Quarterly Report • Nov 8, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第105期第２四半期 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Tokai Tokyo Financial Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 最高経営責任者 石田 建昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋三丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3517)8100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務企画部長 大野 哲嗣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋三丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3517)8100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務企画部長 大野 哲嗣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E03764 86160 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 Tokai Tokyo Financial Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true sec 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E03764-000 2016-11-08 E03764-000 2015-04-01 2015-09-30 E03764-000 2015-04-01 2016-03-31 E03764-000 2016-04-01 2016-09-30 E03764-000 2015-09-30 E03764-000 2016-03-31 E03764-000 2016-09-30 E03764-000 2015-07-01 2015-09-30 E03764-000 2016-07-01 2016-09-30 E03764-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03764-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03764-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03764-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03764-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03764-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03764-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03764-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03764-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03764-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03764-000 2015-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第104期
第２四半期
連結累計期間 | 第105期
第２四半期
連結累計期間 | 第104期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 36,620 | 28,554 | 67,584 |
| 純営業収益 | (百万円) | 36,037 | 27,887 | 66,277 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,062 | 4,008 | 15,297 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,855 | 4,428 | 12,423 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,963 | 2,438 | 10,295 |
| 純資産額 | (百万円) | 155,595 | 152,252 | 155,204 |
| 総資産額 | (百万円) | 611,275 | 667,804 | 568,548 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | 29.56 | 16.86 | 46.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 29.52 | 16.85 | 46.87 |
| 自己資本比率 | (％) | 25.1 | 22.5 | 26.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,256 | 6,767 | 12,302 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 395 | △5,545 | △775 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △17,098 | △1,644 | △21,829 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | (百万円) | 43,679 | 43,597 | 44,615 |
| 回次 | 第104期 第２四半期 連結会計期間 |
第105期 第２四半期 連結会計期間 |
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| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
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| １株当たり四半期純利益 | (円) | 10.20 | 11.36 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、子会社及び関連会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間において、以下のとおり子会社等の異動があったため、当社グループは、当社、子会社21社及び関連会社７社により構成されることとなりました。
新規子会社
第１四半期連結会計期間において、以下の２社が新たに子会社に加わりました。
・ほくほくＴＴ証券準備株式会社(平成28年10月にほくほくＴＴ証券株式会社に商号変更)
・東海東京グローバル・インベストメンツ・プライベート・リミテッド
新規関連会社
当第２四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに関連会社に加わりました。
・エース証券株式会社
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本文における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれており、将来の業績等を保証し又は約束するものではありません。
当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクに重要な変更及び新たに発生した事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や状況に応じ合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は特に以下の重要な会計方針及び見積りが、四半期連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
当社グループは、トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とし、評価損益はトレーディング損益として計上しております。時価は、取引所等の市場価格のある有価証券及びデリバティブ取引等については市場価格により算定しております。市場価格のない有価証券及びデリバティブ取引等については主に金利、配当利回り、原証券価格、スワップレート、ボラティリティー、契約期間等を基に算出した現在価値の見積価格により算定しており、異なる前提条件等によった場合には当該時価が変動する可能性があります。
当社グループは、長期的な取引関係維持のため、特定の取引先の株式を所有しております。これらの株式には価格変動性の高い市場価格のある株式と、価格の決定が困難である市場価格のない株式が含まれております。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、「金融商品に関する会計基準」に基づき減損処理を行っております。市場価格のある株式については、株式の時価が一定期間継続して取得原価を30％以上下回り続けたとき等、下落が一時的ではないと判断します。市場価格のない株式については、１株当たり純資産額が取得原価の50％以下となった場合に減損処理を行います。
将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
従業員(執行役員を除く。)に係る退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、退職率、昇給率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の期待収益率等が含まれております。当社グループの退職年金制度においては、割引率は期末における安全性の高い長期の債券の利回りにより、退職率は直近３年間の実績に基づいております。退職給付債務の算定にあたっては、退職給付見込額の期間帰属方法を給付算定式基準とし、割引率の設定はイールドカーブ等価アプローチによる方法により算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務が変動する可能性があります。
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当金を計上しております。評価性引当金の必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得の発生及び税務計画を検討いたします。当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、業績変動の幅が大きく、長期にわたる課税所得の発生を予測することが困難でありますが、策定した経営計画の期間以内の一定期間を、将来の課税所得の見積り期間としておりますので、翌事業年度以降の課税所得の発生見積りによって、評価性引当金が増減し、繰延税金資産の調整額が発生する可能性があります。
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業部門が円高で減益となり、家計部門も先行き不安から消費を手控えるなど、緩やかな減速となりました。また、訪日外国人旅行者のインバウンド消費も円高を背景に購入単価が低下するなど減速感が強まりました。これらを受けて安倍首相は景気対策を総動員する方針を示し、６月には平成29年４月に実施予定だった消費増税を平成31年10月に再延期することを発表、さらに、８月には事業規模28兆円の経済対策を発表しました。
海外経済についても総じて停滞感が強まりました。米国経済は全般的には好調を維持したものの、雇用の増加ペースが鈍化し、利上げ観測が遠のくなど、７年に及ぶ景気拡大の息切れを感じさせるものとなりました。中国や新興国経済も昨年からの停滞感を引き継いだ他、欧州経済では英国の欧州連合(ＥＵ)離脱決定もあって先行きの不透明感が広がりました。
株式市場では、日経平均株価が４月に16,700円台で始まった後、いったん17,600円台まで上昇しましたが、その後は、日銀の追加緩和見送りや、米大統領選挙における共和党ドナルド・トランプ候補の躍進、ＦＲＢ(米連邦準備理事会)の追加利上げ観測後退によるドル安円高等を受けて急反落、英国のＥＵ離脱が決まった直後の６月24日には14,800円台の安値をつけました。しかし、日銀が７月29日にＥＴＦ(上場投資信託)の買い入れ倍増を決定したこと、政府による景気対策が好感されたこと、また、ハイテク株の上昇を主体に米国ダウ平均株価が史上最高値を更新したことなどから、日経平均株価はやや持ち直し、９月末は16,449円で取引を終えました。なお、４～９月の東証１部の１日当たりの平均売買代金は２兆4,338億円となり、前年同期の２兆9,705億円を下回りました。
債券市場では、長期金利の指標である10年物国債利回りが４月にマイナス0.04％で始まった後、円高、株安、米長期金利低下を受けて低下基調を辿り、７月８日に一時マイナス0.30％をつけました。その後、９月に日銀が長短金利操作付き量的・質的金融緩和を発表、マイナス金利の深掘りを見送る一方で、10年物国債利回りの誘導目標をゼロ％程度としたことから、利回りはやや上昇し、９月末はマイナス0.085％で取引を終えました。
為替市場では、ＦＲＢの追加利上げ見送り等でドル安円高が進行、４月に１ドル＝112円台で始まった後、６月24日に一時99円近辺の安値をつけ、その後は徐々に下値を切り上げて９月末は101円台で取引を終えました。
当社グループは、経営計画「Ambitious ５(アンビシャス ファイブ)」を平成24年４月にスタートさせ、平成26年度以降を同計画のセカンドステージとして位置づけ、より進化した施策を推進しております。
同ステージでは、基本理念は堅持しつつ、お客様の利便性を高める新たな機能の取り込みやグローバルネットワークの拡充等を図り、独自性ある総合金融グループとして、「Leading Player in ASIA(リーディング プレイヤー イン アジア)」となることを目指しております。
国内のアライアンス戦略として、４月に株式会社ほくほくフィナンシャルグループ(以下、「ほくほくＦＧ」。)と共同出資による証券会社の設立を目的とした「ほくほくＴＴ証券準備株式会社」の設立、８月に株式会社栃木銀行との間で、当社の子会社である宇都宮証券株式会社の合弁会社化を目的とした同社株式の一部譲渡に関する基本合意書の締結、９月にはエース証券株式会社の株式を既存株主から取得し、同社を関連会社とするなど、業容の拡大を図ってまいりました。
また、８月に東海東京証券株式会社の南九州３支店(熊本支店、宮崎支店及び鹿児島支店)における金融商品取引業について、より地域に密着したサービスをお客様に提供するため、会社分割の方法により西日本シティＴＴ証券株式会社に承継いたしました。
一方、海外においては、当社グループの投資業務の効率化及び自己資金運用機能の向上を目的に、５月に「東海東京グローバル・インベストメンツ・プライベート・リミテッド」をシンガポールに設立いたしました。
なお、10月には、当社とほくほくＦＧの共同出資となる「ほくほくＴＴ証券株式会社」(ほくほくＴＴ証券準備株式会社から商号変更。)の営業を開始することについて合意いたしました。ほくほくＴＴ証券株式会社は、東海東京証券株式会社の富山支店、金沢支店及び札幌支店並びに札幌法人課及び北陸地域の法人顧客における金融商品取引業を会社分割の方法により承継し、平成29年１月より営業を開始する予定です。
当社グループの経営成績の状況は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
| 区分 | 株券 (百万円) |
債券 (百万円) |
受益証券 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
| 委託手数料 | 8,542 | 15 | 567 | 0 | 9,126 |
| 引受け・売出し・特定投資家 向け売付け勧誘等の手数料 |
71 | 161 | ― | ― | 232 |
| 募集・売出し・特定投資家向 け売付け勧誘等の取扱手数料 |
1 | 19 | 6,440 | ― | 6,460 |
| その他の受入手数料 | 45 | 6 | 2,386 | 750 | 3,189 |
| 合計 | 8,660 | 202 | 9,393 | 751 | 19,008 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
| 区分 | 株券 (百万円) |
債券 (百万円) |
受益証券 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
| 委託手数料 | 5,691 | 15 | 443 | 0 | 6,150 |
| 引受け・売出し・特定投資家 向け売付け勧誘等の手数料 |
71 | 152 | ― | ― | 223 |
| 募集・売出し・特定投資家向 け売付け勧誘等の取扱手数料 |
2 | 65 | 3,117 | ― | 3,185 |
| その他の受入手数料 | 38 | 7 | 1,926 | 1,159 | 3,132 |
| 合計 | 5,803 | 240 | 5,488 | 1,160 | 12,692 |
当第２四半期連結累計期間の受入手数料の合計は33.2％減少(前年同期増減率、以下(2)において同じ。)し126億92百万円を計上いたしました。
当社子会社である東海東京証券株式会社では、個人投資家の売買が減少したことにより、株式委託売買高は16.8％減少し20億13百万株、株式委託売買金額は8.2％減少し１兆7,882億円となったため、当社グループの株式委託手数料は33.4％減少し56億91百万円の計上となり、委託手数料全体では32.6％減少し61億50百万円を計上いたしました。
株式は前年同期並みの71百万円を計上いたしました。また、債券は5.3％減少し１億52百万円の計上となり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では3.7％減少し２億23百万円を計上いたしました。
受益証券は投資信託の販売額の減少により51.6％減少し31億17百万円の計上となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料全体では50.7％減少し31億85百万円を計上いたしました。
投資信託の代行手数料は19.3％減少し19億26百万円の計上となり、その他の受入手数料全体では1.8％減少し31億32百万円を計上いたしました。
| 区分 | 前第２四半期 連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期 連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| 株券等トレーディング損益 (百万円) | 7,507 | 3,891 |
| 債券・為替等トレーディング損益 (百万円) | 8,512 | 10,752 |
| 合計 | 16,020 | 14,644 |
当第２四半期連結累計期間の株券等トレーディング損益は、外国株式の売買が減少したことなどにより48.2％減少し38億91百万円の利益の計上となりました。一方、債券・為替等トレーディング損益は、国内債券の売買などが好調に推移し26.3％増加し107億52百万円の利益を計上いたしました。この結果、トレーディング損益の合計は8.6％減少し146億44百万円の利益を計上いたしました。
当第２四半期連結累計期間の金融収益は23.5％減少し12億18百万円となり、金融費用は14.5％増加し６億67百万円となりました。差引の金融収支は45.4％減少し５億51百万円の利益を計上いたしました。
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、取引関係費が提携合弁証券からの外債販売の取次ぎ量の減少に伴い支払手数料が減少したこと等から19.0％減少し51億21百万円となり、人件費は業績連動による賞与の減少等から6.0％減少し120億31百万円となり、減価償却費は3.8％減少し８億84百万円となりました。一方、事務費は勘定系システムの事務委託費の増加等から9.1％増加し35億87百万円となり、不動産関係費は5.2％増加し31億29百万円となりました。この結果、販売費及び一般管理費は5.4％減少し261億12百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の営業外収益は、持分法による投資利益は92.5％増加し13億74百万円となり、受取配当金は20.5％増加し４億10百万円となりました。この結果、営業外収益の合計は38.0％増加し23億20百万円を計上いたしました。また、営業外費用の合計は30.3％増加し88百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の主な特別損益は、投資有価証券売却益10億50百万円、事業譲渡益８億50百万円を特別利益に計上いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は22.0％減少し285億54百万円、純営業収益は22.6％減少し278億87百万円となり、営業利益は79.0％減少し17億75百万円、経常利益は60.2％減少し40億８百万円を計上し、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は43.6％減少し44億28百万円を計上いたしました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は992億56百万円増加(前連結会計年度末比、以下(3)において同じ。)し6,678億４百万円となりました。このうち流動資産は、有価証券担保貸付金が1,028億11百万円増加し2,368億54百万円となる一方、トレーディング商品(資産)が52億63百万円減少し2,539億71百万円となり、信用取引資産が49億64百万円減少し364億10百万円となったことなどから934億27百万円増加し6,186億86百万円となりました。また、固定資産は、投資有価証券が56億90百万円増加し307億62百万円となったことなどから58億28百万円増加し491億18百万円となりました。
負債合計は1,022億７百万円増加し5,155億52百万円となりました。このうち流動負債は、トレーディング商品(負債)が638億16百万円増加し2,009億28百万円となり、有価証券担保借入金が202億92百万円増加し888億31百万円となったことなどから941億50百万円増加し4,828億８百万円となりました。また、固定負債は、長期借入金が85億円増加し282億円となったことなどから80億68百万円増加し323億13百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金が７億34百万円増加し862億71百万円となる一方で、取締役会決議による自己株式取得を行ったことにより自己株式が11億93百万円増加(純資産は減少)し△75億83百万円となり、その他有価証券評価差額金が12億27百万円減少し７億98百万円となったことなどから29億51百万円減少し1,522億52百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは67億67百万円のキャッシュの収入(前年同期は42億56百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が59億19百万円となり、前連結会計年度末に比べトレーディング商品(負債)が638億16百万円、有価証券担保借入金が202億92百万円、預り金が78億79百万円増加し、トレーディング商品(資産)が52億63百万円、信用取引資産が48億37百万円減少したため、それぞれ収入となる一方、有価証券担保貸付金が1,028億11百万円増加したため、支出となったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは55億45百万円のキャッシュの支出(前年同期は３億95百万円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が27億35百万円となる一方、関係会社株式の取得による支出が48億47百万円、投資有価証券の取得による支出が17億24百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは16億44百万円のキャッシュの支出(前年同期は170億98百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が100億円となる一方、社債の発行・償還の純増額が30億90百万円、自己株式の取得による支出が16億92百万円、配当金の支払額が36億94百万円それぞれ支出となったことによるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末の残高は、前連結会計年度末より10億17百万円減少し435億97百万円(前年同期は436億79百万円)となりました。
当社グループの資金需要は主に運転資金であり、株式及び債券を自己の計算により売買を行うために要する資金、顧客が行う信用取引に対し資金を貸し付ける業務及び人件費・不動産関連費など販売費及び一般管理費に係るものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財産上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の源泉を理解し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益(以下、「当社グループの企業価値等」という。)を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社取締役会は、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社グループの企業価値等に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、株券等の大量買付行為(③において定義する。以下同じ。)の中には、その目的等から見て、対象会社の企業価値等に資さないものも少なくありません。当社グループが構築してきたコーポレートブランド・企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させていくためには、当社グループにおける企業価値の源泉を維持するとともに、経営計画「Ambitious ５」を実行していくことが必要不可欠であり、これらが当社の株券等の大量買付行為を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社グループの企業価値等は損なわれることになります。
当社グループにおける企業価値の源泉は、金融商品取引業及びその関連業務において永年にわたり蓄積してきた商品やサービス、金融・資本市場等についての高度な専門知識と豊富な経験及び当社グループをとりまく国内外のあらゆるステークホルダーの皆様との長期的信頼関係であると考えております。当社は、上記①のような当社グループの企業価値等を著しく損なう大量買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講ずることにより、当社グループの企業価値等を確保する必要があると考えております。
また、当社は、基本方針の実現に資するための取組みとして、前述の経営計画「Ambitious ５」に基づき具体的施策を実行していくことで、当社グループの企業価値等の向上が図れるものと考えております。更に、基本方針の実現に資する取組みとして、当社はコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして位置づけていることからコーポレート・ガバナンスに関する基本方針を定め、継続的に企業価値の向上を図ることを目的として、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めております。
当社は、平成28年６月29日開催の第104期定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了する「当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)」の更新を同総会に上程し、株主の皆様にご承認いただきました(更新後の「当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)」を、以下、「本プラン」という。)。
本プランは、当社が発行者である株券等について、(a)大量買付行為を行おうとする者(以下、「大量買付者」という。)の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付け、(b)大量買付者の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる当該株券等の買付け、(c)当社の他の株主が、大量買付者の共同保有者に該当し、その結果、当該大量買付者の株券等保有割合が20％以上となるような行為((a)から(c)を総称して、以下、「大量買付行為」という。)を対象といたします。
本プランは、当社グループの企業価値等を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大量買付行為が行われる場合等に、(a)大量買付者に対し、必要かつ十分な情報の事前提供を要請し、(b)当社経営陣が情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、(c)株主の皆様に対し、当社経営陣の計画や代替案等の提示や、大量買付者との交渉を行っていくための手続きを定めております。大量買付者が本プランにおいて定められた手続に従わない等、当社グループの企業価値等を著しく損なうと判断される場合には、当社は、対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てます。
本プランに従って割り当てられる新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)には、(a)大量買付者及びその関係者による行使を制限する行使条件、(b)当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されておりますが、大量買付者からその他の財産の交付と引換えに新株予約権を取得することができる旨の条項は、採用しておりません。
本新株予約権の無償割当が実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。
本プランに定めるルールに従って一連の手続が遂行されたか否か、また当社グループの企業価値等の確保又は向上のために必要かつ相当な対抗措置を発動するか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行います。その判断の客観性、合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置しております。
独立委員会は、３名以上の委員により構成され、委員は、社外取締役、実績ある会社経営者、投資銀行業務に精通する者、当社の事業に精通する者、弁護士、公認会計士もしくは会社法等を主たる研究対象とする研究者またはこれらに準ずる者等の社外者の中から当社取締役会が選任するものとしております。独立委員会は、大量買付者、当社の取締役、従業員等に必要に応じて独立委員会への出席及び説明を要求することができ、当社取締役会からの諮問事項について審議・決議して、当社取締役会に対し勧告を行います。この勧告は公表されるものとし、当社取締役会はかかる勧告を最大限尊重して対抗措置の発動または不発動につき速やかに決議を行うものとします。
本プランは、対抗措置の発動または不発動を判断する当社取締役会の決議に際して、独立委員会による勧告手続を経なければならず、かつ当社取締役会は、同勧告を最大限尊重しなければならないものとすることにより、当社取締役会の判断の客観性、公正性及び合理性が確保できるよう設計されております。
更に、大量買付者が本プランに定められた手続を遵守した場合で、当社取締役会が大量買付行為に対する対抗措置を発動するか否かの判断を行うにあたり、独立委員会から対抗措置発動の可否につき株主総会に諮るべきである旨の勧告または独立委員会から対抗措置発動の勧告を受けたときは、当該大量買付行為に対し対抗措置を発動するか否かについて株主の皆様の意思を確認するための株主総会を開催することもできるものとされております。
当社取締役会は、株主総会が開催された場合、対抗措置の発動に関して、当該株主総会における株主の皆様のご判断に従うものとします。
本プランは、以下の理由により、上記①の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
ⅰ 会社の支配に関する基本方針に沿うものであること
本プランは、大量買付者に大量買付に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供すること、情報判断のための一定の評価期間が経過した後にのみ大量買付行為を開始することを求め、当社所定のルールを遵守しない大量買付者には対抗措置を講じることとしております。
また、ルールが遵守された場合でも、大量買付行為により当社グループの企業価値等が損なわれると判断される場合は、大量買付者に対し対抗措置を講じることとしていることから、本プランは会社支配に関する基本方針に沿うものであると考えております。
ⅱ 買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(「企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則」、「事前開示・株主意思の原則」、「必要性・相当性確保の原則」)を完全に充足しており、また、株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則の趣旨に合致したものです。なお、本プランは、平成20年６月30日に公表された、経済産業省に設置された企業価値研究会の報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も勘案しております。
ⅲ 株主共同の利益を損なうものではないこと
本プランは、株主の皆様が大量買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会を確保して、適切な投資判断を行うことを可能とするものであることから、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものと考えております。
ⅳ 株主意思を重視し、また、対抗措置の発動について合理的な客観的要件を設定するものであること
本プランについて株主の皆様の意思を適切に反映させる機会を確保するため、第104期定時株主総会において本プランを承認する議案をお諮りし、株主の皆様にご承認いただきました。また、本プランの有効期間の満了前であっても、当社株主総会において、本プランの廃止が決定された場合には、本プランはその時点で廃止されることとなり、その意味で、本プランの更新だけでなく存続についても、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。
また、本プランは、本プランに基づく対抗措置の発動または不発動の判断を株主の皆様が当社取締役会に委ねる前提として、当該対抗措置の発動条件を個別の場合に応じて具体的に設定し、株主の皆様に示すものです。加えて、当社取締役会は、本プランに従った対抗措置の発動に関する決議に際して、独立委員会から対抗措置発動の可否につき株主総会に諮るべきである旨の勧告または独立委員会から対抗措置発動の勧告を受けたときは、株主総会を開催し、株主の皆様の意思を確認することができることとしております。
したがって、当該発動条件に従った対抗措置の発動は、株主の皆様のご意向が反映されたものとなります。
ⅴ 会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと(独立性の高い社外者の判断を重視していること)
本プランは、対抗措置の発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることを要し、当社取締役会は同委員会の勧告を最大限尊重するものであること等、当社取締役会による判断の公正性・客観性が担保される工夫がなされており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
ⅵ デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない、いわゆるデッドハンド型買収防衛策ではありません。
また、本プランは、当社取締役会の構成員の交代を一度に行うことがないために、その発動を阻止するのに時間がかかる、いわゆるスローハンド型買収防衛策でもありません。
該当事項はありません。
0103010_honbun_0469047002810.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 972,730,000 |
| 計 | 972,730,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月８日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 280,582,115 | 280,582,115 | 東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部 |
権利内容になんら限定のない、当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 280,582,115 | 280,582,115 | ― | ― |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第８回新株予約権
| 決議年月日 | 平成28年８月22日 |
| 新株予約権の数(個) | 1,156(注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 1,156,000(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １株当たり542(注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年10月１日～平成35年９月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 656 資本組入額 328(注)３ |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)６ |
(注) １ 新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社の普通株式1,000株とする。
なお、新株予約権割当て後、当社が株式分割(当社の普通株式の株式無償割当てを含む。以下、同じ。)又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
上記のほか、新株予約権割当て後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができる。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付される株式１株当たりの金銭の額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の割当て後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | １ |
| 分割又は併合の比率 |
また、当社が当社の普通株式の時価を下回る価額で普通株式の発行又は当社の保有する当社の普通株式の処分(新株予約権の行使及び単元未満株式の買増請求による場合を除く。)を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 ＋ | 新規発行 株式数 |
× | １株当たり 払込金額 |
|
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | １株当たり時価 | |||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
なお、当社の保有する当社の普通株式を処分する場合は、上記の算式において「新規発行株式数」を「処分する当社の普通株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」に読み替える。
上記のほか、新株予約権割当て後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができる。
３ ① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、「会社計算規則」第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときはその端数を切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ ① 新株予約権を割当てられた者(以下、「新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使時において、当社又は当社の連結子会社の取締役、執行役員、又は従業員(従業員には当社又は当社の連結子会社から他社への出向者を含む。)たる地位を有することを要する。ただし、任期満了に伴う退任、定年退職並びに当社又は当社の連結子会社の申し入れによる辞任及び退職等正当な理由に基づきかかる地位を喪失した場合はこの限りではない。なお、有期の契約に基づく従業員(契約社員)については、理由の如何を問わず上記ただし書は適用しない。
② 新株予約権者は、次の各号の一に該当することとなった場合、当該時点において未行使である本新株予約権を行使することはできないものとする。
イ 当社もしくは当社の連結子会社の株主総会決議による解任、懲戒処分による解雇又は自己都合による辞任・退職の場合。
ロ 禁固以上の刑に処せられた場合。
ハ 破産の申立もしくは民事再生手続開始の申立があった場合、又は差押、仮差押、保全差押もしくは仮処分の申立、もしくは滞納処分を受けた場合。
ニ 本新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合。
ホ 「新株予約権割当契約(付与契約)」(以下、「本契約」という。)の規定に違反した場合。
③ 新株予約権者が死亡時に上記①の要件を満たす場合で、本契約の締結後本新株予約権の行使期間満了前に死亡した場合に限り、新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継することができるものとし(以下、本新株予約権を承継する新株予約権者の相続人のことを「権利承継者」という。)、権利承継者は、細則に従い、新株予約権者の死亡の日(その日を含む。)から６ヶ月間(ただし、権利承継者が権利行使できる期間は、当該６ヶ月間と本新株予約権の行使期間が重複する期間に限るものとする。)に限り本新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が、当社に対し、相続人による本新株予約権行使を希望しない旨を申し出た場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人が複数である場合には、権利承継者をその相続人のうちの一人に限定することとし、当該権利承継者は、本契約の規定、細則その他の当社の定める条件及び手続に従わなければならない。
⑤ 権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は本新株予約権を承継しない。
⑥ 本契約の各条項の適用に関しては、権利承継者を新株予約権者とみなす。
５ 新株予約権の取得事由
吸収合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、新設合併、会社分割、株式移転又は株式交換等にかかる契約書(会社分割契約書及び株式移転計画書等を含む。)の定め又はこれらにかかる株主総会決議により、本新株予約権が承継されないこととなった場合、本新株予約権については、当社取締役会が別途定める日に、当社は本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
６ 当社が他社と吸収合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、新設合併、会社分割その他の組織再編(以下、「組織再編行為」という。ただし、株式移転及び株式交換は除く。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、「会社法」第236条第１項８号イからホに掲げる会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約又は新設分割計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数(以下、「承継後株式数」という。)とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
④ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑥ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」に定める行使価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後株式数を乗じた額とする。
⑦ その他新株予約権の行使の条件並びに新株予約権の取得事由
上記「新株予約権の行使の条件」及び(注)５に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を必要とする。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 |
─ | 280,582,115 | ― | 36,000 | ― | 9,000 |
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 13,984,600 | 4.98 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３－９ | 12,578,598 | 4.48 |
| トヨタファイナンシャルサービス株式会社 | 愛知県名古屋市西区牛島町６－１ | 12,385,000 | 4.41 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 12,016,853 | 4.28 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) |
東京都港区浜松町２－11－３ | 9,329,200 | 3.32 |
| 株式会社横浜銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) |
神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１(東京都中央区晴海１－８－12) | 7,014,553 | 2.50 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 5,611,890 | 2.00 |
| 三井住友信託銀行株式会社 (常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社) |
東京都千代田区丸の内１－４－１ (東京都中央区晴海１－８－11) |
4,800,000 | 1.71 |
| ジェーピー モルガン バンク ルクセンブルグ エスエイ 380578 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG (東京都港区港南２－15－１) |
4,653,600 | 1.66 |
| 明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) |
東京都千代田区丸の内２－１－１ (東京都中央区晴海１－８－12) |
4,406,000 | 1.57 |
| 計 | ― | 86,780,294 | 30.93 |
(注)１ 上記のほか、当社が所有しております自己株式18,907,419株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.74％)があります。
２ シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド、シュローダー・インベストメント・マネージメント（ホンコン）リミテッドから当社株式を保有する旨の大量保有報告書の変更報告書が、平成28年２月22日付(報告義務発生日 平成28年２月15日)で関東財務局長に提出されておりますが、当第２四半期会計期間末現在において実質所有株式数の確認が出来ないため、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－３ | 11,567,800 | 4.12 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド | 英国 EC2V 7QA ロンドン、グレシャム・ストリート31 | 5,683,814 | 2.03 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド | 英国 EC2V 7QA ロンドン、グレシャム・ストリート31 | 5,861,300 | 2.09 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント（ホンコン）リミテッド | 香港 クイーンズウェイ 88、ツー・パシフィック・プレイス 33階 | 354,300 | 0.13 |
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 18,907,400 |
― | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 261,470,700 |
2,614,707 | 単元株式数100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 204,015 |
― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 280,582,115 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 2,614,707 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 東海東京フィナンシャル・ ホールディングス株式会社 |
東京都中央区日本橋３－６－２ | 18,907,400 | ― | 18,907,400 | 6.74 |
| 計 | ― | 18,907,400 | ― | 18,907,400 | 6.74 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含まれております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0469047002810.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0469047002810.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 45,204 | 44,237 | |||||||||
| 預託金 | 28,711 | 28,806 | |||||||||
| 顧客分別金信託 | 27,905 | 27,800 | |||||||||
| その他の預託金 | 806 | 1,005 | |||||||||
| トレーディング商品 | 259,234 | 253,971 | |||||||||
| 商品有価証券等 | 255,620 | 247,818 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 3,613 | 6,152 | |||||||||
| 信用取引資産 | 41,375 | 36,410 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | 31,714 | 24,377 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 9,660 | 12,032 | |||||||||
| 有価証券担保貸付金 | 134,042 | 236,854 | |||||||||
| 借入有価証券担保金 | 134,042 | 236,854 | |||||||||
| 立替金 | 76 | 61 | |||||||||
| 短期差入保証金 | 11,696 | 9,546 | |||||||||
| 短期貸付金 | 115 | 101 | |||||||||
| 未収収益 | 1,944 | 1,537 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 208 | 344 | |||||||||
| その他 | 2,680 | 6,839 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31 | △24 | |||||||||
| 流動資産合計 | 525,258 | 618,686 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 10,203 | 9,987 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,426 | 2,364 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 30,660 | 36,766 | |||||||||
| 投資有価証券 | 25,071 | 30,762 | |||||||||
| 長期差入保証金 | 2,089 | 2,406 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,697 | 2,841 | |||||||||
| その他 | 2,138 | 1,175 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,335 | △419 | |||||||||
| 固定資産合計 | 43,290 | 49,118 | |||||||||
| 資産合計 | 568,548 | 667,804 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| トレーディング商品 | 137,111 | 200,928 | |||||||||
| 商品有価証券等 | 129,790 | 193,770 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 7,321 | 7,158 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 15,261 | 20,516 | |||||||||
| 信用取引負債 | 5,708 | 8,156 | |||||||||
| 信用取引借入金 | 3,733 | 5,802 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | 1,975 | 2,354 | |||||||||
| 有価証券担保借入金 | 68,538 | 88,831 | |||||||||
| 有価証券貸借取引受入金 | 68,538 | 88,831 | |||||||||
| 預り金 | 18,852 | 26,355 | |||||||||
| 受入保証金 | 10,605 | 10,028 | |||||||||
| 短期借入金 | 81,052 | 81,058 | |||||||||
| 短期社債 | 9,800 | 8,300 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 35,855 | 33,535 | |||||||||
| 未払法人税等 | 533 | 610 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,721 | 1,413 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 41 | 19 | |||||||||
| その他 | 3,575 | 3,053 | |||||||||
| 流動負債合計 | 388,658 | 482,808 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,950 | 1,180 | |||||||||
| 長期借入金 | 19,700 | 28,200 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 470 | 1,083 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 83 | 112 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 465 | 458 | |||||||||
| その他 | 1,576 | 1,279 | |||||||||
| 固定負債合計 | 24,245 | 32,313 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 440 | 430 | |||||||||
| 特別法上の準備金合計 | 440 | 430 | |||||||||
| 負債合計 | 413,344 | 515,552 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 36,000 | 36,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 33,473 | 32,998 | |||||||||
| 利益剰余金 | 85,537 | 86,271 | |||||||||
| 自己株式 | △6,390 | △7,583 | |||||||||
| 株主資本合計 | 148,619 | 147,686 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,026 | 798 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10 | △645 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,454 | 2,430 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,469 | 2,582 | |||||||||
| 新株予約権 | 327 | 391 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,787 | 1,592 | |||||||||
| 純資産合計 | 155,204 | 152,252 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 568,548 | 667,804 |
0104020_honbun_0469047002810.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 19,008 | 12,692 | |||||||||
| 委託手数料 | 9,126 | 6,150 | |||||||||
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 232 | 223 | |||||||||
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 6,460 | 3,185 | |||||||||
| その他の受入手数料 | 3,189 | 3,132 | |||||||||
| トレーディング損益 | 16,020 | 14,644 | |||||||||
| 金融収益 | 1,592 | 1,218 | |||||||||
| 営業収益計 | 36,620 | 28,554 | |||||||||
| 金融費用 | 582 | 667 | |||||||||
| 純営業収益 | 36,037 | 27,887 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 6,322 | 5,121 | |||||||||
| 人件費 | 12,800 | 12,031 | |||||||||
| 不動産関係費 | 2,973 | 3,129 | |||||||||
| 事務費 | 3,287 | 3,587 | |||||||||
| 減価償却費 | 919 | 884 | |||||||||
| 租税公課 | 450 | 572 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入れ | 8 | - | |||||||||
| その他 | 826 | 785 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 27,589 | 26,112 | |||||||||
| 営業利益 | 8,448 | 1,775 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 341 | 410 | |||||||||
| 受取家賃 | 294 | 273 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 714 | 1,374 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 256 | 162 | |||||||||
| その他 | 75 | 99 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,681 | 2,320 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資事業組合運用損 | 40 | 57 | |||||||||
| 為替差損 | 18 | 20 | |||||||||
| その他 | 7 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 67 | 88 | |||||||||
| 経常利益 | 10,062 | 4,008 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,471 | 1,050 | |||||||||
| 事業譲渡益 | - | 850 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金戻入 | - | 10 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,472 | 1,912 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | 4 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | 0 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金繰入れ | 48 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 53 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,481 | 5,919 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,545 | 566 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 956 | 1,027 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,502 | 1,594 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,978 | 4,325 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 123 | △103 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,855 | 4,428 |
0104035_honbun_0469047002810.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 7,978 | 4,325 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △968 | △1,228 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 69 | △634 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △116 | △23 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | - | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,015 | △1,887 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,963 | 2,438 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,839 | 2,541 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 123 | △103 |
0104050_honbun_0469047002810.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,481 | 5,919 | |||||||||
| 減価償却費 | 919 | 884 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △714 | △1,374 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △355 | △185 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △27 | 29 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 8 | △923 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,933 | △1,629 | |||||||||
| 支払利息 | 582 | 667 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,467 | △1,050 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | - | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | - | △850 | |||||||||
| 顧客分別金信託の増減額（△は増加） | △9,300 | △239 | |||||||||
| トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加） | △47,441 | 5,263 | |||||||||
| トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少） | 100,584 | 63,816 | |||||||||
| 信用取引資産の増減額（△は増加） | △20,435 | 4,837 | |||||||||
| 信用取引負債の増減額（△は減少） | △237 | 2,575 | |||||||||
| 有価証券担保貸付金の増減額（△は増加） | △69,988 | △102,811 | |||||||||
| 有価証券担保借入金の増減額（△は減少） | 59,877 | 20,292 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 13,202 | 7,879 | |||||||||
| 受入保証金の増減額（△は減少） | 4,138 | △552 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △19,351 | △882 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △12,732 | 4,535 | |||||||||
| 小計 | 6,809 | 6,203 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,497 | 1,744 | |||||||||
| 利息の支払額 | △436 | △591 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,612 | △589 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,256 | 6,767 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △299 | △556 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 23 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △464 | △286 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,022 | △1,724 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,651 | 2,735 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △4,847 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △89 | △424 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 44 | 39 | |||||||||
| その他 | △446 | △480 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 395 | △5,545 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,676 | 13 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △1,500 | |||||||||
| 短期社債の発行による収入 | 24,600 | 23,100 | |||||||||
| 短期社債の償還による支出 | △24,600 | △24,600 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 18,702 | 19,457 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △25,193 | △22,547 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 40 | 20 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2,822 | △1,692 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △1 | △0 | |||||||||
| 非支配株主への払戻による支出 | △662 | △77 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △5,333 | △3,694 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △17 | △14 | |||||||||
| その他 | △134 | △110 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △17,098 | △1,644 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 85 | △595 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △12,360 | △1,017 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 56,039 | 44,615 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 43,679 | ※１ 43,597 |
0104100_honbun_0469047002810.htm
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したほくほくＴＴ証券準備株式会社(平成28年10月にほくほくＴＴ証券株式会社に商号変更)及び東海東京グローバル・インベストメンツ・プライベート・リミテッドを連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間より、平成28年９月に新たに株式を取得し関連会社としたエース証券株式会社を持分法の適用の範囲に含めております。
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 #### (追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 44,268百万円 | 44,237百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 |
△588 | △640 |
| 現金及び現金同等物 | 43,679 | 43,597 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 5,333 | 20.00 (うち記念配当 4.00） |
平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,693 | 14.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月27日 |
当社は、平成27年７月31日開催の取締役会において、会社法第165条３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式3,000,000株(取得価額2,822百万円)の取得を行いました。これを主な要因として、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が2,780百万円増加しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,694 | 14.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年10月28日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,140 | 12.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月25日 |
当社は、平成28年２月22日開催の取締役会決議において、会社法第165条３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式3,476,000株(取得価額1,692百万円)の取得を行いました。また、平成28年６月29日開催の第104期定時株主総会において、会社法第199条及び第200条の規定に基づき、自己株式を処分すること、及び募集事項の決定を取締役会に委任することにつき承認を受け、平成28年９月５日に第三者割当による自己株式1,200,000株(譲渡価額１百万円)の処分を行いました。これを主な要因として、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,193百万円増加しております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。 ###### (金融商品関係)
前連結会計年度末(平成28年３月31日)
| 科目 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
| 有価証券担保貸付金 | 134,042 | 134,042 | ― |
| 投資有価証券 | 8,045 | 8,045 | ― |
| 長期借入金 | 19,700 | 19,738 | △38 |
(注)１ 金融商品の時価の算定方法
有価証券担保貸付金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券
内規による時価算定基準に基づき、市場性のあるものは当該市場価格を時価としております。
長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、帳簿価額をもって時価としております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | |
| 関連会社株式 | 10,552 | |
| その他有価証券 | 株式(非上場) | 3,545 |
| その他 | 2,928 | |
| 合計 | 17,026 |
上記金融商品については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難であるため、「投資有価証券」には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間末(平成28年９月30日)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額のうち、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
| 科目 | 四半期連結貸借 対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
| 有価証券担保貸付金 | 236,854 | 236,854 | ― |
| 投資有価証券 | 6,617 | 6,617 | ― |
| 長期借入金 | 28,200 | 28,240 | △40 |
(注)１ 金融商品の時価の算定方法
有価証券担保貸付金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券
内規による時価算定基準に基づき、市場性のあるものは当該市場価格を時価としております。
長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、帳簿価額をもって時価としております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | |
| 関連会社株式 | 17,443 | |
| その他有価証券 | 株式(非上場) | 3,393 |
| その他 | 3,308 | |
| 合計 | 24,145 |
上記金融商品については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難であるため、「投資有価証券」には含めておりません。 ###### (有価証券関係)
前連結会計年度末(平成28年３月31日)
その他有価証券
| 区分 | 取得原価 (百万円) |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額 (百万円) |
| 株式 | 5,860 | 8,045 | 2,184 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| ①国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| ②社債 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 計 | 5,860 | 8,045 | 2,184 |
(注) 非上場株式は市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため含めておりません。
当第２四半期連結会計期間末(平成28年９月30日)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
その他有価証券
| 区分 | 取得原価 (百万円) |
四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額 (百万円) |
| 株式 | 4,996 | 5,548 | 552 |
| 債券 | 1,068 | 1,068 | ― |
| ①国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| ②社債 | ― | ― | ― |
| ③その他 | 1,068 | 1,068 | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 計 | 6,065 | 6,617 | 552 |
(注) 非上場株式は市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため含めておりません。 ###### (デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(平成28年３月31日)
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 金利 | 債券先物取引 売建 買建 |
27,787 26,071 |
39 △9 |
39 △9 |
| スワップション取引 売建 買建 |
1,000 ― |
44 ― |
△10 ― |
|
| 株式 | 株価指数オプション取引 売建 買建 |
1,414 4,290 |
10 19 |
9 3 |
当第２四半期連結会計期間末(平成28年９月30日)
トレーディング業務で行うデリバティブ取引は、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 金利 | 債券先物取引 売建 買建 |
23,782 61,717 |
△73 79 |
△73 79 |
| スワップション取引 売建 買建 |
17,000 ― |
246 ― |
123 ― |
|
| 株式 | 株価指数オプション取引 売建 買建 |
15,604 15,883 |
98 58 |
44 △57 |
当第２四半期連結会計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
西日本シティＴＴ証券株式会社
② 分離した事業の内容
東海東京証券株式会社の南九州３支店における金融商品取引業(ただし、以下に記載の業務及び商品に関するものを除く）
ⅰ 東海東京カード
ⅱ るいとうくらぶ(株式累積投資)
ⅲ ファンドるいとう(投信定期買付)
ⅳ 外国株式(米国・カナダ・欧州・香港・韓国を除く)
ⅴ 店頭デリバティブ（株券貸借取引を含む)
ⅵ 上場先物取引(売・買)及び上場オプション取引(売)
ⅶ 日興ＭＲＦ以外のＭＲＦ
ⅷ その他承継することができないものとして別途合意する業務及び商品
③ 事業分離を行った主な理由
当社及び株式会社西日本シティ銀行は、当社が有する証券ビジネスに関する高度なノウハウ・機能と、株式会社西日本シティ銀行の持つ豊富な顧客基盤・店舗網、地域に根ざして築き上げたブランド力というお互いの強みを融合させた西日本シティＴＴ証券株式会社を設立し、同社は平成22年５月より福岡県を中心に金融商品取引業を営んでおります。
平成27年５月で西日本シティＴＴ証券株式会社開業から５年が経過し、営業拠点も13拠点となり開業時より順調に拡大するなど、地域内での存在感がより一層増している中、当社は、地域により密着したサービスをお客様に提供するため、東海東京証券株式会社の南九州３支店における金融商品取引業を西日本シティＴＴ証券株式会社に会社分割することといたしました。
④ 事業分離日
平成28年８月１日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
東海東京証券株式会社を分割会社とし、西日本シティＴＴ証券株式会社を承継会社とする分割型吸収分割といたします。
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
事業譲渡益 850百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 資産 | 負債 | ||
| 項目 | 金額 (百万円) |
項目 | 金額 (百万円) |
| 現金及び預金 | 0 | 信用取引負債 | 127 |
| 顧客分別金信託 | 343 | 預り金 | 318 |
| 信用取引資産 | 127 | その他 | 27 |
| 未収収益、その他 | 1 | 流動負債合計 | 473 |
| 流動資産合計 | 472 | その他 | 1 |
| 有形固定資産 | 15 | 固定負債合計 | 1 |
| 無形固定資産 | 6 | ||
| 投資その他の資産 | 62 | ||
| 固定資産合計 | 84 | ||
| 合計 | 556 | 合計 | 474 |
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
投資・金融サービス業
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 連結累計期間 | |
| 営業収益 | 225百万円 |
| 営業利益 | △76百万円 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 29円56銭 | 16円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 7,855 | 4,428 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
7,855 | 4,428 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 265,755,004 | 262,679,691 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 29円52銭 | 16円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) |
― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 356,109 | 114,326 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第105期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当について、平成28年10月28日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 3,140百万円
② １株当たり中間配当金 12円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年11月25日
0201010_honbun_0469047002810.htm
該当事項はありません。
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