JAMCO CORPORATION

Quarterly Report • Nov 8, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月８日
【四半期会計期間】	第77期第２四半期(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)
【会社名】	株式会社ジャムコ
【英訳名】	JAMCO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大　喜　多　治　年
【本店の所在の場所】	東京都三鷹市大沢六丁目11番25号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	―
【事務連絡者氏名】	―
【最寄りの連絡場所】	東京都立川市高松町一丁目100番地
【電話番号】	(042)503－9145
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長執行役員　　大　倉　敏　治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02254 74080 株式会社ジャムコ JAMCO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02254-000 2016-11-08 E02254-000 2015-04-01 2015-09-30 E02254-000 2015-04-01 2016-03-31 E02254-000 2016-04-01 2016-09-30 E02254-000 2015-09-30 E02254-000 2016-03-31 E02254-000 2016-09-30 E02254-000 2015-07-01 2015-09-30 E02254-000 2016-07-01 2016-09-30 E02254-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02254-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02254-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02254-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02254-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02254-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02254-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02254-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02254-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02254-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02254-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E02254-000 2015-03-31 E02254-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02254-000:AircraftInteriorEquipmentManufacturingRelatedReportableSegmentsMember E02254-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02254-000:AircraftInteriorEquipmentManufacturingRelatedReportableSegmentsMember E02254-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02254-000:AircrftSeatManufacturingRelatedReportableSegmentMember E02254-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02254-000:AviationInstrumentManufacturingRelatedReportableSegmentsMember E02254-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02254-000:AircraftMaintenanceRelatedReportableSegmentsMember E02254-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02254-000:AviationInstrumentManufacturingRelatedReportableSegmentsMember E02254-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02254-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02254-000:AircraftMaintenanceRelatedReportableSegmentsMember E02254-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02254-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02254-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02254-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02254-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

第２四半期

連結累計期間 | 第77期

第２四半期

連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 42,554,877 | 40,248,475 | 91,561,076 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 3,981,387 | △1,759,549 | 8,245,691 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失（△） | (千円) | 2,690,853 | △1,122,685 | 5,169,843 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,664,918 | △1,680,277 | 4,653,081 |
| 純資産額 | (千円) | 26,214,539 | 25,395,509 | 28,202,319 |
| 総資産額 | (千円) | 93,395,167 | 85,935,693 | 92,284,339 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 100.31 | △41.85 | 192.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 27.2 | 28.8 | 29.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 3,483,949 | 496,294 | 4,689,721 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,798,434 | △1,657,085 | △3,857,636 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △141,546 | 155,920 | △242,165 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,572,245 | 2,273,582 | 3,479,003 |

回次		第76期 第２四半期 連結会計期間	第77期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日	自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	22.10	1.04

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあ　

りません。

なお、当社グループのその他のセグメントにおいて、株式会社ジャムコテクニカルセンターを平成28年３月31日

付で解散し平成28年８月22日付で同社の清算は結了しました。

また、第２四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の

状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変

更等に関する事項」をご参照ください。 

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間は、中国の経済成長が減速しアジア新興国等の景気回復が鈍化するなど先行きに不安を抱えながらも、米国の景気回復が続き、日本及びユーロ圏の景気も緩やかに回復するなど世界経済全体は概ね堅調に推移しましたが、英国のEU離脱問題や米国の金融政策正常化などにより為替相場が大きく変動するなど不確実性が高まっており、今後の世界経済への影響が懸念される状況となりました。

航空輸送業界では、世界的な航空需要の拡大と原油安がエアラインの収益改善に寄与しているものの、依然として競争の激化が続いています。大手航空機メーカーでは、大型機種の需要減少が懸念されていますが、航空機需要全体の増加に対応して主力小型旅客機の生産増強に向けた取組みを進める一方、ボーイング787型機やエアバスA350型機といった燃料効率の良い中型旅客機の生産も高水準を維持しており、生産を分担するサプライヤーである当社においても繁忙な状況が続いています。

こうしたなか当社グループでは、航空機内装品等製造関連においては、787関連内装品の生産数量増加に対応しつつ、生産効率改善に向けた取組みを進めると共に、コスト削減をはじめとした諸施策を推し進めました。又、777型機の後継機としてボーイング社が開発を進めている777Ｘ型機向けのラバトリーの開発を進めました。しかしその一方で、エアラインから直接受注する現行の777向けギャレーの受注は、777Ⅹへの移行の端境期を迎えて減少し、主力であるギャレーの売上高は前年同四半期に対して減少しました。

平成28年６月28日付で社内組織を再編して新たに独立した航空機シート等製造関連においては、原価低減を進めると共に、平成27年12月にシートの主要構成部品（バックシェル、コンソール等）の量産を開始した㈱宮崎ジャムコ第二工場の生産体制の確立及び生産効率の向上に取組みました。

航空機器等製造関連においては、炭素繊維構造部材の新規品目であるエアバスA350型機向け貨物室床下構造部材のコスト増加に対して改善を進めると共に、その他の製品についてもコスト削減を推し進めました。

航空機整備等関連においては、飛行安全の確保と品質向上の取組みを継続すると共に、受注回復に努め生産性改善に向けた取組みを進めました。

一方、当第２四半期連結累計期間では、前年同四半期に対して為替相場が大幅に円高で推移したことにより、ドル建売上高の目減り、第３四半期以降の完成工事に対する工事損失引当金の増加、ドル建売上債権等に係る大幅な為替差損の発生など、円高による影響を大きく受けました。なお、当第２四半期連結会計期間末の工事損失引当金は、前連結会計年度末から1,196百万円増加し、当第２四半期連結累計期間の減益要因となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高 40,248百万円（前年同四半期比 2,306百万円減）、営業損失 293百万円（前年同四半期は営業利益 3,908百万円）、経常損失 1,759百万円（前年同四半期は経常利益 3,981百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失 1,122百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益 2,690百万円）となりました。

グループ全体の販売費及び一般管理費、営業外損益、特別損益の状況は次のとおりです。

販売費及び一般管理費は、試験研究費の減少等により 4,436百万円（前年同四半期比 152百万円減）となりました。

営業外損益は、急激な円高によって為替差損 1,298百万円を計上したことにより、1,465百万円の損（前年同四半期は、73百万円の益）となりました。

特別損益は、固定資産処分損、本社移転費用等により、24百万円の損（前年同四半期は、11百万円の損）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

[航空機内装品等製造関連]及び［航空機シート等製造関連］

平成28年６月28日付の組織再編に伴い、航空機シート等製造関連セグメントを新たに設け、これまで航空機シート等製造関連を含んでいた航空機内装品等製造関連セグメントを２つに分離しました。

当事業では、787型機向け製品や航空機用シートの出荷は増加しましたが、既述のとおり既存の777型機向けギャレーの売上高は減少しました。又、前年同四半期好調だったスペアパーツ販売も今期においては若干低調に推移しました。これらに加えて、為替相場が円高で推移したことによる影響を大きく受け、外貨建売上高の目減り、工事損失引当金の増加による売上原価の増加、大幅な営業外為替差損の発生などにより、前年同四半期に比べて売上高は減少し、経常損失となりました。

この結果、航空機内装品等製造関連に航空機シート等製造関連を含んだ、これまでの航空機内装品等製造関連セグメントの区分による業績は、売上高 33,889百万円（前年同四半期比 1,267百万円減）、経常損失 1,638百万円（前年同四半期は経常利益 3,652百万円）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、航空機内装品等製造関連は、売上高 28,241百万円、経常利益 461百万円、航空機シート等製造関連は、売上高 5,648百万円、経常損失 2,099百万円となりました。

[航空機器等製造関連]

当事業では、民間航空機用エンジン部品の受注が堅調で生産量も増加しましたが、エアバスA380型機向けの炭素繊維構造部材の生産量の減少、為替相場が円高に推移したことによる外貨建売上高の目減りなどにより売上高は減少しました。又、新規品目のA350型機向け炭素繊維構造部材の原価増加などにより、当事業全体では採算性が低下して経常損失となりました。

この結果、航空機器等製造関連は、売上高 3,245百万円（前年同四半期比 162百万円減）、経常損失 85百万円（前年同四半期は経常利益 247百万円）となりました。

[航空機整備等関連]

当事業では、完成工事が多く又特別作業の受注などで比較的好調に推移した前年同四半期に対し、今期においては完成工事が減少するなどにより売上高が減少しました。又、売上高の減少に伴い事業全体の採算性が低下して経常損失となりました。

この結果、航空機整備等関連は、売上高 3,112百万円（前年同四半期比 876百万円減）、経常損失 35百万円（前年同四半期は経常利益 79百万円）となりました。

[その他]

その他の区分には、連結子会社の㈱オレンジジャムコ及び㈱ジャムコテクニカルセンターの事業を含んでいます。なお、㈱ジャムコテクニカルセンターは、平成28年３月31日付で解散し平成28年８月22日付で同社の清算は結了しました。

この結果、その他の区分では、売上高 0百万円（前年同四半期比 0百万円増）、経常損失 1百万円（前年同四半期は経常利益 1百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は 85,935百万円となり、前連結会計年度末に比べ 6,348百万円減少しました。内、流動資産については、現金及び預金の減少（前期比 800百万円減）、受取手形及び売掛金の減少（前期比 2,113百万円減）、仕掛品の減少（前期比 1,662百万円減）、原材料及び貯蔵品の減少（前期比 412百万円減）等により流動資産合計で前連結会計年度末に比べ 6,287百万円減少しました。又、固定資産については、費用削減のための設備投資の抑制、円高による海外資産の目減りや減価償却などにより、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ61百万円の減少となりました。

負債合計は 60,540百万円となり、前連結会計年度末に比べ 3,541百万円減少しました。主な要因は、工事損失引当金は増加（前期比 1,196百万円増）したものの、支払手形及び買掛金の減少（前期比 1,994百万円減）、未払法人税等の減少（前期比 1,389百万円減）、長期借入金の減少（前期比 400百万円減）等によるものです。

純資産合計は 25,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ 2,806百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金の減少（前期比 2,195百万円減）等によるものです。この結果、自己資本比率は 28.8％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物の増減は、以下に記載のキャッシュ・フローにより、前年同四半期に比べ 2,727百万円減少しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、496百万円のキャッシュ・インフローとなり、前年同四半期に比べ 2,987百万円収入が減少しました。これは、税金等調整前四半期純損失、前受金の減少等による収入の減少、仕入債務の減少等による支出の増加などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,657百万円のキャッシュ・アウトフローとなり、前年同四半期に比べ141百万円支出が減少しました。これは、費用削減のために不急な設備投資案件の実施を見合わせたことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、155百万円のキャッシュ・インフローとなりました。配当金の支払い、金融機関への借入金返済などの支出に比べて、金融機関からの借入金による収入が上回ったことによるものです。（前年同四半期は、141百万円のキャッシュ・アウトフロー）

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は156百万円（前年同四半期は 302百万円）となりました。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。  

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年11月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	26,863,974	26,863,974	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株で あります。
計	26,863,974	26,863,974	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 （千円）	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年９月30日	―	26,863	―	5,359,893	―	4,367,993

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２丁目５－１号	8,956	33.34
ＡＮＡホールディングス 株式会社	東京都港区東新橋１丁目５－２	5,373	20.00
昭和飛行機工業株式会社	東京都昭島市田中町６００番地	2,003	7.46
GOLDMAN, SACHS & CO.REG (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)	２００ WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー）	500	1.86
ジャムコ従業員持株会	東京都三鷹市大沢６丁目11－25	418	1.56
BNYMSANV RE BNYMTD RE CF RUFFER PACIFIC FUND (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)	BEAUFORT HOUSE 51 NEW NORTH ROAD EXETER DEVON EX4 4EP UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部）	300	1.12
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	245	0.91
第一生命保険株式会社 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)	東京都千代田区有楽町１丁目１３番１号 (東京都中央区晴海１丁目8-12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟)	234	0.87
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３番１号	221	0.83
株式会社みずほ銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)	東京都千代田区大手町１丁目５－５ (東京都中央区晴海１丁目8-12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟)	200	0.74
株式会社三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	200	0.74
計	－	18,653	69.44

(注)  上記所有株式のうち、信託業務に係わる株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）245千株　   

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 　普通株式　38,700	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 26,820,000	268,200	―
単元未満株式	普通株式 5,274	―	―
発行済株式総数	26,863,974	―	―
総株主の議決権	―	268,200	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式30株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ジャムコ	東京都三鷹市大沢 六丁目11番25号	38,700	―	38,700	0.14
計	―	38,700	―	38,700	0.14

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取締役の異動はありません。

なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における執行役員の業務担当の変更は、次のとおりであります。

執行役員の業務担当の変更

新業務担当	旧業務担当	氏名	変更年月日
常務執行役員 航空機内装品・機器事業本部 業務計画部長 兼航空機内装品製造事業部 計画部長	常務執行役員 JAMCO AMERICA, INC. President 兼航空機内装品・機器事業 本部 業務計画部長	田所　務	平成28年9月1日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,479,003	2,678,062
		受取手形及び売掛金								20,232,940	18,118,967
		商品及び製品								580,002	608,957
		仕掛品								22,938,144	21,275,912
		原材料及び貯蔵品								18,691,439	18,279,309
		その他								6,714,549	5,387,212
		貸倒引当金								△4,501	△3,939
		流動資産合計								72,631,578	66,344,482
	固定資産
		有形固定資産								14,496,373	14,362,857
		無形固定資産								1,213,884	1,374,521
		投資その他の資産								3,942,502	3,853,831
		固定資産合計								19,652,760	19,591,210
	資産合計									92,284,339	85,935,693
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								15,216,137	13,221,410
		短期借入金								22,374,049	22,630,032
		未払法人税等								1,598,026	208,345
		賞与引当金								1,894,715	1,921,385
		工事損失引当金								1,827,438	3,024,005
		その他								8,832,547	7,418,339
		流動負債合計								51,742,914	48,423,518
	固定負債
		長期借入金								5,100,000	4,700,000
		役員退職慰労引当金								154,939	142,673
		執行役員退職慰労引当金								80,869	105,893
		退職給付に係る負債								6,738,093	6,723,579
		環境対策引当金								6,887	6,887
		その他								258,316	437,631
		固定負債合計								12,339,105	12,116,664
	負債合計									64,082,020	60,540,183

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,359,893	5,359,893
		資本剰余金								4,367,993	4,367,993
		利益剰余金								17,684,729	15,489,030
		自己株式								△30,452	△30,689
		株主資本合計								27,382,163	25,186,228
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								87,484	68,839
		為替換算調整勘定								214,971	△263,673
		退職給付に係る調整累計額								△320,734	△279,865
		その他の包括利益累計額合計								△18,278	△474,699
	非支配株主持分									838,434	683,980
	純資産合計									28,202,319	25,395,509
負債純資産合計										92,284,339	85,935,693

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
売上高										42,554,877	40,248,475
売上原価										34,057,770	36,106,178
売上総利益										8,497,107	4,142,296
販売費及び一般管理費										※1 4,588,735	※1 4,436,205
営業利益又は営業損失（△）										3,908,371	△293,908
営業外収益
	受取利息									616	3,080
	受取配当金									2,858	3,237
	為替差益									126,687	-
	持分法による投資利益									12,321	13,573
	保険配当金									2,959	5,915
	助成金収入									63,932	57,946
	その他									13,503	17,465
	営業外収益合計									222,879	101,218
営業外費用
	支払利息									130,431	139,320
	為替差損									-	1,298,538
	その他									19,432	128,999
	営業外費用合計									149,863	1,566,858
経常利益又は経常損失（△）										3,981,387	△1,759,549
特別利益
	固定資産売却益									445	139
	特別利益合計									445	139
特別損失
	固定資産処分損									10,526	11,282
	本社移転費用									-	13,320
	その他									1,522	-
	特別損失合計									12,049	24,603
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										3,969,783	△1,784,012
法人税、住民税及び事業税										1,246,508	117,079
法人税等調整額										△4,579	△768,247
法人税等合計										1,241,928	△651,167
四半期純利益又は四半期純損失（△）										2,727,854	△1,132,844
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										37,000	△10,159
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										2,690,853	△1,122,685

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										2,727,854	△1,132,844
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△5,490	△18,644
	為替換算調整勘定									△69,534	△550,906
	退職給付に係る調整額									16,969	40,869
	持分法適用会社に対する持分相当額									△4,878	△18,750
	その他の包括利益合計									△62,935	△547,432
四半期包括利益										2,664,918	△1,680,277
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,644,514	△1,579,107
	非支配株主に係る四半期包括利益									20,404	△101,170

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）									3,969,783	△1,784,012
	減価償却費									1,168,250	1,165,027
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△137,369	58,773
	引当金の増減額（△は減少）									986,888	1,223,089
	受取利息及び受取配当金									△3,475	△6,317
	支払利息									130,431	139,320
	為替差損益（△は益）									1,055	△324,063
	持分法による投資損益（△は益）									△12,321	△13,573
	売上債権の増減額（△は増加）									1,883,116	1,356,950
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△6,470,117	955,281
	仕入債務の増減額（△は減少）									930,068	△1,456,241
	前受金の増減額（△は減少）									1,627,835	△796,210
	未払又は未収消費税等の増減額									1,036,971	716,391
	その他									530,549	748,946
	小計									5,641,666	1,983,361
	利息及び配当金の受取額									25,338	25,757
	利息の支払額									△134,347	△138,829
	その他の収入									76,834	71,731
	その他の支出									△3,839	△17,616
	法人税等の支払額									△2,121,703	△1,428,110
	営業活動によるキャッシュ・フロー									3,483,949	496,294
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△1,656,299	△1,055,044
	有形固定資産の売却による収入									1,712	417
	投資有価証券の取得による支出									△1,442	△1,394
	貸付金の回収による収入									2,409	2,205
	貸付けによる支出									△3,184	-
	その他									△141,629	△603,269
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,798,434	△1,657,085
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									21,738,940	30,988,820
	短期借入金の返済による支出									△20,919,730	△29,809,525
	長期借入れによる収入									1,200,000	300,000
	長期借入金の返済による支出									△1,111,835	△92,128
	リース債務の返済による支出									△102,935	△107,784
	自己株式の取得による支出									-	△236
	配当金の支払額									△936,727	△1,069,943
	非支配株主への配当金の支払額									△9,258	△53,281
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△141,546	155,920
現金及び現金同等物に係る換算差額										△21,835	△200,550
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,522,133	△1,205,421
現金及び現金同等物の期首残高										3,050,112	3,479,003
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 4,572,245	※1 2,273,582

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました㈱ジャムコテクニカルセンターは清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）
(会計方針の変更) 　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 　これによる損益に与える影響は軽微であります。

当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
給与手当	987,055	千円	910,078	千円
賞与引当金繰入額	237,162	〃	200,494	〃
役員退職慰労引当金繰入額	23,155	〃	28,946	〃
執行役員退職慰労引当金繰入額	23,804	〃	25,023	〃
退職給付費用	59,828	〃	59,040	〃
保証工事費	1,112,171	〃	1,167,647	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
現金及び預金	4,572,245千円	2,678,062千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	―	△404,480 〃
現金及び現金同等物	4,572,245千円	2,273,582千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	938,889	35	平成27年３月31日	平成27年６月26日

（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部上場記念配当10円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,073,013	40	平成28年３月31日	平成28年６月29日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
航空機内装品等製造関連	航空機器等 製造関連	航空機整備等 関連	計
売上高
外部顧客への売上高	35,157,056	3,408,623	3,989,172	42,554,852	24	42,554,877
セグメント間の内部売上高   又は振替高	92,239	38,452	145,869	276,561	66,793	343,355
計	35,249,296	3,447,076	4,135,041	42,831,414	66,818	42,898,232
セグメント利益	3,652,591	247,542	79,555	3,979,689	1,697	3,981,387

(注)　「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコ及び㈱ジャムコテクニカルセンターの事業を含んでおります。㈱オレンジジャムコは企業の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、当社工場内の補助的作業を行っております。又、㈱ジャムコテクニカルセンターは新技術、新製品の研究開発を行っております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	3,979,689
「その他」の区分の利益	1,697
四半期連結損益計算書の経常利益	3,981,387

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
航空機 内装品等 製造関連	航空機 シート等 製造関連	航空機器等 製造関連	航空機 整備等関連	計
売上高
外部顧客への売上高	28,241,014	5,648,830	3,245,681	3,112,897	40,248,423	52	40,248,475
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	327,175	―	1,153	29,252	357,580	45,206	402,786
計	28,568,189	5,648,830	3,246,834	3,142,149	40,606,004	45,258	40,651,262
セグメント利益 又は損失（△）	461,253	△2,099,132	△85,585	△35,026	△1,758,490	△1,058	△1,759,549

(注)　「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコ及び㈱ジャムコテクニカルセンターの事業を含んでおります。㈱オレンジジャムコは企業の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、当社工場内の補助的作業を行っております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	△1,758,490
「その他」の区分の利益	△1,058
四半期連結損益計算書の経常損失（△）	△1,759,549

（報告セグメントの変更）

当社を取り巻く経営環境と当社の事業規模の変化等を踏まえ、今後も更なる増大が予測される民間航空機需要に

対応できる体制を構築することなどを目的として、平成28年６月28日より、従来の社内カンパニー制を廃止し、１

事業本部、４事業部に再編しております。従来、航空機内装品製造事業において行っていた客室の座席（シート）

の開発・設計・製造の事業を独立させ、「航空機内装品製造事業部」、「航空機シート製造事業部」、「航空機器

製造事業部」、「航空機整備事業部」の４つの事業部に再編し、この内、航空機整備事業部を除く３つの製造関連

の事業部を一括りにした「航空機内装品・機器事業本部」を新設しております。これに伴い、当第２四半期連結会

計期間より、「航空機内装品等製造関連」、「航空機器等製造関連」、「航空機整備等関連」としていた報告セグ

メントを、「航空機内装品等製造関連」、「航空機シート等製造関連」、「航空機器等製造関連」、「航空機整備

等関連」へ変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報を、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント区分に基

づいて作成するために必要な情報を遡って入手することは困難なため、次のとおり、当第２四半期連結累計期間に

ついて、前連結会計年度の区分方法に基づき作成しております。

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
航空機内装品等製造関連	航空機器等 製造関連	航空機整備等 関連	計
売上高
外部顧客への売上高	33,889,844	3,245,681	3,112,897	40,248,423	52	40,248,475
セグメント間の内部売上高又は振替高	321	1,153	29,252	30,727	45,206	75,933
計	33,890,166	3,246,834	3,142,149	40,279,150	45,258	40,324,408
セグメント損失（△）	△1,637,879	△85,585	△35,026	△1,758,490	△1,058	△1,759,549

(注)　「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコ及び㈱ジャムコテクニカルセンターの事業を含んでおります。㈱オレンジジャムコは企業の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、当社工場内の補助的作業を行っております。 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	100.31円	△41.85円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	2,690,853	△1,122,685
普通株主に帰属しない金額 (千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	2,690,853	△1,122,685
普通株式の期中平均株式数 (千株)	26,825	26,825

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。