Topre Corporation

Quarterly Report • Nov 8, 2016

 第２四半期報告書_20161104095414

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月８日
【四半期会計期間】	第122期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	東プレ株式会社
【英訳名】	Topre Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　内ヶ崎　真一郎
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋三丁目12番２号
【電話番号】	03（3271）0711（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役業務本部長　　松岡　邦和
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋三丁目12番２号
【電話番号】	03（3271）0711（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役業務本部長　　松岡　邦和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01382 59750 東プレ株式会社 Topre Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01382-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01382-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01382-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01382-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01382-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01382-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01382-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01382-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01382-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01382-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01382-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01382-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01382-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01382-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01382-000:PressRelatedProductsBusinessesReportableSegmentsMember E01382-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01382-000:ConstantTemperatureLogisticsBusinessesReportableSegmentsMember E01382-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01382-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01382-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01382-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01382-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01382-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01382-000:ConstantTemperatureLogisticsBusinessesReportableSegmentsMember E01382-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01382-000:PressRelatedProductsBusinessesReportableSegmentsMember E01382-000 2016-11-08 E01382-000 2016-09-30 E01382-000 2016-07-01 2016-09-30 E01382-000 2016-04-01 2016-09-30 E01382-000 2015-09-30 E01382-000 2015-07-01 2015-09-30 E01382-000 2015-04-01 2015-09-30 E01382-000 2016-03-31 E01382-000 2015-04-01 2016-03-31 E01382-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161104095414

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第121期 第２四半期 連結累計期間	第122期 第２四半期 連結累計期間	第121期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	68,086	79,087	145,390
経常利益	（百万円）	8,051	6,571	15,391
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,154	4,980	10,428
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,323	660	9,875
純資産額	（百万円）	109,575	112,690	113,284
総資産額	（百万円）	169,893	172,275	172,289
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	102.93	99.47	208.24
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	98.07	94.78	198.41
自己資本比率	（％）	60.9	61.4	62.0
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	11,327	14,433	22,175
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△9,444	△12,845	△22,425
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△1,337	△2,774	△4,007
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	30,010	22,588	24,983

回次		第121期 第２四半期 連結会計期間	第122期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	50.41	46.45

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益金額の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第２四半期報告書_20161104095414

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における経済環境は、国内におきましては、雇用の指標に関しては改善が進み、高水準で推移しております。しかしながら、所得環境は改善傾向に停滞がみえつつあり、その不安定な状況から消費マインドの伸び悩みが感じられております。また、円高傾向の懸念や、日銀のマイナス金利政策などの効果も実感できないことから、企業の設備投資にも鈍化がみえ始めるなど、景況の停滞感は依然として継続しております。

海外におきましては、米国経済は、これまで顕著であった原油安や消費マインドの高さにより、大型車を中心に過去最高水準の好調を継続してきましたが、その勢いに陰りがみえ始めております。また、メキシコでは、長期化している原油安や個人消費の落ち込み、現地通貨安などから景況感が低迷しております。

中国においては、個人消費は底堅いものの、不動産投資の過熱感、鉄鋼などの製造業における設備過剰、株式市場の軟調などにより、経済成長率の減速傾向が継続しております。また、タイにおいては、大型公共投資などを中心に景気回復の兆しがみえ始めていましたが、国内情勢の変化による経済への影響が懸念されます。

世界経済全体としては、緩やかな回復基調が継続しておりますが、原油価格の動向、英国のＥＵ離脱問題の影響、米国の利上げ動向や大統領選挙のゆくえ、中国を中心とする新興国の経済情勢など、先行きへの不安材料が依然として残っております。

こうしたなか、当社グループの業績は、売上高790億８千７百万円、前年同期比110億１百万円の増収（16.2％増）、営業利益は、95億６千２百万円、前年同期比13億１千６百万円の増益（16.0％増）となりました。経常利益は、主に為替相場の影響で営業外費用（為替差損）を計上したことなどから65億７千１百万円、前年同期比14億８千万円の減益（18.4％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、49億８千万円、前年同期比１億７千４百万円の減益（3.4％減）となりました。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

① プレス関連製品事業

自動車関連部門におきましては、国内の自動車新車販売は、個人消費の足踏み状態が継続し、一部の完成車メーカーによる燃費不正問題などから伸び悩みをみせつつも、新技術を搭載した新型車は好調であり、徐々に回復の兆しもみえ始めております。また、北米向け販売に対応した国内生産回帰が拡大しております。さらに、平成28年１月に連結子会社化した東プレ東海株式会社の売上が寄与するなど、前年同期を上回る水準となりました。海外におきましては、中国での一部受注・生産に減速傾向があるものの、大型車を中心に自動車販売が好調であり、「Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.」や「TOPRE（THAILAND）CO., LTD.」などの新規工場の受注・生産が好調に推移していることから、前年同期並の水準を達成することができました。

プレス関連製品事業全体での売上高は523億５千５百万円、前年同期比88億７千万円の増収（20.4％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、59億８千万円、前年同期比２億４百万円の増益（3.5％増）にとどまりました。

② 定温物流関連事業

冷凍車部門におきましては、中型車を中心としてトラック市場全体が好調を継続しております。また、より高品質な製品への代替需要が継続するとともに、小型車の需要も増加しております。さらに、業界全体における長納期の状況に対する生産能力向上や、商品力を生かした新規受注も拡大していることなどから、当社グループの受注および生産は前年同期を上回る水準で推移しました。

定温物流関連事業全体での売上高は、好調な市場環境や精力的な営業活動などの結果、225億２千２百万円、前年同期比21億５百万円の増収（10.3％増）、セグメント利益（営業利益）は、売上増および合理化の実現により31億７千３百万円、前年同期比９億８千８百万円の増益（45.2％増）となりました。

③ その他

空調機器部門におきましては、産業用送風機は、一部で設備投資の伸び悩みがあるものの、住宅用換気システムは、住宅着工に緩やかな回復の兆しがみえ始め、前年同期と同水準で推移しました。また、電子機器部門におきましては、キーボード「REALFORCE」の販売が引き続き堅調であったことなどから、前年同期を上回る水準となりました。

その他の事業全体での売上高は42億８百万円、前年同期比２千５百万円の増収（0.6％増）、セグメント利益（営業利益）は、４億９百万円、前年同期比１億２千６百万円の増益（44.5％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は、主に有価証券が減少したものの、受取手形及び売掛金やたな卸資産が増加したことから、805億４千４百万円となりました。

固定資産では、主に減価償却などにより有形固定資産が減少したものの、投資有価証券が増加したことなどにより、917億３千万円となりました。

この結果、当第２四半期連結会計期間における資産合計は、前連結会計年度末に比べ１千４百万円減少の1,722億７千５百万円となりました。

負債につきましては、流動負債は、主に支払手形及び買掛金が増加したことから、457億３千６百万円となりました。

固定負債では、主に繰延税金負債や長期借入金が減少したことから、138億４千７百万円となりました。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ５億７千９百万円増加の595億８千４百万円となりました。

純資産につきましては、主に利益剰余金が増加したものの為替換算調整勘定の減少により、前連結会計年度末に比べ５億９千４百万円減少の1,126億９千万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ23億９千５百万円減少し、225億８千８百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、144億３千３百万円の増加となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益67億８千５百万円、非資金取引である減価償却費49億７千３百万円、為替差損の計上34億２千９百万円、仕入債務の増加47億４千８百万円であります。主な減少要因は、たな卸資産の増加26億１千６百万円、法人税等の支払額20億５千７百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、128億４千５百万円の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出92億６千万円、投資有価証券の取得による支出34億１百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、27億７千４百万円の減少となりました。主な減少要因は短期借入金の返済による支出16億６千３百万円、長期借入金の返済による支出９億１千５百万円、役員報酬ＢＩＰ信託導入等による自己株式の取得による支出２億１千６百万円であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間におきまして、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億５千７百万円であります。 

 第２四半期報告書_20161104095414

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	81,240,000
計	81,240,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) （平成28年９月30日）	提出日現在 発行数(株) （平成28年11月８日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	54,021,824	54,021,824	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	54,021,824	54,021,824	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	54,021,824	－	5,610	－	4,705

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－11	5,678	10.51
東プレ株式会社	東京都中央区日本橋３丁目12－２	3,930	7.27
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１	2,493	4.61
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－５	2,491	4.61
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	2,135	3.95
石　井　直　子	東京都目黒区	1,951	3.61
株式会社相川	東京都中央区日本橋３丁目12－２	1,439	2.66
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地７丁目18－24	1,429	2.64
石　井　恭　平	東京都目黒区	1,418	2.62
東プレ取引先持株会	東京都中央区日本橋３丁目12－２	1,376	2.54
計	－	24,344	45.06

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	5,678千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   3,930,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  50,048,800	500,488	－
単元未満株式	普通株式      42,224	－	－
発行済株式総数	54,021,824	－	－
総株主の議決権	－	500,488	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式109,000株が含まれております。  

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 東プレ株式会社	東京都中央区日本橋３－12－２	3,930,800	－	3,930,800	7.27
計	－	3,930,800	－	3,930,800	7.27

（注）上記のほか、取締役向け株式報酬制度の信託財産として「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する109,000株があります。   

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20161104095414

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,501	20,054
受取手形及び売掛金	32,249	33,357
有価証券	4,932	3,004
金銭債権信託受益権	5,400	5,000
たな卸資産	※１ 12,424	※１ 14,205
その他	5,655	4,923
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	80,162	80,544
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 22,023	※２ 19,583
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 24,374	※２ 20,508
その他（純額）	22,834	26,452
有形固定資産合計	69,233	66,544
無形固定資産	1,353	1,108
投資その他の資産
投資有価証券	20,877	22,794
その他	673	1,293
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	21,540	24,077
固定資産合計	92,127	91,730
資産合計	172,289	172,275

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	27,379	30,910
短期借入金	582	357
1年内返済予定の長期借入金	2,763	2,274
未払法人税等	1,966	2,004
賞与引当金	1,516	1,607
役員賞与引当金	70	37
製品保証引当金	195	172
その他	8,107	8,371
流動負債合計	42,581	45,736
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	4,981	4,964
長期借入金	1,937	1,091
長期未払金	1,514	1,160
繰延税金負債	5,344	4,170
ＰＣＢ処理引当金	38	38
退職給付に係る負債	1,284	1,242
その他	1,323	1,180
固定負債合計	16,423	13,847
負債合計	59,005	59,584
純資産の部
株主資本
資本金	5,610	5,610
資本剰余金	4,850	4,859
利益剰余金	90,670	94,685
自己株式	△2,476	△2,684
株主資本合計	98,654	102,471
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,359	3,866
為替換算調整勘定	5,157	610
退職給付に係る調整累計額	△1,344	△1,152
その他の包括利益累計額合計	8,172	3,324
非支配株主持分	6,457	6,894
純資産合計	113,284	112,690
負債純資産合計	172,289	172,275

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	68,086	79,087
売上原価	54,626	63,613
売上総利益	13,459	15,473
販売費及び一般管理費	※ 5,213	※ 5,910
営業利益	8,246	9,562
営業外収益
受取利息	100	123
受取配当金	371	180
固定資産賃貸料	66	56
助成金収入	12	370
その他	145	219
営業外収益合計	696	951
営業外費用
支払利息	103	74
為替差損	665	3,783
その他	121	84
営業外費用合計	890	3,942
経常利益	8,051	6,571
特別利益
固定資産売却益	129	21
投資有価証券売却益	218	0
抱合せ株式消滅差益	－	237
特別利益合計	347	259
特別損失
固定資産除却損	3	43
減損損失	0	0
投資有価証券評価損	17	－
その他	－	1
特別損失合計	21	45
税金等調整前四半期純利益	8,378	6,785
法人税、住民税及び事業税	2,493	2,743
法人税等調整額	355	△1,459
法人税等合計	2,848	1,284
四半期純利益	5,529	5,500
非支配株主に帰属する四半期純利益	374	520
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,154	4,980

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	5,529	5,500
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,130	△498
為替換算調整勘定	822	△4,546
退職給付に係る調整額	102	204
その他の包括利益合計	△205	△4,840
四半期包括利益	5,323	660
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,980	133
非支配株主に係る四半期包括利益	343	527

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,378	6,785
減価償却費	4,153	4,973
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	－	△237
賞与引当金の増減額（△は減少）	45	93
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△37	△32
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△3	△22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	102	255
受取利息	△100	△123
受取配当金	△371	△180
支払利息	103	74
為替差損益（△は益）	699	3,429
投資有価証券売却損益（△は益）	△218	△0
投資有価証券評価損益（△は益）	17	－
固定資産売却損益（△は益）	△129	△21
固定資産除却損	3	43
売上債権の増減額（△は増加）	△1,186	△102
仕入債務の増減額（△は減少）	3,676	4,748
たな卸資産の増減額（△は増加）	937	△2,616
その他	△1,218	△762
小計	14,852	16,303
利息及び配当金の受取額	206	236
利息の支払額	△93	△49
法人税等の支払額	△3,637	△2,057
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,327	14,433
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,519	△2,541
定期預金の払戻による収入	1,772	2,018
有価証券の取得による支出	△1,100	△2,051
有価証券の売却及び償還による収入	1,000	1,180
有形固定資産の取得による支出	△7,503	△9,260
有形固定資産の売却による収入	124	36
投資有価証券の取得による支出	△2,798	△3,401
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,373	1,263
信託受益権の償還による収入	300	－
子会社株式の取得による支出	△36	－
貸付けによる支出	△13	△23
貸付金の回収による収入	24	18
その他	△68	△84
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,444	△12,845

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	0	△1,663
短期借入れによる収入	750	1,499
長期借入金の返済による支出	△957	△915
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△310	△387
自己株式の取得による支出	△3	△216
配当金の支払額	△748	△1,001
非支配株主への配当金の支払額	△68	△89
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,337	△2,774
現金及び現金同等物に係る換算差額	△146	△1,231
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	399	△2,417
現金及び現金同等物の期首残高	29,610	24,983
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	22
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 30,010	※ 22,588

【注記事項】

（会計方針の変更）

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産(リース資産を除く)については、当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、建物(建物附属設備を除く）、及び工具、器具及び備品のうち金型については定額法)を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

当社グループにおけるグローバル展開が進展する中で、定額法を採用する海外拠点の重要性が高まってきており、海外拠点の設備増強による投資は今後も計画されております。また国内においては、前連結会計年度までに九州の新工場をはじめとする大型製造設備の投資が完了したことを契機として、設備の使用実態を適切に反映した減価償却方法について検討しました。

その結果、国内生産品について安定的な需要が見込まれ、主要製造設備の使用可能期間にわたる長期安定的な稼働が見込まれることから、経済的実態をより適切に反映することができ、また、当社グループのさらなるグローバル展開を踏まえ、重要性が高まる海外連結子会社が採用する減価償却方法との整合性を図ることが合理的であると判断したことから、減価償却方法を定額法に変更するものであります。

これにより従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ３億５百万円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の主要な科目と金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
商品及び製品	1,720百万円	1,970百万円
仕掛品	8,168　〃	9,938　〃
原材料及び貯蔵品	2,535　〃	2,296　〃

※２　国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---	---	---
建物及び構築物	14	百万円	14	百万円
機械装置及び運搬具	1	〃	1	〃

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
従業員給料手当	1,419百万円	1,415百万円
退職給付費用	83　〃	113　〃
荷造運搬費	567　〃	858　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---	---	---
現金及び預金	21,403	百万円	20,054	百万円
有価証券	7,017	〃	3,004	〃
金銭債権信託受益権	6,700	〃	5,000	〃
計	35,121	〃	28,059	〃
預入期間が３か月超の定期預金	△2,526	〃	△2,766	〃
償還期間が３ヶ月を超える有価証券等	△2,584	〃	△2,704	〃
現金及び現金同等物	30,010	〃	22,588	〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	748	利益剰余金	15.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	851	利益剰余金	17.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,001	利益剰余金	20.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	1,001	利益剰余金	20.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日

（注）平成28年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）109,000株に対する配当金２百万円が含まれております。   

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	プレス関連製品事業	定温物流関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	43,485	20,417	63,902	4,183	68,086	－	68,086
セグメント間の内部売上高又は振替高	91	4	96	230	326	△326	－
計	43,576	20,422	63,999	4,413	68,412	△326	68,086
セグメント利益	5,776	2,185	7,962	283	8,246	－	8,246

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	プレス関連製品事業	定温物流関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	52,355	22,522	74,878	4,208	79,087	－	79,087
セグメント間の内部売上高又は振替高	90	4	94	159	254	△254	－
計	52,446	22,526	74,972	4,368	79,341	△254	79,087
セグメント利益	5,980	3,173	9,153	409	9,562	－	9,562

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「プレス関連製品事業」で２億６千２百万円、「定温物流関連事業」で２千６百万円、「その他」で１千６百万円増加しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	102.93円	99.47円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　　（百万円）	5,154	4,980
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 　　期純利益金額（百万円）	5,154	4,980
普通株式の期中平均株式数（千株）	50,078	50,071
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	98.07円	94.78円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 　　（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	2,482	2,477
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第２四半期連結累計期間19,645株であります。  

（重要な後発事象）

(連結子会社の吸収合併)

当社は、平成28年10月31日の取締役会において、平成29年４月１日を効力発生日（予定）として、100％子会社である東プレ埼玉株式会社を吸収合併（以下、「本合併」といいます）することを決議いたしました。

なお、本合併は100％子会社を対象とする簡易吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略しております。

１.　合併の目的

当社は、グループ会社間の業務および人材活用の効率化を図るため、連結子会社で自動車プレス部品を製造している東プレ埼玉株式会社を吸収合併することといたしました。

２.　合併の要旨

（１）合併の日程

合併決議取締役会　　　　　平成28年10月31日

合併契約締結日　　　　　　平成28年12月１日（予定）

合併予定日（効力発生日）　平成29年４月１日（予定）

（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、東プレ埼玉株式会社においては会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約承認株主総会を開催いたしません。

（２）合併方式

当社を存続会社とする吸収合併方式とし、東プレ埼玉株式会社は解散いたします。

（３）合併に係る割当の内容

本合併は、当社の100％子会社との合併であり、株式その他の金銭などの割当交付は行いません。また、新株式の発行及び資本金の増加はありません。

（４）合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

３.　合併当事者の概要

	吸収合併存続会社 （平成28年９月30日現在）	吸収合併消滅会社 （平成28年９月30日現在）
(１) 名称	東プレ株式会社	東プレ埼玉株式会社
(２) 所在地	東京都中央区日本橋三丁目12番２号	埼玉県比企郡ときがわ町大字玉川874番地１
(３) 代表者の役職・氏名	代表取締役社長 内ヶ崎　真一郎	代表取締役社長 渡邉　篤生
(４) 事業内容	自動車用プレス部品の製造、 ほか	自動車用プレス部品の製造、 ほか
(５) 資本金	5,610百万円	100百万円
(６) 設立年月日	昭和10年４月30日	平成20年４月28日
(７) 発行済株式数	54,021,824株	2,000株
(８) 決算期	３月31日	３月31日
(９) 大株主及び持株比率	日本トラスティ・サービス信託銀行(株)　　　　　　　 10.51% (株)りそな銀行　　　  4.61% 三菱UFJ信託銀行(株)   4.61% 日本生命保険相互会社  3.95% 石井直子　　　　　　  3.61%	東プレ(株)　　　　  　 100%
(10) 直近事業年度の財政状況及び経営成績
	平成28年３月期（連結）	平成28年３月期（単体）
純資産	113,284百万円	1,159百万円
総資産	172,289百万円	1,909百万円
１株当たり純資産	2,132円98銭	579,881円46銭
売上高	145,390百万円	2,776百万円
営業利益	18,150百万円	221百万円
経常利益	15,391百万円	216百万円
親会社株主に帰属する 当期純利益	10,428百万円	147百万円
１株当たり当期純利益	208円24銭	73,502円48銭

４.　本合併後の状況

本合併に伴う当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期についての変更はありません。

５.　今後の見通し

本合併は当社の100%子会社との合併であるため、当社の連結財務諸表へ与える影響はありません。 

２【その他】

第122期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　   1,001百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　20円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成28年12月５日 

 第２四半期報告書_20161104095414

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。