FP CORPORATION

Quarterly Report • Nov 8, 2016

 第２四半期報告書_20161107192811

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月８日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社エフピコ
【英訳名】	FP CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　守正
【本店の所在の場所】	広島県福山市曙町一丁目13番15号
【電話番号】	084(953)1145(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経理財務本部本部長　　池上　功
【最寄りの連絡場所】	広島県福山市曙町一丁目13番15号
【電話番号】	084(953)1145(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経理財務本部本部長　　池上　功
【縦覧に供する場所】	株式会社エフピコ東京本社 （東京都新宿区西新宿六丁目８番１号　新宿オークタワー36Ｆ） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02412 79470 株式会社エフピコ FP CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02412-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02412-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02412-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02412-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02412-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02412-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02412-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02412-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02412-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02412-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02412-000 2016-11-08 E02412-000 2016-09-30 E02412-000 2016-07-01 2016-09-30 E02412-000 2016-04-01 2016-09-30 E02412-000 2015-09-30 E02412-000 2015-07-01 2015-09-30 E02412-000 2015-04-01 2015-09-30 E02412-000 2016-03-31 E02412-000 2015-04-01 2016-03-31 E02412-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161107192811

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第２四半期 連結累計期間	第55期 第２四半期 連結累計期間	第54期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	84,305	85,542	170,292
経常利益	（百万円）	6,629	7,907	14,027
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,460	5,406	9,294
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,442	5,500	8,900
純資産額	（百万円）	88,499	95,492	91,591
総資産額	（百万円）	205,436	217,434	209,053
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	107.74	130.69	224.54
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.9	43.7	43.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	6,650	10,413	20,832
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△8,750	△13,970	△17,923
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,189	3,563	△1,530
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	12,800	15,096	15,089

回次		第54期 第２四半期 連結会計期間	第55期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	68.77	74.64

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161107192811

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益が回復する中、雇用・所得環境は改善基調で推移しましたが、年初から為替相場は円高進行で株式市場は下落が続き個人消費は低調に推移し、新興国をはじめとする海外経済の減速懸念や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題の影響などもあり、先行きは依然として不透明な状況となっております。

このような状況下、当社グループの販売面では、当社オリジナル製品であるマルチＦＰ容器、マルチソリッド容器、ＯＰＥＴ透明容器、新透明ＰＰ容器やリサイクル原料製品（エコトレー、エコＡＰＥＴ容器）の販売数量を伸ばしております。当社オリジナル製品を中心とした新デザイン容器や新機能容器は、容器としての機能や働きはもとより、耐油・耐酸性や耐熱性等の素材機能の優位性もお客様に評価していただいております。特にマルチＦＰ容器は、鍋・スープ容器、温惣菜容器やチルド弁当容器などとして採用されており、新たに耐熱の中皿をセットした蓋付深型耐熱容器を開発したことで、新透明ＰＰ容器とともに、電子レンジ加熱による今までにない商品開発が可能となり、小売店での新しい売り場づくりの提案と合わせて採用が広がっております。透明蓋やフードパック等の透明容器においては、ＯＰＥＴ透明容器や新透明ＰＰ容器の品揃えを充実し、従来品であるＯＰＳ透明容器からの切り替えを進めており、エコＡＰＥＴ容器は、野菜サラダ容器や青果用容器などとして採用が広がっております。また、消費者の値ごろ感を求める動きもあり、売り場で食材の見栄えがする蓋付精肉容器や惣菜容器など新製品も販売数量を伸ばしております。さらに、外食産業の中食進出が進んでおり、大手ハンバーガーチェーンではスープ容器、大手牛丼チェーンではテイクアウト容器と、大手外食チェーンで容器の採用が広がっております。その結果、当社グループにおいて生産する製品の当第２四半期連結累計期間の売上数量は前年同期比103.8%、売上高は前年同期比101.3%となりました。

また、当社グループ外より仕入販売する商品の当第２四半期連結累計期間の売上高は、商品調達力の強化を図り取扱量の増加と同時に不採算取引の見直しを行い、前年同期比101.8%となりました。

以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は855億42百万円、前年同期に比べ12億37百万円の増収（前年同期比101.5%）となり過去最高となりました。

利益面におきましては、新たな拠点や設備の稼働開始、販売量増加に伴う物流費の上昇などによるコストの増加が約7億70百万円あり、補助金収入が約3億75百万円減少したものの、原材料価格の下落効果のほか、当社オリジナル製品や新製品の販売が好調に推移したこと、グループ全体で収益改善に努めたことにより、利益改善は総額で約24億20百万円となり、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期に比べ16億34百万円の増益となる過去最高の76億55百万円（前年同期比127.1%）、経常利益は前年同期に比べ12億77百万円の増益となる過去最高の79億7百万円（前年同期比119.3%）、償却前経常利益は過去最高の134億10百万円（前年同期比119.1%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高の54億6百万円（前年同期比121.2%）となりました。

営業面では、付加価値の高い新製品の開発と品揃えのスピードを加速し、当社オリジナル製品の販売構成を高めることにより、製品売上高の増加と利益率の向上を図っております。加えて、ＣＯ２削減による環境への取組みや人手不足に対応した作業生産性向上のための改善提案とともに、リサイクル原料製品や汎用製品の拡販にも努めております。また、平成28年７月１日、株式会社上田包装企業の発行済株式を100%取得して同社を連結子会社とし、同日をもって、同社社名をエフピコ上田株式会社に変更いたしました。同社は、山陰地方のスーパー並びに食品加工会社に食品用包装資材を販売しております。当社グループに参画することで、当社の販売・物流ネットワークを活用し、お客様に付加価値の高いサービスを提供してグループ間の相乗効果を高めてまいります。

物流面では、6年間にわたって続けてきた全国を網羅する強固で柔軟な物流ネットワークの構築が一段落し、今後の市場拡大や繁忙期にも安定的に供給できる体制が確立できました。新たな取組みでは、ＢＣＰ（事業継続計画）の一環として、災害などにより停電が発生した際にも重要な事業活動を継続するため、平成28年９月までに、全国21ヶ所すべての拠点に非常用発電設備の設置と72時間（3日間）の電力を確保するための燃料の備蓄が完了いたしました。これにより、お客様の事業活動の継続に寄与し、「必要な時に確実にお届けする」体制をより一層強固なものといたします。また、音声ピッキングシステムを導入し、ピッキング作業の生産性を向上させております。これらの施策により、製品及び商品をお客様にお届けするまでの流通全体のコスト抑制と安定供給を提供してまいります。

生産面では、平成28年３月に、中部ＰＥＴリサイクル工場隣接地で中部エコペット工場の稼働を開始いたしました。これにより、中部ＰＥＴリサイクル工場で回収したＰＥＴボトルやＰＥＴ透明容器からリサイクルＰＥＴフレークを生産し、これを中部エコペット工場に空送した後、シートの押出を経てエコＡＰＥＴ容器を成型しており、回収したＰＥＴボトル・ＰＥＴ透明容器をエコＡＰＥＴ容器の原料として再利用するボトルｔｏトレーのエフピコ方式リサイクルを推進する一貫生産を行っております。加えて、中部エコペット工場では、ＯＰＥＴシート押出3号機及び製品成型機を設置し、ＯＰＥＴ透明容器の生産拠点としても機能しております。さらに、エコＡＰＥＴ容器の生産能力の拡大を図るため、関東八千代工場の敷地内に、中部エリアのリサイクル施設と同様に回収したＰＥＴボトルやＰＥＴ透明容器からリサイクルＰＥＴフレークを生産し、これを原料としてシート押出を経てエコＡＰＥＴ容器を成型するＰＥＴリサイクルプラントとシート押出・成型設備を併せ持った一貫生産を行う新たな工場の建設を進めております。また、全国の成型工場においては、産業用ロボットの導入を推進し、生産工程の省人化・自動化に取り組んでおります。平成28年９月までに自動包装機及び除塵包装機が19台、ケース梱包ロボットが4台稼働し、省人化効果が49名となっております。平成29年３月には自動包装機及び除塵包装機を計26台、ケース梱包ロボットを計16台稼働させ、省人化効果を82名と見込んでおります。その後も産業用ロボットを導入し、生産工程の省人化・自動化に取り組んでまいります。

平成28年６月には、物流面における音声ピッキングシステム導入や生産面における産業用ロボット導入などＩＴ活用が評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で選ぶ「攻めのＩＴ経営銘柄2016」に2年連続で選定されました。

この他、研究・開発分野においては、新素材・新製品の研究や製品開発のスピードアップと充実を図っており、研修施設を活用した人材育成にも従来以上に注力しております。社会的責任としての障がい者雇用の促進につきましては、平成28年９月末現在グループ全体で367名（障がい者雇用換算数631名）及び業務提携先に64名の雇用の機会を提供しております。平成28年10月には、東洋経済新報社が発表した「障がい者雇用率ランキング」において、当社が3年連続で第1位にランクインいたしました。

（用語説明）

マルチＦＰ （ＭＦＰ）容器	：	－40℃～＋110℃の耐寒・耐熱性、耐油・耐酸性及び断熱性に優れた発泡ＰＳ（ポリスチレン）容器
マルチソリッド （ＭＳＤ）容器	：	マルチＦＰの端材を活用し、その特性を維持しつつシャープな形状を実現した非発泡ＰＳ（ポリスチレン）容器　耐熱温度＋110℃
ＯＰＥＴ透明容器	：	二軸延伸ＰＥＴシートから成型した、耐油・耐酸性に優れ、透明度も高くＯＰＳと同等の耐熱性を実現したＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）透明容器 耐熱温度＋80℃
新透明ＰＰ容器	：	標準グレードのＰＰ（ポリプロピレン）原料からＯＰＳと同程度の透明度を実現した透明ＰＰ容器　耐熱温度＋110℃
ＯＰＳ透明容器	：	従来からの二軸延伸ＰＳ（ポリスチレン）シートから成型した透明容器 耐熱温度＋80℃
エコトレー	：	スーパーで店頭回収されたＰＳ容器と工場内端材を原料とするリサイクル発泡ＰＳ容器（平成４年販売開始）
エコＡＰＥＴ容器	：	スーパーで店頭回収されたＰＥＴ透明容器、ＰＥＴボトル及び工場内端材を原料とするリサイクルＰＥＴ透明容器（平成24年販売開始）
フードパック	:	スーパーの揚げ物バイキングコーナーなどで使用される、蓋（フード）と本体が一体となった汎用透明容器

(2)　財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて83億80百万円増加し、2,174億34百万円となりました。

これは、主に建物及び構築物13億3百万円増加、機械装置及び運搬具58億17百万円増加及び有形固定資産その他10億76百万円増加、他方、受取手形及び売掛金4億99百万円減少、リース資産10億66百万円減少によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて44億79百万円増加し、1,219億41百万円となりました。

これは、主に短期借入金及び長期借入金83億43百万円増加及び買掛金7億63百万円増加、他方、流動負債その他35億71百万円減少及び固定負債その他8億50百万円減少によるものであります。

また、純資産は、前連結会計年度末に比べて39億1百万円増加し、954億92百万円となりました。

これは、主に利益剰余金39億58百万円増加及び自己株式1億49百万円増加によるものであります。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より6百万円増加し、150億96百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、104億13百万円（前年同期は66億50百万円の資金獲得）となりました。

これは主に税金等調整前四半期純利益77億27百万円、減価償却費55億3百万円、売上債権の減少5億88百万円及び仕入債務の増加5億26百万円などによる資金の増加、他方、たな卸資産の増加6億41百万円及び法人税等の支払額30億36百万円などによる資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、139億70百万円（前年同期は87億50百万円の支出）となりました。

これは主に中部エコペット工場、生産設備等の有形固定資産の取得による支出142億37百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は、35億63百万円（前年同期は11億89百万円の資金獲得）となりました。

これは主に長期借入れによる収入150億円と、短期借入金の純減少による支出2億34百万円、長期借入金の返済による支出77億37百万円、リース債務の返済による支出20億16百万円及び配当金の支払額14億49百万円などによるものであります。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億12百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)　主要な設備

需要の拡大に対応するために、当第２四半期連結累計期間に新たな設備の増設を決定しております。その計画の大要は次のとおりです。

（単位：百万円）

	事業所名 （所在地）		投資予定金額			着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---
会社名	設備の内容	総額	既支払額	資金調達方法	着手	完了
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提出会社	関東エコペット工場 （茨城県結城郡八千代町）	エコＡＰＥＴ製品一貫生産工場の新設	15,700	910	自己資金 及び借入金	平成28年7月	平成29年8月	エコＡＰＥＴ製品の生産能力が約14％増加

(7)　経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

今後の見通しにつきましては、消費者の動向、為替相場や原油価格の変動による原材料コストや電力料金の増減など、当社グループをとりまく経営環境には、予断を許さない状況が続くものと予想されます。

一方で、昨今の国内企業をとりまく環境は、雇用環境の改善を受け、人手不足による人件費高騰が深刻化しており、人材確保に苦慮する状況となっています。

このような状況下、当社グループは、関東地域の人材不足に対応し、広域から人材を確保するため、茨城県筑西市に150戸のワンルームタイプの社宅建設を進めており、平成28年12月に完成予定となっております。また、人材確保の難しい中部エリアには、岐阜県安八郡輪之内町に102戸の同様の施設を建設しており、平成29年３月に完成予定となっております。生産部門では産業用ロボットの導入を推進し、物流部門では音声ピッキングシステムの導入や、自動ソーターシステムを配置するなど、省人化を図るとともに作業生産性を向上させており、今後も、このような生産・物流コスト抑制に向けた施策を展開してまいります。さらに、当社オリジナル製品をはじめとした新製品の開発と品揃えのスピードのさらなる加速、全国を網羅する物流ネットワークを活用した流通全体でのコスト抑制の提供などにより、中長期的に安定して利益を獲得できる体制を強化してまいります。平成28年３月から稼働を開始した中部エコペット工場では、回収したＰＥＴボトル・ＰＥＴ透明容器をエコＡＰＥＴ容器の原料として再利用するボトルｔｏトレーのエフピコ方式リサイクルを推進し、当社グループにおいて生産するＡＰＥＴ透明容器のうち、エコＡＰＥＴの販売比率を平成28年３月時点の74%から平成29年３月には87%まで引き上げてまいります。関東八千代工場の敷地内に建設中のＰＥＴリサイクルプラントとシート押出・成型設備を併せ持った新たな工場は、平成29年８月に完成予定となっております。  

 第２四半期報告書_20161107192811

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在 発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	44,284,212	44,284,212	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	44,284,212	44,284,212	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額  （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	44,284,212	－	13,150	－	15,487

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社小松安弘興産	東京都港区赤坂１丁目11番12号	14,339	32.38
株式会社エフピコ	広島県福山市曙町１丁目13番15号	2,943	6.64
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	2,098	4.73
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,754	3.96
積水化成品工業株式会社	大阪市北区西天満２丁目４番４号	1,732	3.91
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	388 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10013 USA（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	952	2.15
株式会社西日本シティ銀行	福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号	880	1.98
エフピコ共栄会	広島県福山市曙町１丁目13番15号	822	1.85
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (三井住友信託銀行再信託分・株式会社もみじ銀行退職給付信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	762	1.72
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	652	1.47
計	－	26,937	60.82

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 2,943,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　41,335,200	413,352	－
単元未満株式	普通株式　　　 5,112	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	44,284,212	－	－
総株主の議決権	－	413,352	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社エフピコ	広島県福山市曙町１丁目13番15号	2,943,900	－	2,943,900	6.64
計	－	2,943,900	－	2,943,900	6.64

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161107192811

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,089	15,147
受取手形及び売掛金	35,628	35,128
商品及び製品	15,686	15,906
仕掛品	76	110
原材料及び貯蔵品	2,849	3,307
その他	4,854	5,242
貸倒引当金	△29	△27
流動資産合計	74,154	74,816
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	59,951	61,255
機械装置及び運搬具（純額）	15,935	21,753
土地	33,502	33,587
リース資産（純額）	10,626	9,560
その他（純額）	6,742	7,819
有形固定資産合計	126,759	133,976
無形固定資産
のれん	1,232	1,477
その他	1,057	954
無形固定資産合計	2,290	2,431
投資その他の資産	※ 5,849	※ 6,209
固定資産合計	134,898	142,617
資産合計	209,053	217,434
負債の部
流動負債
買掛金	18,472	19,236
短期借入金	13,803	22,510
コマーシャル・ペーパー	15,000	15,000
未払法人税等	3,220	2,640
賞与引当金	1,805	1,983
役員賞与引当金	71	43
その他	17,656	14,085
流動負債合計	70,029	75,498
固定負債
長期借入金	35,106	34,743
役員退職慰労引当金	1,210	1,367
執行役員退職慰労引当金	14	18
退職給付に係る負債	2,993	3,056
その他	8,107	7,257
固定負債合計	47,432	46,442
負債合計	117,462	121,941

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	13,150	13,150
資本剰余金	15,843	15,843
利益剰余金	66,453	70,411
自己株式	△4,942	△5,092
株主資本合計	90,505	94,313
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	919	962
退職給付に係る調整累計額	△249	△214
その他の包括利益累計額合計	669	747
非支配株主持分	416	431
純資産合計	91,591	95,492
負債純資産合計	209,053	217,434

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	84,305	85,542
売上原価	58,657	57,194
売上総利益	25,647	28,348
販売費及び一般管理費	※ 19,626	※ 20,692
営業利益	6,021	7,655
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	44	51
補助金収入	479	104
スクラップ売却益	95	60
その他	174	191
営業外収益合計	795	409
営業外費用
支払利息	131	98
その他	55	59
営業外費用合計	187	157
経常利益	6,629	7,907
特別利益
固定資産売却益	－	81
特別利益合計	－	81
特別損失
固定資産除売却損	52	69
減損損失	－	113
投資有価証券評価損	－	78
特別損失合計	52	261
税金等調整前四半期純利益	6,577	7,727
法人税、住民税及び事業税	2,358	2,416
法人税等調整額	△238	△111
法人税等合計	2,119	2,305
四半期純利益	4,457	5,421
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2	15
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,460	5,406

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	4,457	5,421
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△38	42
退職給付に係る調整額	24	35
その他の包括利益合計	△14	78
四半期包括利益	4,442	5,500
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,445	5,485
非支配株主に係る四半期包括利益	△2	15

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,577	7,727
減価償却費	4,633	5,503
減損損失	－	113
賞与引当金の増減額（△は減少）	177	156
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△15	△27
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△6
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△30	36
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3	3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	82	62
投資有価証券評価損益（△は益）	－	78
固定資産除売却損益（△は益）	50	△11
受取利息及び受取配当金	△45	△52
支払利息	131	98
売上債権の増減額（△は増加）	△3,882	588
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,527	△641
未収入金の増減額（△は増加）	994	△56
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,188	526
その他	295	△602
小計	8,311	13,495
利息及び配当金の受取額	45	52
利息の支払額	△131	△98
法人税等の支払額	△1,575	△3,036
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,650	10,413
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,605	△14,237
その他	△144	267
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,750	△13,970
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	400	△234
長期借入れによる収入	9,500	15,000
長期借入金の返済による支出	△5,472	△7,737
リース債務の返済による支出	△2,159	△2,016
配当金の支払額	△1,078	△1,449
その他	△0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,189	3,563
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△910	6
現金及び現金同等物の期首残高	13,710	15,089
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,800	※ 15,096

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
投資その他の資産	55百万円	56百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
運搬及び保管費	7,087百万円	7,401百万円
従業員給与	3,297	3,478
役員賞与引当金繰入額	28	45
賞与引当金繰入額	820	895
退職給付費用	187	177
役員退職慰労引当金繰入額	33	40
執行役員退職慰労引当金繰入額	3	4

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	12,800百万円	15,147百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△51
現金及び現金同等物	12,800	15,096

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月22日 取締役会	普通株式	1,076	26	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日　　後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	1,366	33	平成27年９月30日	平成27年11月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月20日 取締役会	普通株式	1,448	35	平成28年３月31日	平成28年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日　　後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	1,653	40	平成28年９月30日	平成28年11月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間　　（自平成28年４月１日  至平成28年９月30日）

当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	107円74銭	130円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	4,460	5,406
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	4,460	5,406
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,395	41,371

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①  配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 1,653百万円

②  １株当たりの金額　　　　　　　　　 　　　　40円00銭

③  支払請求の効力発生日及び支払開始日　 　　　平成28年11月25日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20161107192811

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。