者及び他社の取締役、監査役、執行役又は執行役員として経験のある社外者等の中から当社取締役会が選任するものとします。
当社は、本プランに基づく手続を進めるにあたって、大量買付者が出現した事実、大量買付者から情報を受領した事実、取締役会の判断の概要、独立委員会の判断の概要、対抗措置の発動又は不発動の決定の概要、対抗措置の発動に関する事項その他の事項について、株主の皆様に対し、適時適切に開示いたします。
本プランは、以下の理由により、上記Ⅰの基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損な うものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
１．買収防衛策に関する指針（経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」）の要件等を完全に充足していること
２．企業価値及び株主共同の利益の確保又は向上を目的として更新されていること
３．株主意思を重視するものであること
４．独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視
５．対抗措置発動に係る合理的な客観的要件の設定
６．独立した地位にある第三者専門家の助言の取得
７．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
0103010_honbun_0699147002810.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 52,661,699 | 52,661,699 | 東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 52,661,699 | 52,661,699 | － | － |
(注) 提出日現在の発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年９月30日 | ─ | 52,661 | ─ | 11,916 | ─ | 12,670 |
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町１丁目13番２号 | 2,542 | 4.82 |
| 株式会社十六銀行 | 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地 | 2,536 | 4.81 |
| 公益財団法人伊藤青少年育成奨学会 | 岐阜県多治見市大針町661番地の１ | 2,400 | 4.55 |
| 田代正美 | 岐阜県可児市 | 1,571 | 2.98 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,495 | 2.84 |
| 伊藤友子 | 岐阜県恵那市 | 1,360 | 2.58 |
| 株式会社子雲社 | 岐阜県恵那市大井町293番地の10 | 1,326 | 2.51 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 1,256 | 2.38 |
| CBNY-ORBIS SICAV（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 31,Z.A.BOURMICHT,L-8070 BERTRANGE, LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
1,222 | 2.32 |
| 中部エージェント株式会社 | 岐阜県恵那市大井町293番地の10 | 1,103 | 2.09 |
| 計 | ― | 16,816 | 31.93 |
(注) １．所有株式数の千株未満の株数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合の小数点第３位以下は、切り捨てて表示しております。
２．上記のほか、当社保有の自己株式1,532千株（2.91％）があります。
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,532,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 51,074,700 | 510,747 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 54,499 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 52,661,699 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 510,747 | － |
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 1,532,500 | － | 1,532,500 | 2.91 | |
| 株式会社バローホールディングス | 岐阜県恵那市大井町180番地の1 | ||||
| 計 | ― | 1,532,500 | － | 1,532,500 | 2.91 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,247 | 19,401 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,348 | 7,031 | |||||||||
| 商品及び製品 | 30,774 | 33,285 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 505 | 428 | |||||||||
| その他 | 11,792 | 11,069 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52 | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 66,615 | 71,207 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 89,454 | 92,142 | |||||||||
| 土地 | 37,415 | 37,709 | |||||||||
| その他（純額） | 20,047 | 22,354 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 146,918 | 152,206 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 173 | 746 | |||||||||
| その他 | 7,125 | 7,224 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,298 | 7,971 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 24,960 | 25,461 | |||||||||
| その他 | 10,349 | 10,604 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △225 | △192 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 35,084 | 35,873 | |||||||||
| 固定資産合計 | 189,301 | 196,051 | |||||||||
| 資産合計 | 255,916 | 267,258 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 35,376 | 37,637 | |||||||||
| 短期借入金 | 29,862 | 31,731 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,653 | 2,964 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,357 | 2,544 | |||||||||
| 引当金 | 853 | 881 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 8 | |||||||||
| その他 | 23,354 | 18,183 | |||||||||
| 流動負債合計 | 95,459 | 93,951 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | － | 10,090 | |||||||||
| 長期借入金 | 38,483 | 35,332 | |||||||||
| 引当金 | 853 | 845 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,738 | 2,908 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,014 | 5,330 | |||||||||
| その他 | 14,339 | 15,070 | |||||||||
| 固定負債合計 | 61,429 | 69,578 | |||||||||
| 負債合計 | 156,889 | 163,529 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,916 | 11,916 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,713 | 12,722 | |||||||||
| 利益剰余金 | 75,841 | 80,554 | |||||||||
| 自己株式 | △2,596 | △2,562 | |||||||||
| 株主資本合計 | 97,875 | 102,630 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 368 | 288 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △23 | △16 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 161 | 172 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 26 | 28 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 533 | 473 | |||||||||
| 新株予約権 | 52 | 72 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 565 | 553 | |||||||||
| 純資産合計 | 99,027 | 103,729 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 255,916 | 267,258 |
0104020_honbun_0699147002810.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 238,300 | 247,178 | |||||||||
| 売上原価 | 179,707 | 186,008 | |||||||||
| 売上総利益 | 58,593 | 61,169 | |||||||||
| 営業収入 | 8,626 | 9,033 | |||||||||
| 営業総利益 | 67,219 | 70,202 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 59,546 | ※1 62,450 | |||||||||
| 営業利益 | 7,673 | 7,752 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 58 | 65 | |||||||||
| 受取配当金 | 10 | 24 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 97 | |||||||||
| 受取事務手数料 | 437 | 462 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 496 | 318 | |||||||||
| その他 | 752 | 645 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,755 | 1,614 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 395 | 367 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 9 | － | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 742 | 251 | |||||||||
| その他 | 294 | 344 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,441 | 963 | |||||||||
| 経常利益 | 7,987 | 8,403 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 12 | |||||||||
| 違約金収入 | 12 | 8 | |||||||||
| その他 | 2 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 18 | 23 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | 49 | |||||||||
| 減損損失 | 162 | 4 | |||||||||
| その他 | 187 | 102 | |||||||||
| 特別損失合計 | 359 | 156 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,647 | 8,270 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,117 | 2,999 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △227 | △367 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,889 | 2,631 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,757 | 5,638 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △25 | △24 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,782 | 5,663 |
0104035_honbun_0699147002810.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 4,757 | 5,638 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 309 | △80 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △7 | 6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 69 | 52 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9 | 1 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 380 | △20 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,137 | 5,618 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,126 | 5,603 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 11 | 15 |
0104050_honbun_0699147002810.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,647 | 8,270 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,992 | 6,191 | |||||||||
| 減損損失 | 162 | 4 | |||||||||
| のれん償却額 | 79 | 78 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △24 | △58 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 162 | 125 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △69 | △81 | |||||||||
| 支払利息 | 395 | 367 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 9 | △97 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | 49 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △339 | △665 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,180 | △2,324 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,135 | 1,802 | |||||||||
| その他 | △2,393 | 1,053 | |||||||||
| 小計 | 12,586 | 14,715 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 18 | 29 | |||||||||
| 利息の支払額 | △389 | △351 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,704 | △3,499 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,510 | 10,894 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,403 | △7,439 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △485 | △413 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △717 | △753 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 262 | 502 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 67 | 181 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △155 | △123 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △390 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △438 | |||||||||
| その他 | △30 | 213 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,851 | △8,271 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,966 | △16 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,100 | 5,670 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,311 | △7,364 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 9,947 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △27 | △7,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △876 | △971 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △17 | |||||||||
| その他 | △533 | △647 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △682 | △398 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △9 | △165 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △32 | 2,058 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,960 | 17,103 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 19,927 | ※1 19,162 |
0104100_honbun_0699147002810.htm
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| （連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社北信州きのこファームを連結の範囲に含めております。 当第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社公正屋を連結の範囲に含めております。 また、当社の連結子会社であった中部開発株式会社を、平成28年６月１日付で当社が吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| （会計方針の変更） （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用に伴う変更） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。 回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。 なお、当第２四半期連結累計期間における、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 （有形固定資産の減価償却方法の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第２四半期連結累計期間における、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
１ 偶発債務
当社がテナント入店している下記の建物所有者の福井県からの中小企業高度化資金借入金及び金融機関からの借入に対し、連帯保証を行っております。なお、当該連帯保証は複数の保証人の総額で表示しております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||
| 福井西部商業開発協同組合 （連帯保証人11名） |
407 | 百万円 | 福井西部商業開発協同組合 （連帯保証人11名） |
407 | 百万円 |
| 協同組合松岡ショッピングセンター （連帯保証人４名） |
39 | 百万円 | 協同組合松岡ショッピングセンター （連帯保証人４名） |
39 | 百万円 |
| 織田ショッピングセンター株式会社 （連帯保証人９名） |
19 | 百万円 | |||
| 計 | 466 | 百万円 | 計 | 446 | 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 広告宣伝費 | 2,998 | 百万円 | 3,072 | 百万円 |
| ポイント引当金繰入額 | 784 | 百万円 | 927 | 百万円 |
| 給与及び手当 | 23,634 | 百万円 | 24,480 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,153 | 百万円 | 2,306 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 305 | 百万円 | 296 | 百万円 |
| 賃借料 | 9,363 | 百万円 | 10,405 | 百万円 |
| 減価償却費 | 5,255 | 百万円 | 5,551 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 20,070 | 百万円 | 19,401 | 百万円 |
| 預け入れる期間が３カ月を超える定期預金等 | △143 | 百万円 | △239 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 19,927 | 百万円 | 19,162 | 百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月８日 取締役会決議 |
普通株式 | 876 | 17 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月９日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月５日 取締役会決議 |
普通株式 | 877 | 17 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月９日 取締役会決議 |
普通株式 | 971 | 19 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月14日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月４日 取締役会決議 |
普通株式 | 971 | 19 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||||
| スーパーマーケット(ＳＭ)事業 | ドラッグストア事業 | ホームセンター(ＨＣ)事業 | スポーツクラブ事業 | 流通関連事業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 165,097 | 46,112 | 24,059 | 4,842 | 4,119 | 244,231 | 2,695 | 246,927 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 1,702 | 8 | 162 | 1 | 15,291 | 17,166 | 184 | 17,350 |
| 計 | 166,800 | 46,120 | 24,221 | 4,844 | 19,410 | 261,397 | 2,879 | 264,277 |
| セグメント利益 | 4,695 | 1,300 | 1,348 | 202 | 1,884 | 9,430 | 263 | 9,694 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップの営業、衣料品等の販売業及び保険代理業等であります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 9,430 |
| 「その他」の区分の利益 | 263 |
| セグメント間取引消去 | 375 |
| 全社費用（注） | △2,397 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 7,673 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において「スーパーマーケット(ＳＭ)事業」セグメントでは、閉鎖が予定されている店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗について、156百万円の減損損失を計上しております。
また、「ドラッグストア事業」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗について、６百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||||
| スーパーマーケット(ＳＭ)事業 | ドラッグストア事業 | ホームセンター(ＨＣ)事業 | スポーツクラブ事業 | 流通関連事業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 165,408 | 52,753 | 24,874 | 5,164 | 4,875 | 253,076 | 3,135 | 256,211 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 1,929 | 35 | 259 | 0 | 15,216 | 17,441 | 687 | 18,129 |
| 計 | 167,338 | 52,788 | 25,134 | 5,165 | 20,091 | 270,518 | 3,822 | 274,341 |
| セグメント利益 | 4,931 | 1,294 | 1,282 | 332 | 1,921 | 9,762 | 412 | 10,175 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップの営業、衣料品等の販売業及び保険代理業等であります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 9,762 |
| 「その他」の区分の利益 | 412 |
| セグメント間取引消去 | △2,155 |
| 全社費用等（注） | △267 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 7,752 |
(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結累計期間において「スーパーマーケット(ＳＭ)事業」セグメントでは、株式会社公正屋の全ての株式を取得し、連結子会社としております。なお、当該事象によるのれんの増加額は573百万円であります。
４ 報告セグメントごとの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間における、セグメント利益に与える影響は軽微であります。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### （企業結合等関係）
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社公正屋
事業の内容 スーパーマーケット事業
②企業結合を行った主な理由
株式会社公正屋は、山梨県東部においてドミナント戦略を採用し、地域に密着した食品スーパー５店舗を経営する有力企業です。当社グループは山梨県において、平成27年11月にＳＭバロー甲府昭和店を開設しておりますが、今回の株式取得によって、当該地域における営業基盤をより強固なものとし、収益改善に繋げる方針です。
③企業結合日
平成28年８月25日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社公正屋の株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年９月30日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 751百万円 |
| 取得原価 | 751百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
仲介費用等 95百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
573百万円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却の方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 618 | 百万円 |
| 固定資産 | 1,132 | 百万円 |
| 資産合計 | 1,751 | 百万円 |
| 流動負債 | 1,001 | 百万円 |
| 固定負債 | 571 | 百万円 |
| 負債合計 | 1,573 | 百万円 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 92円74銭 | 110円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
4,782 | 5,663 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
4,782 | 5,663 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 51,566 | 51,115 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 92円66銭 | 110円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(千株) | 47 | 30 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成27年７月27日取締役会決議の第３回新株予約権 （新株予約権の数2,000個） |
－ |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
平成28年11月４日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 971百万円
② １株当たりの金額 19円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月６日
0201010_honbun_0699147002810.htm
該当事項はありません。
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