GMB CORPORATION

Quarterly Report • Nov 8, 2016

 第２四半期報告書_20161107111123

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年11月８日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	ＧＭＢ株式会社
【英訳名】	GMB CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　松岡　信夫
【本店の所在の場所】	奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３
【電話番号】	（0745）44-1911
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　金本　現一
【最寄りの連絡場所】	奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３
【電話番号】	（0745）44-1911
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　金本　現一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02247 72140 ＧＭＢ株式会社 GMB CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02247-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02247-000:EUROPEReportableSegmentsMember E02247-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02247-000:EUROPEReportableSegmentsMember E02247-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02247-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02247-000:THAILANDReportableSegmentsMember E02247-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02247-000:CHINAReportableSegmentsMember E02247-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02247-000:KOREAReportableSegmentsMember E02247-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02247-000:AMERICAReportableSegmentsMember E02247-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02247-000:JAPANReportableSegmentsMember E02247-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02247-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02247-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02247-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02247-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02247-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02247-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02247-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02247-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02247-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02247-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02247-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02247-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02247-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02247-000:JAPANReportableSegmentsMember E02247-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02247-000:AMERICAReportableSegmentsMember E02247-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02247-000:KOREAReportableSegmentsMember E02247-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02247-000:CHINAReportableSegmentsMember E02247-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02247-000:THAILANDReportableSegmentsMember E02247-000 2016-11-08 E02247-000 2016-09-30 E02247-000 2016-07-01 2016-09-30 E02247-000 2016-04-01 2016-09-30 E02247-000 2015-09-30 E02247-000 2015-07-01 2015-09-30 E02247-000 2015-04-01 2015-09-30 E02247-000 2016-03-31 E02247-000 2015-04-01 2016-03-31 E02247-000 2015-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20161107111123

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第２四半期連結 累計期間	第55期 第２四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	35,353,300	32,527,899	68,536,101
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	467,747	961,457	△17,207
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△114,071	518,823	△1,697,486
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	163,417	△2,493,539	△3,137,110
純資産額	（千円）	31,004,735	25,007,206	27,599,980
総資産額	（千円）	69,918,206	57,381,428	65,327,788
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△21.89	99.56	△325.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.0	31.2	29.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△364,453	3,834,030	1,963,026
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,668,009	△2,329,531	△5,109,823
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,030,702	△1,097,005	2,088,755
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,961,638	3,779,606	3,737,027

回次		第54期 第２四半期連結 会計期間	第55期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△35.25	67.92

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第55期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第54期第２四半期連結累計期間及び第54期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における経済状況は、わが国においては、円高による企業収益の悪化や、個人消費の減退など、景気の足踏み状態が続いております。海外においては、米国経済は堅調に推移したものの、中国などの新興国における経済成長の鈍化が続き、欧州では英国のＥＵ離脱問題を機に政治面での先行きに対する不安感が広がるなど、世界的な景気の不透明感が続いております。また、自動車業界においては、中国やインド、欧州といった市場で新車販売が好調に推移するなど、世界規模では拡大基調を継続しております。

このような環境の中、当社グループにおいては、中国や欧州拠点からの新車用部品の販売が引き続き順調に推移し、新設拠点では量産効果により採算も改善しました。また、日本における輸入コストの減少やタイ工場の輸出採算の改善など円高進行の影響も受けました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が32,527百万円（前年同四半期比8.0％減）、営業利益は1,240百万円（同181.3％増）となり、経常利益は961百万円（同105.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は518百万円（前年同四半期は114百万円の損失）となりました。

主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。

駆動・伝達及び操縦装置部品部門は、東南アジアなど海外補修用部品市場におけるユニバーサルジョイントや韓国の新車用部品市場におけるバルブスプールの販売が減少したことなどにより、売上高は18,040百万円（前年同四半期比12.7％減）となりました。

エンジン部品部門は、米国補修用部品市場や欧州の新車用部品市場におけるウォーターポンプの販売が増加したことなどにより、売上高は8,952百万円（同9.2％増）となりました。

ベアリング部門は、海外補修用部品市場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングの販売減少などにより、売上高は5,439百万円（同14.7％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」及び「欧州」の６つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。

① 日本

海外補修用部品の輸出が減少したものの、円高による輸入コストの減少や固定費削減努力などの結果、売上高6,284百万円（前年同四半期比11.4％減）、セグメント利益84百万円（前年同四半期は235百万円の損失）となりました。

② 米国

連結子会社のGMB NORTH AMERICA INC.において補修用ウォーターポンプなど販売が増加したことなどの結果、売上高3,696百万円（前年同四半期比19.1％増）、セグメント損失16百万円（前年同四半期は245百万円の損失）となりました。

③ 韓国

連結子会社のGMB KOREA CORP.において韓国自動車メーカーや系列部品メーカー向けにバルブスプールなどの新車用部品の販売が減少したことなどの結果、売上高18,887百万円（前年同四半期比14.8％減）、セグメント利益456百万円（同57.2％減）となりました。

④ 中国

製造拠点である連結子会社３社及び調達・物流拠点の連結子会社１社において、中国新車用部品市場向けのバルブスプールの現地生産・販売が本格化したことなどの結果、売上高2,773百万円（同11.3％増）、セグメント利益424百万円（同303.3％増）となりました。

⑤ タイ

タイ国内向けの販売が減少しましたが、円高による円建て輸出取引の採算改善などの結果、売上高215百万円（同10.2％減）、セグメント利益184百万円（前年同四半期は3百万円の損失）となりました。

⑥ 欧州

前々連結会計年度に設立した新拠点において、欧州の新車用部品市場向けのウォーターポンプの生産・販売が本格稼働したことなどにより、売上高903百万円（前年同四半期比181.2％増）、セグメント損失21百万円（前年同四半期は177百万円の損失）となりました。

(2）財政状態の状況

① 資産の部

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は57,381百万円と前連結会計年度に比べ7,946百万円の減少となりました。これは主に、在外子会社の資産を円換算する為替相場が円高方向となったことも影響するなどして、受取手形及び売掛金が2,501百万円、たな卸資産が2,019百万円、有形固定資産が3,397百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

② 負債の部

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は32,374百万円と前連結会計年度に比べ5,353百万円の減少となりました。これは主に、在外子会社の資産を円換算する為替相場が円高方向となったことも影響するなどして、短期借入金が1,609百万円、長期借入金が1,351百万円、支払手形及び買掛金が936百万円、退職給付に係る負債434百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

③ 純資産の部

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は25,007百万円と前連結会計年度に比べ2,592百万円の減少となりました。これは主に、為替換算調整勘定が2,134百万円減少したことなどによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益が979百万円（前年同四半期比121.0％増）、売上債権の減少額が824百万円（前年同四半期は1,197百万円の増加）、たな卸資産の減少額が267百万円（前年同四半期は1,549百万円の増加）となるなど収入が増加し、有形固定資産の取得による支出が2,255百万円（前年同四半期比16.1％減）と支出も減少する一方で、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の減少額が997百万円（前年同四半期は1,324百万円の増加）となったことなどの結果、期末残高は42百万円増加して3,779百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は3,834百万円（前年同四半期は364百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が979百万円（前年同四半期比121.0％増）、売上債権の減少額が824百万円（前年同四半期は1,197百万円の増加）、たな卸資産の減少額が267百万円（前年同四半期は1,549百万円の増加）となったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,329百万円（前年同四半期比12.7％減）となりました。これは主に、設備投資による有形固定資産の取得による支出が2,255百万円（同16.1％減）となったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,097百万円（前年同四半期は1,030百万円の獲得）となりました。これは主に、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の減少額が997百万円（前年同四半期は1,324百万円の増加）となったことなどによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社の研究開発費は288,692千円であります。この内、日本のセグメント発生額は、187千円であり、韓国のセグメント発生額は、288,505千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,000,000
計	19,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (平成28年９月30日)	提出日現在発行数（株） (平成28年11月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,212,440	5,212,440	東京証券取引所 　（市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,212,440	5,212,440	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	5,212,440	－	838,598	－	988,000

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
松岡　信夫	大阪府八尾市	1,096	21.04
松岡　光子	大阪市天王寺区	416	8.00
松岡　栄子	大阪府八尾市	240	4.61
ＧＭＢ従業員持株会	奈良県磯城郡川西町大字吐田150-3	190	3.66
松岡　祐広	静岡県熱海市	120	2.30
松岡　祐吉	大阪市都島区	109	2.09
金本　順子	大阪府八尾市	98	1.89
庄司　聖吾	奈良県橿原市	93	1.79
松岡　百合子	大阪府八尾市	86	1.66
具　　綾子	大阪市西区	80	1.54
計	－	2,532	48.58

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　1,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　5,208,000	52,080	－
単元未満株式	普通株式　　　　3,340	－	－
発行済株式総数	5,212,440	－	－
総株主の議決権	－	52,080	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ＧＭＢ株式会社	奈良県磯城郡川西町 大字吐田150番地３	1,100	－	1,100	0.02
計	－	1,100	－	1,100	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,030,540	4,969,809
受取手形及び売掛金	15,656,549	13,154,704
商品及び製品	6,256,986	4,914,989
仕掛品	5,123,408	4,472,934
原材料及び貯蔵品	2,854,269	2,827,147
未収還付法人税等	73	196
繰延税金資産	297,955	267,066
その他	1,062,629	1,175,365
貸倒引当金	△213,735	△157,140
流動資産合計	36,068,677	31,625,072
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,278,858	5,535,798
機械装置及び運搬具（純額）	13,188,554	11,024,623
土地	6,077,083	5,637,336
建設仮勘定	485,424	505,043
その他（純額）	773,674	703,766
有形固定資産合計	26,803,595	23,406,568
無形固定資産
その他	445,879	441,256
無形固定資産合計	445,879	441,256
投資その他の資産
投資有価証券	672,465	654,777
繰延税金資産	732,077	632,001
その他	899,989	827,767
貸倒引当金	△294,895	△206,016
投資その他の資産合計	2,009,636	1,908,530
固定資産合計	29,259,111	25,756,355
資産合計	65,327,788	57,381,428

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,988,360	6,051,620
短期借入金	12,438,825	10,829,545
1年内返済予定の長期借入金	2,746,890	2,623,489
未払法人税等	370,102	203,777
繰延税金負債	605,624	551,038
賞与引当金	136,031	146,041
製品保証引当金	321,155	240,198
その他	2,644,603	2,137,586
流動負債合計	26,251,594	22,783,297
固定負債
社債	1,207,160	1,041,241
長期借入金	6,195,128	4,967,423
繰延税金負債	31,328	26,729
退職給付に係る負債	3,392,891	2,958,249
役員退職慰労引当金	287,300	280,700
その他	362,405	316,579
固定負債合計	11,476,213	9,590,923
負債合計	37,727,807	32,374,221
純資産の部
株主資本
資本金	838,598	838,598
資本剰余金	994,936	994,936
利益剰余金	15,619,536	16,138,359
自己株式	△2,022	△2,095
株主資本合計	17,451,048	17,969,798
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,721	13,800
為替換算調整勘定	2,124,294	△10,030
退職給付に係る調整累計額	△71,132	△66,253
その他の包括利益累計額合計	2,070,883	△62,483
非支配株主持分	8,078,048	7,099,891
純資産合計	27,599,980	25,007,206
負債純資産合計	65,327,788	57,381,428

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	35,353,300	32,527,899
売上原価	30,008,685	26,846,071
売上総利益	5,344,614	5,681,827
販売費及び一般管理費	※ 4,903,841	※ 4,441,776
営業利益	440,772	1,240,050
営業外収益
受取利息	19,689	13,652
為替差益	179,565	-
貸倒引当金戻入額	0	67,499
製品保証引当金戻入額	-	8,676
持分法による投資利益	33,549	54,464
その他	143,683	70,946
営業外収益合計	376,487	215,240
営業外費用
支払利息	229,271	203,113
手形売却損	25,816	37,525
為替差損	－	188,154
デリバティブ評価損	62,239	27,228
その他	32,184	37,811
営業外費用合計	349,512	493,833
経常利益	467,747	961,457
特別利益
固定資産売却益	1,516	45,280
特別利益合計	1,516	45,280
特別損失
固定資産売却損	21,119	26,119
固定資産除却損	5,072	1,326
特別損失合計	26,191	27,445
税金等調整前四半期純利益	443,072	979,291
法人税等	353,538	188,021
四半期純利益	89,534	791,269
非支配株主に帰属する四半期純利益	203,605	272,446
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△114,071	518,823

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	89,534	791,269
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,219	△3,920
為替換算調整勘定	88,393	△3,229,054
退職給付に係る調整額	△982	4,878
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,308	△56,712
その他の包括利益合計	73,882	△3,284,809
四半期包括利益	163,417	△2,493,539
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△64,209	△1,614,543
非支配株主に係る四半期包括利益	227,626	△878,995

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	443,072	979,291
減価償却費	1,939,490	1,734,951
貸倒引当金の増減額（△は減少）	28,881	△81,513
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,900	10,010
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△26,170	△28,497
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△23,577	△40,607
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,600	△6,600
受取利息及び受取配当金	△20,793	△15,623
支払利息	229,271	203,113
為替差損益（△は益）	△99,549	307,653
有形固定資産除売却損益（△は益）	24,674	△17,834
デリバティブ評価損益（△は益）	62,239	27,228
持分法による投資損益（△は益）	△33,549	△54,464
売上債権の増減額（△は増加）	△1,197,602	824,477
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,549,847	267,301
仕入債務の増減額（△は減少）	333,591	△38,213
その他	△111,793	283,857
小計	37	4,354,529
利息及び配当金の受取額	17,085	21,263
利息の支払額	△242,168	△199,075
法人税等の支払額	△139,407	△342,687
営業活動によるキャッシュ・フロー	△364,453	3,834,030
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,170,779	△969,435
定期預金の払戻による収入	1,205,178	929,411
有形固定資産の取得による支出	△2,688,125	△2,255,168
有形固定資産の売却による収入	9,333	40,791
無形固定資産の取得による支出	△71,210	△64,340
投資有価証券の取得による支出	－	△7,454
貸付金の回収による収入	19,514	17,246
その他	28,080	△20,581
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,668,009	△2,329,531

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	13,349,122	12,035,813
短期借入金の返済による支出	△11,844,779	△12,333,068
長期借入れによる収入	933,495	676,449
長期借入金の返済による支出	△2,070,061	△1,319,414
セール・アンド・リースバックによる収入	40,536	2,500
リース債務の返済による支出	△83,466	△60,051
社債の発行による収入	1,229,765	-
社債の償還による支出	△230,000	-
配当金の支払額	△104,228	-
非支配株主への配当金の支払額	△189,681	△99,161
自己株式の取得による支出	-	△73
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,030,702	△1,097,005
現金及び現金同等物に係る換算差額	24,461	△364,915
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,977,298	42,578
現金及び現金同等物の期首残高	4,938,937	3,737,027
現金及び現金同等物の四半期末残高	2,961,638	3,779,606

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形割引高	255,524千円	285,936千円

２　保証債務

次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
THAI KYOWA GMB CO.,LTD.	125,895千円	－千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
荷造発送費	528,846千円	436,973千円
給与	1,179,737	1,055,837
賞与引当金繰入額	27,531	29,000
製品保証引当金繰入額	44,693	59,923
貸倒引当金繰入額	32,488	－
退職給付費用	130,074	120,785
役員退職慰労引当金繰入額	12,100	11,200

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	4,245,629千円	4,969,809千円
預入期間３ヶ月超の定期預金	△1,283,991	△1,190,202
現金及び現金同等物	2,961,638	3,779,606

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	104,228	20.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月２日 取締役会	普通株式	104,228	20.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月１日 取締役会	普通株式	104,226	20.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	日本	米国	韓国	中国	タイ	欧州	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高	7,093,419	3,104,576	22,178,922	2,491,864	240,077	321,169	35,430,029	△76,729	35,353,300
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,526,143	638	2,898,515	4,143,499	1,932,687	-	10,501,483	△10,501,483	-
計	8,619,562	3,105,215	25,077,438	6,635,363	2,172,764	321,169	45,931,513	△10,578,213	35,353,300
セグメント利益又は損失（△）	△235,647	△245,253	1,065,896	105,331	△3,733	△177,580	509,014	△68,242	440,772

（注）１．外部顧客への売上高の調整額△76,729千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額△68,242千円は、セグメント間取引消去1,292千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△69,534千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	日本	米国	韓国	中国	タイ	欧州	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高	6,284,263	3,696,571	18,887,942	2,773,025	215,628	903,255	32,760,686	△232,787	32,527,899
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	904,040	-	2,483,957	3,290,115	1,546,717	-	8,224,830	△8,224,830	-
計	7,188,303	3,696,571	21,371,899	6,063,141	1,762,346	903,255	40,985,517	△8,457,618	32,527,899
セグメント利益又は損失（△）	84,844	△16,464	456,504	424,777	184,439	△21,712	1,112,389	127,660	1,240,050

（注）１．外部顧客への売上高の調整額△232,787千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額127,660千円は、セグメント間取引消去196,559千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△68,898千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載の通り、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△21円89銭	99円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△114,071	518,823
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△114,071	518,823
普通株式の期中平均株式数（株）	5,211,411	5,211,363

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………104,226千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月５日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20161107111123

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。