Quarterly Report • Nov 8, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第91期第３四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | ミヨシ油脂株式会社 |
| 【英訳名】 | Miyoshi Oil & Fat Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀 尾 容 造 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都葛飾区堀切四丁目66番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3603)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 小田島 淳 悦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都葛飾区堀切四丁目66番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3603)1149 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 小田島 淳 悦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00881 44040 ミヨシ油脂株式会社 Miyoshi Oil & Fat Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E00881-000 2016-11-08 E00881-000 2015-01-01 2015-09-30 E00881-000 2015-01-01 2015-12-31 E00881-000 2016-01-01 2016-09-30 E00881-000 2015-09-30 E00881-000 2015-12-31 E00881-000 2016-09-30 E00881-000 2015-07-01 2015-09-30 E00881-000 2016-07-01 2016-09-30 E00881-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E00881-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00881-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E00881-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00881-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E00881-000:PetrochemicalBusinessReportableSegmentsMember E00881-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E00881-000:PetrochemicalBusinessReportableSegmentsMember E00881-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00881-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00881-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00881-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00881-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00881-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00881-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00881-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第90期
第３四半期
連結累計期間 | 第91期
第３四半期
連結累計期間 | 第90期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 33,289 | 34,051 | 45,270 |
| 経常利益 | (百万円) | 394 | 931 | 759 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 123 | 515 | 360 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 787 | 1,163 | 1,627 |
| 純資産額 | (百万円) | 22,373 | 24,066 | 23,212 |
| 総資産額 | (百万円) | 47,697 | 49,852 | 51,174 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 1.20 | 5.00 | 3.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 46.8 | 48.2 | 45.3 |
| 回次 | 第90期 第３四半期 連結会計期間 |
第91期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) |
(円) | 0.34 | △0.59 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第90期第３四半期連結累計期間、第91期第３四半期連結累計期間および第90期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
油化事業
第１四半期連結会計期間において、当社が保有するミヨシ石鹸株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
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当第３四半期連結累計期間において前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更または新たな発生はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。
当第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年９月30日）における我が国経済は、政府および日本銀行の経済政策により緩やかな景気回復傾向にあるものの、中国をはじめとする新興国経済の減速といった海外景気の下振れの影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。
当油脂加工業界におきましては、緩やかな需要の回復は見られるものの、生活必需品に対する低価格志向が継続しており、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況のなかで当社グループは、市場ニーズに即応した製品開発と新規顧客獲得を目指し、きめ細かな営業活動を行うとともに、生産体制の効率化等のコスト削減を推し進め収益の確保に努めました。
この結果、売上高は340億5千1百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は8億5千5百万円（前年同期比230.4％増）、経常利益は9億3千1百万円（前年同期比136.1％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、有形固定資産売却益2億6千9百万円を特別利益に計上する一方で、厚生年金基金解散損失引当金繰入額5億3千2百万円を特別損失として計上しました結果、5億1千5百万円（前年同期比315.6％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 食品事業
食品事業につきましては、主要販売先である製パン業界、製菓業界、即席麺業界において需要が比較的堅調に推移するなか、主力のマーガリン、ショートニングを中心に収益確保を優先した販売活動を継続するとともに高付加価値製品である粉末油脂の拡販に努めました。また、技術開発力の強化に努め、機能性を備えた新製品の販売に注力する一方で、生産体制の効率化等のコスト削減を推し進めた結果、売上高は246億1千4百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は6億9千2百万円（前年同期比46.8％増）となりました。
② 油化事業
工業用油脂製品につきましては、中国の景気減速等の影響により脂肪酸やグリセリンの販売が低調に推移しましたが、界面活性剤関連製品につきましては、紙・パルプ分野の家庭紙用薬剤および香粧品分野のトイレタリー原料基剤の販売は順調に推移しました。また、環境改善関連製品につきましても、販売を再開したピペラジン系の飛灰用重金属処理剤の売上げが堅調に推移したことにより、売上高は93億3千1百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は1億1千6百万円（前年同期は営業損失2億6千1百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億2千2百万円減の498億5千2百万円となりました。主な減少は現金及び預金10億3千6百万円、受取手形及び売掛金14億8百万円であり、主な増加は有形固定資産のその他（純額）8億3千8百万円、投資有価証券3億7千3百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ21億7千6百万円減の257億8千5百万円となりました。主な減少は支払手形及び買掛金18億2千8百万円、長期借入金3億5千4百万円、役員退職慰労引当金3億9千万円であり、主な増加は厚生年金基金解散損失引当金5億3千2百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ8億5千4百万円増の240億6千6百万円となりました。主な増加は利益剰余金2億6百万円、その他有価証券評価差額金6億7千7百万円であります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の45.3％から48.2％に増加しました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億3百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、以下の主要な設備を売却しております。
提出会社
| 事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 前期末帳簿価額 (百万円) |
売却年月 | ||
| 建物 | 土地 | 合計 | ||||
| 名古屋支店 (名古屋市中区) |
中京地区の販売 および業務連絡 |
支店 | 40 | 1 | 42 | 平成28年９月 |
当社グループは、2016年を初年度とする中期経営計画を策定し、既存事業の一層の強化に努めるとともに、新たな事業への取組みとして、2016年１月にスウェーデンのAAK社(AAK AB(publ.))と合弁会社を設立し、チョコレート用油脂事業に参入いたしました。
また、引き続き収益性の更なる改善に向け、高付加価値製品の販売強化と製品価格の見直しに取り組む一方で、「良き物づくり」を求めて技術開発の強化と安全、安心、品質第一の生産活動を通じて顧客満足の向上に努めてまいります。
当社グループの経営陣は収益性の向上を重点課題とし、そのために事業の最適化の実行および付加価値の高い事業領域へのシフト、さらに新規事業の開拓を力強く推し進めてまいります。
メーカーは技術革新が重要であることを認識しつつ、お客様のニーズにお応えする製品やサービスを提供することにより、強固な経営を推進してまいります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 298,971,000 |
| 計 | 298,971,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年11月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 103,068,954 | 103,068,954 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 103,068,954 | 103,068,954 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年９月30日 | ― | 103,068 | ― | 9,015 | ― | 5,492 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年６月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 43,000 |
―
―
(相互保有株式)
| 普通株式 | 106,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
102,749,000
102,749
―
単元未満株式
普通株式
170,954
―
―
発行済株式総数
103,068,954
―
―
総株主の議決権
―
102,749
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権５個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式628株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ミヨシ油脂株式会社 |
東京都葛飾区堀切 ４丁目66番１号 |
43,000 | ― | 43,000 | 0.04 |
| (相互保有株式) 日本タンクターミナル 株式会社 |
千葉市美浜区新港 ２番地の１ |
106,000 | ― | 106,000 | 0.10 |
| 計 | ― | 149,000 | ― | 149,000 | 0.14 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役専務執行役員 (管理本部、油化本部管掌) |
代表取締役専務執行役員 (油化本部長) |
横 溝 修 | 平成28年４月１日 |
| 取締役執行役員 (管理本部長) |
取締役執行役員 (管理部門統括兼 経理財務部長) |
山 下 史 生 | 平成28年４月１日 |
| 取締役執行役員 (油化本部長兼営業統括) |
取締役執行役員 (油化本部営業統括) |
松 丸 光 昭 | 平成28年４月１日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,642 | 3,605 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 13,451 | 12,043 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,374 | 2,262 | |||||||||
| 仕掛品 | 555 | 615 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,204 | 2,321 | |||||||||
| その他 | 352 | 281 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,577 | 21,127 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,019 | 4,057 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,816 | 3,699 | |||||||||
| 土地 | 5,327 | 5,325 | |||||||||
| その他（純額） | 2,092 | 2,930 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,254 | 16,012 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 254 | 277 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 254 | 277 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,895 | 10,268 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,960 | 1,954 | |||||||||
| その他 | 248 | 225 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △11 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,088 | 12,435 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,597 | 28,725 | |||||||||
| 資産合計 | 51,174 | 49,852 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 10,284 | 8,456 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,455 | 3,475 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,171 | 991 | |||||||||
| 未払法人税等 | 72 | 67 | |||||||||
| その他の引当金 | 7 | 24 | |||||||||
| その他 | ※１ 2,357 | 2,370 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,349 | 15,386 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,269 | 5,915 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,499 | 2,394 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 548 | 157 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | - | 532 | |||||||||
| その他 | 1,294 | 1,399 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,612 | 10,399 | |||||||||
| 負債合計 | 27,962 | 25,785 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,015 | 9,015 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,492 | 5,492 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,174 | 5,381 | |||||||||
| 自己株式 | △23 | △24 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,658 | 19,864 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,091 | 3,769 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 427 | 403 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,518 | 4,173 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 35 | 29 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,212 | 24,066 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 51,174 | 49,852 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 33,289 | 34,051 | |||||||||
| 売上原価 | 28,578 | 28,672 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,711 | 5,379 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,452 | 4,523 | |||||||||
| 営業利益 | 259 | 855 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 123 | 119 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 30 | 20 | |||||||||
| その他 | 107 | 63 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 263 | 204 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 105 | 104 | |||||||||
| その他 | 23 | 25 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 128 | 129 | |||||||||
| 経常利益 | 394 | 931 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 有形固定資産売却益 | - | 269 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 0 | |||||||||
| 収用補償金 | 19 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 19 | 270 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除却損 | 109 | 39 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金繰入額 | - | 532 | |||||||||
| その他 | 9 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 118 | 571 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 295 | 630 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 37 | 84 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 131 | 35 | |||||||||
| 法人税等合計 | 169 | 120 | |||||||||
| 四半期純利益 | 126 | 509 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 2 | △5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 123 | 515 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 126 | 509 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 664 | 687 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4 | △23 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2 | △9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 661 | 654 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 787 | 1,163 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 785 | 1,169 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2 | △5 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
| 持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間において、当社が保有するミヨシ石鹸株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更)
企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 (追加情報)
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用する法定実効税率は、従来の32.26％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.86％、平成31年１月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が59百万円減少し、法人税等調整額が36百万円、その他有価証券評価差額金が86百万円、退職給付に係る調整累計額が9百万円それぞれ増加しております。
役員退職慰労金制度の廃止
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末支給見積額を役員退職慰労引当金として計上しておりますが、役員報酬体系の見直しの一環として、退職慰労金制度を廃止することとし、平成28年３月29日開催の第90期定時株主総会において、退職慰労金を打切り支給としたうえで、各役員の退任時に、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で支払うことを決議いたしました。
なお、具体的な金額、方法等につきましては、各取締役については取締役会に、各監査役については監査役の協議に一任することとなっております。
このため、同日までの在任期間に応じた要支給見積額を役員退職慰労引当金として、表示しております。
厚生年金基金の解散
当社及び連結子会社の一部が加入しております「日本界面活性剤工業厚生年金基金」（以下、同基金という）は、平成28年10月25日開催の代議員会で、同基金の解散を決議いたしました。
これに伴い、発生が見込まれる費用について、現時点の解散スケジュールに基づく合理的な見積りが可能となったことから、特別損失として厚生年金基金解散損失引当金繰入額532百万円を計上しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| 受取手形 | 336百万円 | ―百万円 |
| 支払手形 | 293 | ― |
| その他（設備関係支払手形） | 90 | ― |
１ 当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 995百万円 | 1,025百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 308 | 3 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、期首の利益剰余金が519百万円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 308 | 3 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 食品事業 | 油化事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,868 | 9,299 | 33,167 | 122 | 33,289 | ― | 33,289 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
117 | ― | 117 | 107 | 225 | △225 | ― |
| 計 | 23,986 | 9,299 | 33,285 | 229 | 33,515 | △225 | 33,289 |
| セグメント利益 又はセグメント損失（△） |
471 | △261 | 209 | 49 | 259 | ― | 259 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 食品事業 | 油化事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,614 | 9,331 | 33,945 | 105 | 34,051 | ― | 34,051 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
125 | ― | 125 | 107 | 233 | △233 | ― |
| 計 | 24,740 | 9,331 | 34,071 | 213 | 34,284 | △233 | 34,051 |
| セグメント利益 | 692 | 116 | 808 | 47 | 855 | ― | 855 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 1円20銭 | 5円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 123 | 515 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
123 | 515 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 102,981 | 102,979 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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