Quarterly Report • Nov 9, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヴィア・ホールディングス |
| 【英訳名】 | VIA Holdings,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大場 典彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区関口一丁目43番５号 |
| 【電話番号】 | 03-5155-6801（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員 能仁 一朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区関口一丁目43番５号 |
| 【電話番号】 | 03-5155-6801（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員 能仁 一朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00705 79180 株式会社ヴィア・ホールディングス VIA HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00705-000 2016-11-09 E00705-000 2015-04-01 2015-09-30 E00705-000 2015-04-01 2016-03-31 E00705-000 2016-04-01 2016-09-30 E00705-000 2015-09-30 E00705-000 2016-03-31 E00705-000 2016-09-30 E00705-000 2015-07-01 2015-09-30 E00705-000 2016-07-01 2016-09-30 E00705-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00705-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00705-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00705-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00705-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00705-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00705-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00705-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00705-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00705-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00705-000 2015-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第80期
第２四半期
連結累計期間 | 第81期
第２四半期
連結累計期間 | 第80期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 14,921 | 14,949 | 30,351 |
| 経常利益 | (百万円) | 276 | 377 | 548 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 275 | 281 | 272 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 283 | 271 | 278 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,761 | 6,179 | 6,891 |
| 総資産額 | (百万円) | 19,823 | 20,849 | 21,480 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 11.31 | 9.64 | 10.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.04 | 9.64 | 10.18 |
| 自己資本比率 | (％) | 19.0 | 29.6 | 32.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,048 | 1,413 | 1,896 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,318 | △559 | △2,385 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 263 | △1,318 | 2,095 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,255 | 2,403 | 2,868 |
| 回次 | 第80期 第２四半期 連結会計期間 |
第81期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） |
(円) | 2.82 | △0.45 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
平成28年９月１日を効力発生日として、当社100％出資の連結子会社である株式会社扇屋コーポレーションの営む扇屋事業のうち西日本に存在する店舗を分割し、新たに設立した当社100％出資の連結子会社である株式会社扇屋西日本に承継させるとともに、同日において株式会社扇屋コーポレーションの営むカジュアルダイニング事業を、新たに設立した当社100％出資の連結子会社である株式会社フードリームに承継させる吸収分割を行っております。
なお、事業分割後の株式会社扇屋コーポレーションは、株式会社扇屋東日本に社名変更しております。
この結果、平成28年９月30日現在では、当社グループは、当社（株式会社ヴィア・ホールディングス）と連結子会社６社により構成されることとなりました。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢が緩やかに改善する一方で、英国のユーロ圏離脱問題をはじめとする欧州の経済不安や新興国等における景気減速など海外情勢に対する警戒感から、円高・株安傾向が続いて国内景気の回復が遅れ、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
外食業界においては、消費の回復ペースは業態毎にまだらであり、業界全体として本格的な需要回復には至っておらず、他業種の代替やニーズの変化などにより、依然として業界全体が熾烈な競争状態にあります。また、食の安全確保に向けたコストの増加や景気回復に伴う人員確保の難化など、厳しい経営環境が継続しております。
こうしたなか、当社グループにおいては、今後の大きな飛躍に向けた５ヵ年の中期経営計画『Dynamic Challenge 500 ～新たな成長で、新たなステージへ～』に基づき、「既存業態のブラッシュアップと新規出店の加速化」「フランチャイズ店舗の積極展開」「Ｍ＆Ａによる経営資源の強化とドミナント形成の推進」を重点政策に掲げ、それぞれの施策を進めてまいりました。
また、これらの戦略を支える財務基盤の強化と資本施策の選択肢を広げるとともに、コーポレート・ガバナンス体制の整備を進めております。
営業面では、付加価値の高い商品が一定の支持を受ける一方、全体として既存店の客数は減少しました。今後も各業態において既存店の客数拡大に重きをおき、ＱＳＣＡ（フードサービスの概念的価値を表す。Quality：クオリティ、Service：サービス、Cleanliness：クレンリネス、Atmosphere：アトモスフィアの頭文字）の継続的な向上施策を実施してまいります。
店舗数については、新規出店が４店（うち、ＦＣ２店）、閉店が10店となり、当第２四半期末の店舗数は、559店舗（うち、ＦＣ79店舗）となりました。
売上高については、リオ・オリンピック開催期間中の客数の減少や天候不順の影響等により、既存店売上高は前年同期比97.6％（客単価99.8％、客数97.8％）となりましたが、昨年６月にパステルのレストラン事業を譲受けたこと等により、売上高全体としては前年同四半期比100.2％の14,949百万円となりました。
売上原価については、食材単価は安定的に推移しており、売上原価率は前年に比べて0.3％減少しました。販売管理費については、時給単価の上昇等による人件費の増加、建設資材の高騰による設備費の増加、株主優待費用の増加等のコストアップがある一方で、水道光熱費の削減等のコストダウンを実施することで、販管費率は前年に比べて0.3％の増加に止めました。また、マイナス金利の影響により借入利息等の営業外費用が低減されました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は14,949百万円（前年同四半期比0.2％増）、営業利益は420百万円（同2.7％増）、経常利益は377百万円（同36.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は281百万円（同2.1％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ630百万円減少し、20,849百万円となりました。これは、主に現預金の減少により流動資産が249百万円減少したこと、有形及び無形固定資産が106百万円減少したこと及び投資その他の資産が268百万円減少となったためです。
負債の部は、長期前受金が316百万円、設備未払金が208百万円それぞれ増加した一方、長期借入金が249百万円が減少したこと等により、負債合計で前連結会計年度末に比べ81百万円増加の14,669百万円となりました。
純資産の部は、配当により資本剰余金が40百万円、利益剰余金が145百万円それぞれ減少したこと、Ａ種優先株式の消却により資本剰余金が800百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を281百万円計上したこと等により、純資産合計で前連結会計年度末に比べ711百万円減少の6,179百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.5ポイント減少の29.6％となり、普通株式に係る１株当たり純資産額は211円88銭となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較し、464百万円減少の2,403百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、1,413百万円（前年同四半期は1,048百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が251百万円となり、そのうち現金の支出を伴わない減価償却費が655百万円、のれん償却額が71百万円及び減損損失が198百万円含まれ、更に前受金が227百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、559百万円（前年同四半期は1,318百万円の減少）となりました。これは主に、既存店のリニュアルや新規出店等に伴う有形固定資産の取得が593百万円あった一方、敷金・保証金の回収が102百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、1,318百万円（前年同四半期は263百万円の増加）となりました。これは主に、Ａ種優先株式の取得による支出が800百万円、配当金の支払が183百万円、リース債務の返済が85百万円及び長期借入金の返済が249百万円あったことによるものであります。
(4) 設備計画の変更
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画」に記載した重要な設備の新設計画及び改修計画は、本四半期報告書提出日（平成28年11月９日）現在（ただし、既支払額については平成28年９月30日現在）、以下のとおりとなっています。
| 事業部門別の名称 | 所在地 | 設備の内容 | 投資予定 総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
資金調達 方法 |
着手予定 年月 |
完了予定 年月 |
完成後の 増加能力 （増加客席数） |
| 株式会社扇屋東日本 | ||||||||
| やきとりの扇屋 新規出店３店舗 | ― | 店舗設備等 | 135 | ― | 増資資金 | 平成28年 ４月 |
平成29年 ３月 |
240 |
| やきとりの扇屋 新規出店４店舗 | ― | 店舗設備等 | 180 | ― | 増資資金、自己資金及び借入金 | 平成29年 ４月 |
平成30年 ３月 |
320 |
| 株式会社扇屋西日本 | ||||||||
| やきとりの扇屋 東生駒 |
奈良県生駒市 | 店舗設備等 | 45 | 45 | 増資資金 | 平成28年 ３月 |
平成28年 ５月 |
76 |
| やきとりの扇屋 新規出店２店舗 | ― | 店舗設備等 | 90 | ― | 増資資金、自己資金及び借入金 | 平成29年 ４月 |
平成30年 ３月 |
160 |
| 株式会社フードリーム | ||||||||
| イタリアンバル パステル八潮南 | 埼玉県八潮市 | 店舗設備等 | 45 | 30 | 増資資金 | 平成28年 ６月 |
平成28年 ８月 |
66 |
| ステーキハウス 松木川崎明津 |
神奈川県川崎市 | 店舗設備等 | 38 | 3 | 平成28年 ８月 |
平成28年 11月 |
44 | |
| イタリアンバル パステル 新規出店６店舗 | ― | 店舗設備等 | 277 | ― | 平成28年 ４月 |
平成29年 ３月 |
490 | |
| イタリアンバル パステル 新規出店８店舗 |
― | 店舗設備等 | 360 | ― | 増資資金、自己資金及び借入金 | 平成29年 ４月 |
平成30年 ３月 |
560 |
| 鶴亀堂 新規出店１店舗 | ― | 店舗設備等 | 48 | ― | 平成29年 ４月 |
平成30年 ３月 |
25 | |
| 株式会社一丁 | ||||||||
| 魚や一丁 新規出店１店舗 | ― | 店舗設備等 | 150 | ― | 増資資金、自己資金及び借入金 | 平成29年 ４月 |
平成30年 ３月 |
250 |
| 株式会社一源 | ||||||||
| いちげん 新規出店１店舗 | ― | 店舗設備等 | 108 | ― | 増資資金、自己資金及び借入金 | 平成29年 ４月 |
平成30年 ３月 |
180 |
| 事業部門別の名称 | 所在地 | 設備の内容 | 投資予定 総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
資金調達 方法 |
着手予定 年月 |
完了予定 年月 |
完成後の 増加能力 （増加客席数） |
| 株式会社紅とん | ||||||||
| 紅とん 新規出店２店舗 | ― | 店舗設備等 | 66 | ― | 増資資金 | 平成28年 ４月 |
平成29年 ３月 |
120 |
| 紅とん 新規出店２店舗 | ― | 店舗設備等 | 66 | ― | 増資資金、自己資金及び借入金 | 平成29年 ４月 |
平成30年 ３月 |
120 |
（注）1．上記金額には消費税は含まれておりません。
2．上記金額には店舗賃借に係る敷金及び保証金が含まれております。
| 事業部門別の名称 | 所在地 | 設備の内容 | 投資予定 総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
資金調達 方法 |
着手予定 年月 |
完了予定 年月 |
完成後の 増加能力 （増加客席数） |
| ㈱扇屋東日本 25店舗 |
― | 店舗設備 | 175 | 90 | 増資資金 | 平成28年 ４月 |
平成29年 ３月 |
― |
| ㈱扇屋西日本 25店舗 |
― | 店舗設備 | 175 | 87 | 平成28年 ４月 |
平成29年 ３月 |
― | |
| ㈱フードリーム 22店舗 | ― | 店舗設備 | 337 | 192 | 平成28年 ４月 |
平成29年 ３月 |
― | |
| ㈱一丁 １店舗 |
― | 店舗設備 | 30 | 7 | 平成28年 ４月 |
平成29年 ３月 |
― | |
| ㈱一源 １店舗 |
― | 店舗設備 | 30 | ― | 平成28年 ４月 |
平成29年 ３月 |
― | |
| ㈱紅とん ３店舗 |
― | 店舗設備 | 15 | 38 | 平成28年 ４月 |
平成29年 ３月 |
― | |
| ㈱扇屋東日本 25店舗 |
― | 店舗設備 | 175 | ― | 増資資金、自己資金及び借入金 | 平成29年 ４月 |
平成30年 ３月 |
― |
| ㈱扇屋西日本 25店舗 |
― | 店舗設備 | 175 | ― | 平成29年 ４月 |
平成30年 ３月 |
― | |
| ㈱フードリーム 13店舗 | ― | 店舗設備 | 260 | ― | 平成29年 ４月 |
平成30年 ３月 |
― | |
| ㈱一丁 １店舗 |
― | 店舗設備 | 30 | ― | 平成29年 ４月 |
平成30年 ３月 |
― | |
| ㈱一源 １店舗 |
― | 店舗設備 | 30 | ― | 平成29年 ４月 |
平成30年 ３月 |
― | |
| ㈱紅とん ２店舗 |
― | 店舗設備 | 10 | ― | 平成29年 ４月 |
平成30年 ３月 |
― |
（注）上記金額には消費税は含まれておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| Ａ種優先株式 | 2,400 |
| 計 | 80,000,000 |
(注) 当社の発行可能株式総数は80,000,000株であり、普通株式及びＡ種優先株式の発行可能種類株式総数の合計数とは異なります。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 29,168,100 | 29,168,100 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （ スタンダード ） |
単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 29,168,100 | 29,168,100 | ― | ― |
(注)1．「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2．平成28年８月10日開催の取締役会において、平成28年９月30日付でＡ種優先株式800株の取得及び消却を決議し実施いたしました。これによりＡ種優先株式の発行数はなくなっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年９月30日 | △800 | 29,168,100 | ― | 3,697 | ― | 2,497 |
（注）平成28年９月30日付でＡ種優先株式800株の消却を行い、発行済株式総数が800株減少しております。 #### (6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 野村信託銀行㈱ （River-Side-Brothers 信託口） |
東京都千代田区大手町２－２－２ | 3,555 | 12.19 |
| アサヒビール㈱ | 東京都墨田区吾妻橋１－23－１ | 3,192 | 10.94 |
| ㈱ＨＳＭ | 東京都中野区東中野３－４－８ | 1,529 | 5.25 |
| ㈱Ｗ＆Ｅ | 東京都港区西麻布３－２－26 | 1,262 | 4.33 |
| ㈱Ｊ・Ｍ・Ｔ | 東京都港区南麻布５－２－５ | 866 | 2.97 |
| ㈱大光 | 岐阜県大垣市浅草２－66 | 709 | 2.43 |
| 大関㈱ | 兵庫県西宮市今津出在家町４－９ | 615 | 2.11 |
| ㈱ウェルカム | 東京都渋谷区神宮前２－４－11 | 600 | 2.06 |
| カメイ㈱ | 宮城県仙台市青葉区国分町３－１－18 | 338 | 1.16 |
| 加賀電子㈱ | 東京都千代田区神田松永町20 | 320 | 1.10 |
| 計 | ― | 12,989 | 44.53 |
（注）1．野村信託銀行㈱（River-Side-Brothers 信託口）3,555千株については全て信託業務に係るものであり、その内容は横川 紀夫氏、㈱J・M・T、㈱HSMがそれぞれ1,955千株、1,100千株、500千株ずつ委託した信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については各委託者が指図権を留保しております。
2．㈱HSMは、平成28年11月１日より会社名を株式会社きわむ元気塾に社名変更しており、また、住所も東京都新宿区西新宿６－６－２に変更しております。なお、株式会社きわむ元気塾より平成28年11月７日付で変更報告書（大量保有）が株式会社HSMからの商号変更及び本店所在地変更事由で関東財務局長へ提出されていますが、上記表は株主名簿上の名称を記載しております。
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 2,500 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 29,163,500 | 291,635 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,100 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 29,168,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 291,635 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権25個）含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ヴィア・ホールディングス |
東京都文京区関口１丁目43番５号 | 2,500 | ― | 2,500 | 0.01 |
| 計 | ― | 2,500 | ― | 2,500 | 0.01 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,868 | 2,403 | |||||||||
| 売掛金 | 672 | 579 | |||||||||
| 有価証券 | － | 242 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 215 | 207 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 234 | 192 | |||||||||
| その他 | 512 | 628 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,503 | 4,254 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,777 | 7,704 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 797 | 849 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 542 | 524 | |||||||||
| リース資産（純額） | 352 | 282 | |||||||||
| 土地 | 1,393 | 1,393 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 10 | 78 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,872 | 10,831 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,640 | 1,565 | |||||||||
| その他 | 226 | 235 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,867 | 1,801 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 704 | 450 | |||||||||
| 長期貸付金 | 4 | 3 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,050 | 2,966 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 245 | 358 | |||||||||
| その他 | 215 | 173 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,219 | 3,951 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,959 | 16,584 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 17 | 10 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 17 | 10 | |||||||||
| 資産合計 | 21,480 | 20,849 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,597 | 1,601 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 499 | 499 | |||||||||
| 未払金 | 269 | 476 | |||||||||
| 未払費用 | 807 | 741 | |||||||||
| 未払法人税等 | 53 | 58 | |||||||||
| 賞与引当金 | 153 | 125 | |||||||||
| リース債務 | 159 | 143 | |||||||||
| 資産除去債務 | 9 | 7 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 3 | 2 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 140 | 177 | |||||||||
| その他 | 471 | 390 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,164 | 4,227 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,000 | 8,750 | |||||||||
| リース債務 | 267 | 228 | |||||||||
| 資産除去債務 | 975 | 986 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 34 | 10 | |||||||||
| その他 | 146 | 465 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,423 | 10,442 | |||||||||
| 負債合計 | 14,588 | 14,669 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,696 | 3,697 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,857 | 3,018 | |||||||||
| 利益剰余金 | △534 | △399 | |||||||||
| 自己株式 | △2 | △2 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,016 | 6,314 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △125 | △134 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △125 | △134 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 0 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,891 | 6,179 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,480 | 20,849 |
0104020_honbun_7009447002810.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 14,921 | 14,949 | |||||||||
| 売上原価 | 4,872 | 4,830 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,049 | 10,119 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 9,639 | ※1 9,698 | |||||||||
| 営業利益 | 409 | 420 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 3 | 2 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 40 | 39 | |||||||||
| その他 | 8 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 52 | 49 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 95 | 56 | |||||||||
| 借入契約に伴う費用 | 67 | 25 | |||||||||
| その他 | 22 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 185 | 92 | |||||||||
| 経常利益 | 276 | 377 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | 266 | － | |||||||||
| 受取補償金 | － | 135 | |||||||||
| その他 | 42 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 309 | 135 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 182 | 198 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 55 | 48 | |||||||||
| その他 | 52 | 14 | |||||||||
| 特別損失合計 | 290 | 261 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 295 | 251 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 77 | 64 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △57 | △93 | |||||||||
| 法人税等合計 | 20 | △29 | |||||||||
| 四半期純利益 | 275 | 281 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 275 | 281 |
0104035_honbun_7009447002810.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 275 | 281 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5 | △9 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8 | △9 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 283 | 271 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 283 | 271 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 |
0104050_honbun_7009447002810.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 295 | 251 | |||||||||
| 減価償却費 | 623 | 655 | |||||||||
| のれん償却額 | 71 | 71 | |||||||||
| 繰延資産償却額 | － | 6 | |||||||||
| 減損損失 | 182 | 198 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 0 | △27 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | 7 | △0 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 28 | 37 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 2 | 2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △2 | |||||||||
| 支払利息 | 95 | 56 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | △24 | － | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 55 | 48 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | － | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △266 | － | |||||||||
| 受取補償金 | － | △135 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △170 | 93 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3 | 8 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △6 | △60 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 334 | 4 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △174 | 227 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △150 | △28 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 148 | △14 | |||||||||
| その他 | 29 | 40 | |||||||||
| 小計 | 1,076 | 1,432 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 2 | |||||||||
| 利息の支払額 | △91 | △55 | |||||||||
| 補償金の受取額 | － | 135 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △81 | △168 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 141 | 67 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,048 | 1,413 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △840 | △593 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △9 | △8 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 80 | 0 | |||||||||
| ゴルフ会員権の取得による支出 | △16 | － | |||||||||
| 事業譲受による支出 | ※2 △537 | － | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 1 | 1 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △86 | △41 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 89 | 102 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 0 | － | |||||||||
| その他 | △0 | △19 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,318 | △559 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △601 | △249 | |||||||||
| 長期未払金の返済による支出 | △39 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △69 | △85 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 優先株式の取得による支出 | △800 | △800 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △225 | △183 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 263 | △1,318 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6 | △464 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,261 | 2,868 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,255 | ※1 2,403 |
0104100_honbun_7009447002810.htm
当第２四半期連結会計期間より、株式会社扇屋コーポレーションの営む扇屋事業のうち西日本に存在する店舗を分割し承継させた、株式会社扇屋西日本を連結の範囲に含めているとともに、株式会社扇屋コーポレーションの営むカジュアルダイニング事業を分割し承継させた、株式会社フードリームを連結の範囲に含めております。
なお、事業を分割した後の株式会社扇屋コーポレーションは、株式会社扇屋東日本に社名変更しております。 （追加情報）
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
１．保証債務
連結会社以外の会社の連帯債務保証義務は次のとおりです。
なお、下記の債務保証先は㈱パートナーズダイニングでありましたが、当第２四半期連結会計期間の末日現在において連帯債務保証義務はなくなっております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| 1店舗の賃貸借契約上の賃借人債務の連帯保証額（月額賃料） | 2百万円 | －百万円 |
| 3店舗の転貸保証金の預託に関する保証（預託金総額） | 227百万円 | －百万円 |
| 計 | 229百万円 | －百万円 |
当社は、資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関６行と、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、コミットメントライン契約には、財務制限条項が付されております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| コミットメント極度額 | 1,000百万円 | 1,000百万円 |
| 借入実行額 | －百万円 | －百万円 |
| 差引未実行残高 | 1,000百万円 | 1,000百万円 |
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 給料及び手当 | 4,089 | 百万円 | 4,138 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 125 | 百万円 | 109 | 百万円 |
| 株主優待引当金繰入額 | 64 | 百万円 | 102 | 百万円 |
| 水道光熱費 | 798 | 百万円 | 722 | 百万円 |
| 賃借料 | 1,746 | 百万円 | 1,803 | 百万円 |
| 減価償却費 | 623 | 百万円 | 655 | 百万円 |
| のれん償却費 | 71 | 百万円 | 71 | 百万円 |
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 1,255 | 百万円 | 2,403 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 |
― | 百万円 | ― | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,255 | 百万円 | 2,403 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
連結子会社株式会社扇屋コーポレーションのパステル事業の譲受に伴う資産及び負債の内訳並びに事業譲受による支出は次のとおりです。
| 流動資産 | 31百万円 |
| 固定資産 | 1,280百万円 |
| 流動負債 | △14百万円 |
| 固定負債 | △487百万円 |
| 負ののれん発生益 | △266百万円 |
| 事業の譲受の対価 | 542百万円 |
| 譲受事業の現金及び現金同等物 | 5百万円 |
| 差引：事業譲受による支出 | 537百万円 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
該当事項はありません。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 60 | 2.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
Ａ種優先株式 | 80 | 50,000 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 資本剰余金 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
Ｂ種優先株式 | 85 | 85,000 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年８月12日開催の取締役会において、当社発行のＡ種優先株式の定款第11条の７の規定に基づく一部取得、並びに当該取得を条件として、会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決議し、平成27年９月30日に実施いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間において資本剰余金が800百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金は2,816百万円となっております。
なお、詳細につきましては以下のとおりであります。
（1）取得および消却の理由
資本政策の一環であります。
（2）取得の内容
| ① 取得する株式の種類 | Ａ種優先株式 |
| ② 取得する株式の総数 | 800株 |
| ③ 株式の取得価額 | 定款の規定に従い、１株につき、1,000,000円 |
| ④ 株式の取得価額の総額 | 800,000,000円 |
| ⑤ 取得日 | 平成27年９月30日 |
（3）消却の内容
| ① 消却する株式の種類 | Ａ種優先株式 |
| ② 消却する株式の総数 | 800株（上記（2）により取得した株式の全部） |
| ③ 実行日 | 平成27年９月30日 |
（4）Ａ種優先株式の取得状況
| ① 当初発行株式数 | 2,400株 | （発行価額 2,400,000,000円） |
| ② 今回取得株式数 | 800株 | （発行価額 800,000,000円） |
| ③ 未取得株式数 | 800株 | （発行価額 800,000,000円） |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 145 | 5.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
Ａ種優先株式 | 40 | 50,000 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年８月10日開催の取締役会において、当社発行のＡ種優先株式の定款第11条の７の規定に基づく一部取得、並びに当該取得を条件として、会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決議し、平成28年９月30日に実施いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間において資本剰余金が800百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金は3,018百万円となっております。
なお、詳細につきましては以下のとおりであります。
（1）取得および消却の理由
資本政策の一環であります。
（2）取得の内容
| ① 取得する株式の種類 | Ａ種優先株式 |
| ② 取得する株式の総数 | 800株 |
| ③ 株式の取得価額 | 定款の規定に従い、１株につき、1,000,000円 |
| ④ 株式の取得価額の総額 | 800,000,000円 |
| ⑤ 取得日 | 平成28年９月30日 |
（3）消却の内容
| ① 消却する株式の種類 | Ａ種優先株式 |
| ② 消却する株式の総数 | 800株（上記（2）により取得した株式の全部） |
| ③ 実行日 | 平成28年９月30日 |
（4）Ａ種優先株式の取得状況
| ① 当初発行株式数 | 2,400株 | （発行価額 2,400,000,000円） |
| ② 今回取得株式数 | 800株 | （発行価額 800,000,000円） |
| ③ 未取得株式数 | 0株 | （発行価額 0円） |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
当社グループは「外食サービス事業」の単一セグメントであり、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
当社グループは「外食サービス事業」の単一セグメントであり、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 11円31銭 | 9円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 275 | 281 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
275 | 281 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,332 | 29,165 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 11円04銭 | 9円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 588 | 0 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注） 「１株当たり四半期純利益」の算定においては、すべてのＡ種優先株式を平成28年９月30日付けで取得及び消却したため、普通株主に帰属しない金額は存在しないため控除せずに算出しております。なお、前年同四半期連結累計期間については、優先株主への配当原資を資本剰余金とすることを予定していたため、普通株主に帰属しない金額は控除せずに算出しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7009447002810.htm
該当事項はありません。
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