Mitsui DM Sugar Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 8, 2016

 第２四半期報告書_20161107133634

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月８日
【四半期会計期間】	第93期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	三井製糖株式会社
【英訳名】	Mitsui Sugar Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　雑賀　大介
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】	（０３）３６６３－３１１１
【事務連絡者氏名】	経理部長　　益田　幸一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】	（０３）３６６３－３１１１
【事務連絡者氏名】	経理部長　　益田　幸一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00356 21090 三井製糖株式会社 Mitsui Sugar Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00356-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00356-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00356-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00356-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00356-000:SugarBusinessReportableSegmentsMember E00356-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00356-000:FoodScienceBusinessReportableSegmentsMember E00356-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00356-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00356-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00356-000 2016-11-08 E00356-000 2016-09-30 E00356-000 2016-07-01 2016-09-30 E00356-000 2016-04-01 2016-09-30 E00356-000 2015-09-30 E00356-000 2015-07-01 2015-09-30 E00356-000 2015-04-01 2015-09-30 E00356-000 2016-03-31 E00356-000 2015-04-01 2016-03-31 E00356-000 2015-03-31 E00356-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00356-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00356-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00356-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00356-000:FoodScienceBusinessReportableSegmentsMember E00356-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00356-000:SugarBusinessReportableSegmentsMember E00356-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00356-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00356-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00356-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00356-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00356-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00356-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00356-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00356-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161107133634

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第92期 第２四半期連結 累計期間	第93期 第２四半期連結 累計期間	第92期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	49,332	51,232	101,379
経常利益	（百万円）	6,254	5,800	12,796
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,478	3,633	7,581
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,647	3,359	7,305
純資産額	（百万円）	74,588	79,688	77,401
総資産額	（百万円）	110,431	114,667	120,500
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	130.26	136.07	283.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.85	63.62	58.89
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	12,644	9,296	13,946
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,119	△2,930	△11,026
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,082	△7,500	△1,545
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	15,612	16,410	17,544

回次		第92期 第２四半期連結 会計期間	第93期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	58.66	58.41

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20161107133634

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済政策・金融政策を背景に、雇用・所得環境に一定の改善が見られましたが、中国を始めとするアジア新興国等の景気減速や、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題に加え、円高の進行などもあり、国内景気の下振れ懸念が強まりました。個人消費につきましても、依然として力強さを欠く動きとなり、先行きへの不透明感は継続しております。

このような状況の中、当社グループは本年４月より第６次中期経営計画「Mitsui Sugar Revolution Phase３ (三井製糖2022への道) 」（2016年４月～2018年３月）をスタートさせ、初年度計画の達成に向けた新たな施策の実行に着手いたしました。

当第２四半期連結累計期間の業績及びセグメントの概況は以下の通りであります。

(砂糖事業)

海外粗糖相場につきましては、期初は15セント半ばでスタートしたのち、世界的な需給逼迫見通しや商品市場への投機筋の資金流入を受けて徐々に上昇し、６月には20セント後半に達しました。７月に入るとブラジルの増産観測が強まり、しばらく相場上昇傾向は一服しましたが、その後再び同国の生産量の伸びに頭打ち感が強まると、投機資金の流入も重なって相場は23セントに達し、22セント半ばで当第２四半期末を迎えました。以上のような相場動向の中、当社では慎重な原料糖調達に努めてまいりましたが、前年同期比では原料費が増加いたしました。

生産面では、原油相場の低位推移を背景としたガスの調達コスト低下などから、前年同期比で製造変動費が減少いたしました。

販売面では、家庭用製品は前年同期を下回りましたが、業務用につきましては飲料ユーザー向けなどの販売が好調で前年同期をやや上回り、家庭用・業務用の合計は概ね前年並みとなりました。また、原料仕入れコストの上昇に対応し、９月下旬に出荷価格の引上げを実施いたしました。

連結子会社につきましては、北海道糖業㈱で販売が堅調に推移し、生和糖業㈱においても販売量の増加・販売価格の上昇があったほか、㈱平野屋の貢献もあり、増収増益となりました。

以上の結果、砂糖事業全体で、売上高43,025百万円（前年同期比4.1%増）、営業利益1,774百万円（前年同期比12.5%減）となりました。

期中の砂糖市況

国内市中相場（日本経済新聞掲載、東京上白大袋１kg当たり）

期を通じて187円～188円で推移

海外粗糖相場（ニューヨーク砂糖当限、１ポンド当たり）

始値 15.40セント　高値 23.60セント　安値 14.00セント　終値 22.53セント

(フードサイエンス事業)

フードサイエンス事業につきましては、パラチノースの売上高が前年同期を上回り、仕入価格も安定的に推移したことから売上総利益率が改善いたしました。

連結子会社につきましては、㈱タイショーテクノス、ニュートリー㈱ともに販売が好調に推移したものの、事業拡大に伴う先行投資などから、前年同期比で増収減益となりました。

以上の結果、フードサイエンス事業全体で、売上高7,452百万円（前年同期比1.5%増）、営業利益183百万円（前年同期比13.1%減）となりました。

なお、当社は、平成28年９月７日開催の取締役会において、連結子会社であるニュートリー㈱が、㈱三和化学研究所のニュートリション事業の一部を譲り受けることについて決議し、平成28年９月15日に両社間で事業譲渡契約が締結されました。事業譲渡日は平成29年４月１日を予定しております。

(不動産事業)

不動産事業につきましては、岡山県で新規に物流センターの賃貸ならびにメガソーラー発電を開始したことで、売上高は前年同期を上回りましたが、それに伴う初期費用の発生等により、営業利益は前年同期を下回り、売上高754百万円（前年同期比11.2%増）、営業利益273百万円（前年同期比23.7%減）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は51,232百万円（前年同期比3.8%増）、営業利益は2,231百万円（前年同期比14.1%減）となりました。

営業外損益においては、受取ロイヤリティー3,560百万円を計上しましたが、タイ国関連会社の業績悪化を主因として持分法による投資利益が前年同期を下回り、経常利益は5,800百万円（前年同期比7.3%減）となりました。一方、特別損益においては前期に計上した投資有価証券評価損が当期は無く、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,633百万円（前年同期比4.5%増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は16,410百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,134百万円の減少となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は9,296百万円（前第２四半期連結累計期間は資金の増加12,644百万円）となりました。

これは主として、税金等調整前四半期純利益5,756百万円、減価償却費2,026百万円、たな卸資産の減少5,980百万円等により資金が増加した一方で、法人税等の支払2,712百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は2,930百万円（前第２四半期連結累計期間は資金の減少6,119百万円）となりました。

これは主として、有形固定資産の取得による支出3,196百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は7,500百万円（前第２四半期連結累計期間は資金の減少7,082百万円）となりました。

これは主として、借入金の純減少6,382百万円、配当金の支払1,065百万円等により資金が減少したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は506百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

（注）平成28年６月22日開催の第92回定時株主総会の決議に基づき、平成28年10月１日付で株式併合に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は240,000,000株減少し、60,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (平成28年９月30日)	提出日現在発行数（株） (平成28年11月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	141,667,400	28,333,480	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	141,667,400	28,333,480	－	－

（注）１．平成28年６月22日開催の第92回定時株主総会の決議に基づき、平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合したことに伴い、発行済株式総数は113,333,920株減少し、28,333,480株となっております。

２．平成28年６月22日開催の第92回定時株主総会の決議に基づき、平成28年10月１日付で単元株式数は1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	141,667,400	－	7,083	－	1,177

（注）平成28年６月22日開催の第92回定時株主総会の決議に基づき、平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合したことに伴い、発行済株式総数は113,333,920株減少し、28,333,480株となっております。 

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三井物産株式会社 （常任代理人　資産管理サービス　　　信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目１－３ （東京都中央区晴海一丁目８－12）	43,045	30.38
三井製糖株式会社	東京都中央区日本橋箱崎町36－２	8,146	5.75
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－11	6,823	4.82
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11－３	6,012	4.24
豊田通商株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅四丁目９－８	5,000	3.53
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９	2,554	1.80
双日株式会社	東京都千代田区内幸町二丁目１－１	2,500	1.76
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１－２	2,430	1.72
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８－11	1,983	1.40
双日食料株式会社	東京都港区六本木三丁目１－１	1,920	1.36
計	－	80,414	56.76

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　8,146,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　132,888,000	132,888	同上
単元未満株式	普通株式　　　633,400	－	同上
発行済株式総数	141,667,400	－	－
総株主の議決権	－	132,888	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれております。

２．平成28年６月22日開催の第92回定時株主総会の決議に基づき、平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合したことに伴い、発行済株式総数は113,333,920株減少し、28,333,480株となっております。

３．平成28年６月22日開催の第92回定時株主総会の決議に基づき、平成28年10月１日付で単元株式数は1,000株から100株に変更となっております。  

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
三井製糖株式会社	東京都中央区日本橋箱崎町36－２	8,146,000	－	8,146,000	5.75
計	－	8,146,000	－	8,146,000	5.75

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20161107133634

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,601	16,417
受取手形及び売掛金	7,967	8,609
商品及び製品	15,665	8,010
仕掛品	1,651	1,735
原材料及び貯蔵品	5,508	7,098
繰延税金資産	722	600
その他	2,503	1,966
貸倒引当金	△30	△23
流動資産合計	51,590	44,414
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	35,321	35,571
減価償却累計額	△21,714	△22,082
建物及び構築物（純額）	13,607	13,488
機械装置及び運搬具	73,767	75,246
減価償却累計額	△59,695	△60,436
機械装置及び運搬具（純額）	14,072	14,809
工具、器具及び備品	2,370	2,395
減価償却累計額	△2,053	△2,001
工具、器具及び備品（純額）	317	394
土地	18,436	18,436
リース資産	888	893
減価償却累計額	△216	△263
リース資産（純額）	672	629
建設仮勘定	5,441	1,199
有形固定資産合計	52,547	48,957
無形固定資産
のれん	2,523	2,188
その他	978	871
無形固定資産合計	3,501	3,059
投資その他の資産
投資有価証券	11,136	10,529
長期貸付金	25	25
退職給付に係る資産	269	261
繰延税金資産	713	719
その他	741	6,724
貸倒引当金	△25	△24
投資その他の資産合計	12,861	18,235
固定資産合計	68,910	70,252
資産合計	120,500	114,667

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,240	5,481
短期借入金	5,610	110
1年内返済予定の長期借入金	1,760	1,484
リース債務	91	93
未払費用	3,183	2,904
未払法人税等	2,731	1,771
役員賞与引当金	73	27
その他	2,448	3,749
流動負債合計	23,139	15,621
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	2,817	2,211
リース債務	606	561
繰延税金負債	1,251	1,191
役員退職慰労引当金	216	232
退職給付に係る負債	3,227	3,235
資産除去債務	414	408
その他	1,426	1,517
固定負債合計	19,960	19,357
負債合計	43,099	34,978
純資産の部
株主資本
資本金	7,083	7,083
資本剰余金	1,291	1,291
利益剰余金	64,643	67,209
自己株式	△2,900	△2,902
株主資本合計	70,118	72,680
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	639	666
繰延ヘッジ損益	4	2
為替換算調整勘定	206	△396
退職給付に係る調整累計額	△6	△4
その他の包括利益累計額合計	844	267
非支配株主持分	6,438	6,740
純資産合計	77,401	79,688
負債純資産合計	120,500	114,667

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	49,332	51,232
売上原価	37,617	39,209
売上総利益	11,715	12,022
販売費及び一般管理費
配送費	2,321	2,491
役員賞与引当金繰入額	27	26
退職給付費用	67	119
その他	6,700	7,153
販売費及び一般管理費合計	9,117	9,791
営業利益	2,597	2,231
営業外収益
受取利息	4	1
受取配当金	211	132
受取ロイヤリティー	3,364	3,560
持分法による投資利益	342	64
雑収入	77	141
営業外収益合計	4,000	3,899
営業外費用
支払利息	55	46
固定資産除却損	66	44
設備撤去費	139	72
雑損失	80	167
営業外費用合計	343	331
経常利益	6,254	5,800
特別利益
補助金収入	1,202	8
負ののれん発生益	78	－
特別利益合計	1,280	8
特別損失
減損損失	－	50
固定資産圧縮損	1,186	1
投資有価証券評価損	506	－
段階取得に係る差損	52	－
特別損失合計	1,745	51
税金等調整前四半期純利益	5,789	5,756
法人税、住民税及び事業税	1,994	1,744
法人税等調整額	48	54
法人税等合計	2,043	1,799
四半期純利益	3,745	3,957
非支配株主に帰属する四半期純利益	267	323
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,478	3,633

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	3,745	3,957
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	99	23
繰延ヘッジ損益	△79	△0
退職給付に係る調整額	△48	△12
持分法適用会社に対する持分相当額	△70	△608
その他の包括利益合計	△98	△598
四半期包括利益	3,647	3,359
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,442	3,056
非支配株主に係る四半期包括利益	204	302

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,789	5,756
減価償却費	1,801	2,026
減損損失	－	50
固定資産処分損益（△は益）	△2	△0
投資有価証券評価損益（△は益）	506	－
持分法による投資損益（△は益）	△342	△64
のれん償却額	335	335
負ののれん発生益	△78	－
段階取得に係る差損益（△は益）	52	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	△6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△55	△1
受取利息及び受取配当金	△215	△134
支払利息	55	46
補助金収入	△1,202	△8
固定資産圧縮損	1,186	1
売上債権の増減額（△は増加）	△480	△640
たな卸資産の増減額（△は増加）	7,150	5,980
仕入債務の増減額（△は減少）	△748	△1,959
未払消費税等の増減額（△は減少）	△342	△409
その他	△208	943
小計	13,203	11,915
利息及び配当金の受取額	215	133
利息の支払額	△57	△48
補助金の受取額	1,202	8
法人税等の支払額	△1,919	△2,712
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,644	9,296
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	50
有形固定資産の取得による支出	△5,304	△3,196
有形固定資産の売却による収入	3	1
投資有価証券の取得による支出	△7	△5
投資有価証券の売却による収入	－	331
のれんの取得による支出	△814	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	55	－
その他	△51	△110
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,119	△2,930
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,020	490
短期借入金の返済による支出	△6,300	△5,990
長期借入金の返済による支出	△955	△882
自己株式の取得による支出	△3	△2
配当金の支払額	△798	△1,065
非支配株主への配当金の支払額	－	△0
その他	△45	△49
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,082	△7,500
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△557	△1,134
現金及び現金同等物の期首残高	16,169	17,544
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 15,612	※１ 16,410

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する連帯保証は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
㈱ホクイー	10百万円	0百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	15,618百万円	16,417百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△6	△6
現金及び現金同等物	15,612	16,410

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	801	6.0	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	801	6.0	平成27年９月30日	平成27年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,068	8.0	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	934	7.0	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額は、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合前の金額

を記載しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	砂糖事業	フード サイエンス事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	41,314	7,339	678	49,332	－	49,332
セグメント間の内部売上高又は振替高	20	43	20	83	△83	－
計	41,335	7,382	698	49,416	△83	49,332
セグメント利益	2,027	211	358	2,597	－	2,597

(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	砂糖事業	フード サイエンス事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	43,025	7,452	754	51,232	－	51,232
セグメント間の内部売上高又は振替高	16	63	20	100	△100	－
計	43,042	7,515	774	51,332	△100	51,232
セグメント利益	1,774	183	273	2,231	－	2,231

(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	130円26銭	136円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,478	3,633
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,478	3,633
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,706	26,704

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

株式併合について

当社は、平成28年６月22日開催の第92回定時株主総会において、株式の併合（５株を１株に併合）、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）に係る議案が承認可決されました。当該決議に基づき、平成28年10月１日付で、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式を基準に、普通株式について５株を１株の割合で株式併合を実施いたしました。

これにより、株式併合後の発行済株式総数は113,333,920株減少し、28,333,480株となっております。また、１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………934百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月２日

（注）１．平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．１株当たりの金額は、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合前の金額を

記載しております。 

 第２四半期報告書_20161107133634

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。