Haruyama Holdings Inc.

Quarterly Report • Nov 9, 2016

 第２四半期報告書_20161108102310

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成28年11月９日
【四半期会計期間】	第43期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	はるやま商事株式会社
【英訳名】	Haruyama Trading Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　治山　正史
【本店の所在の場所】	岡山市北区表町１丁目２番３号
【電話番号】	０８６(２２６)７１０１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　岡部　勝之
【最寄りの連絡場所】	岡山市北区表町１丁目２番３号
【電話番号】	０８６(２２６)７１０１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　岡部　勝之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03233 74160 はるやま商事株式会社 Haruyama Trading Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E03233-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03233-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03233-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03233-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03233-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03233-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03233-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03233-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03233-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03233-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03233-000 2016-11-09 E03233-000 2016-09-30 E03233-000 2016-07-01 2016-09-30 E03233-000 2016-04-01 2016-09-30 E03233-000 2015-09-30 E03233-000 2015-07-01 2015-09-30 E03233-000 2015-04-01 2015-09-30 E03233-000 2016-03-31 E03233-000 2015-04-01 2016-03-31 E03233-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161108102310

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第２四半期 連結累計期間	第43期 第２四半期 連結累計期間	第42期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	21,305,025	22,288,429	54,380,460
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△193,209	△164,680	2,610,973
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△193,782	△240,827	1,040,846
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△205,622	△254,053	974,680
純資産額	（千円）	34,035,535	34,653,348	35,156,151
総資産額	（千円）	53,739,827	52,647,974	60,643,251
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△11.92	△14.80	64.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	63.70
自己資本比率	（％）	63.3	65.8	58.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,246,880	△4,225,260	5,293,721
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,771,731	△957,880	△1,230,905
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△602,795	△1,254,621	△2,261,863
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,687,494	2,672,091	9,109,854

回次		第42期 第２四半期 連結会計期間	第43期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
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１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△21.59	△18.14

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第42期第２四半期連結累計期間、第43期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161108102310

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策などにより緩やかな回復基調をたどる一方、中国経済の失速やイギリスのEU離脱問題による影響など先行き不透明な状況で推移いたしました。

当衣料品小売業界におきましては、熊本地震による影響及び、８月から９月にかけての天候不順などにより、厳しい状況が続いております。

このような環境の下、当社グループにおきましては「健康」をキーワードに事業を展開するなどの差別化戦略がお客様の支持を得たこともあり、４月から７月にかけては「客数」及び「客単価」がともに上昇基調で好調に推移いたしました。一方で、８月から９月にかけては、度重なる台風襲来や気温が下がりきらなかったことで苦戦いたしました。

商品面では、前期に続きお客様からご好評をいただいている「ストレス対策スーツ」に、着心地の良さとスタイリッシュさを、さらに加えた「新ファイテンニットスーツ」を発売いたしました。また、お客様の要望にお応えした女性版「ストレス対策スーツ」として、「ファイテンニット ウォッシャブルセットアップ」も発売いたしました。さらに、当社のワイシャツ部門における最大のヒット商品である完全ノーアイロンの「アイシャツ」の販売着数が累計140万枚を突破するなど、お客様の声を反映した商品の販売も好調な結果となりました。

また、ファッション人工知能を新たな顧客コミュニケーションとして試験導入するなど、お客様満足度をさらに向上させるための新しい施策も積極的に導入いたしました。

店舗施策では、当社グループ全体で25店舗を新規出店した一方で、15店舗を閉店した結果、当第２四半期連結会計期間末の総店舗数は498店舗となりました。

なお当社グループは衣料品販売事業以外に、広告代理業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高222億８千８百万円（前年同四半期比4.6％増）、営業損失２億７千７百万円（前年同四半期は営業損失３億２千４百万円）と４千６百万円の改善、経常損失１億６千４百万円（前年同四半期は経常損失１億９千３百万円）と２千８百万円の改善となり、増収増益の結果となりました。

一方で、４月に発生した熊本地震の災害による損失を特別損失として１億１千万円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失２億４千万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億９千３百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、主に現金及び預金が64億３千７百万円減少したこと等の理由により、流動資産が76億６千５百万円減少いたしました。また、減価償却などにより固定資産も３億２千９百万円減少し、その結果、総資産は前連結会計年度末に比べて79億９千５百万円減少し、526億４千７百万円となりました。

負債につきましては、支払手形及び買掛金が29億８千２百万円減少したことや、返済による長期借入金の減少が８億７千２百万円あったこと等の理由により、前連結会計年度末に比べて74億９千２百万円減少し、179億９千４百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失が２億４千万円あったことに加え、２億５千２百万円の期末配当を実施したこと等により、前連結会計年度末に比べて５億２百万円減少し、346億５千３百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下［資金］という）は、仕入債務の減少や、有形固定資産の取得などの要因により、当第２四半期連結会計期間末には26億７千２百万円（前年同四半期比0.6％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は42億２千５百万円（前年同四半期比88.1％増）となりました。これは主に、仕入債務の減少額が29億６千９百万円あったことや、経費支払手形・未払金の減少額が12億２千６百万円あったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、９億５千７百万円（前年同四半期比45.9％減）となりました。これは主に、新規出店などにより、有形固定資産の取得、差入保証金の差入による支出が10億７千２百万円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は12億５千４百万円（前年同四半期比108.1％増）となりました。これは主に長期借入れによる収入が13億円あったことに対し、長期借入金の返済による支出が21億６千５百万円あったことや配当金の支払額が２億５千３百万円あったことなどによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えます。また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者として最適であるか否かは、最終的には当社株主の総体意思に基づき判断されるべきものであると考えます。

しかしながら、株式等の大量買付や買収提案の中には、株主の皆様に買収提案の内容を検討するための十分な情報や時間を提供することのないもの、その目的等からみて対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主の皆様に株式等の売却を事実上強要するもの等もあります。当社は、このような大量買付や買収提案を行う者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。

②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社は、紳士服等のファッション衣料品の販売を通じてライフスタイルを提案する専門店チェーンとして、「より良いものをより安く」の創業理念、地域に密着した「お客様第一主義」の経営理念のもと、高品質・高機能商品の企画、開発、販売に努めてまいりました。また、お客様のご意見、ご要望を速やかに顧客サービスに反映させる経営の実践にも積極的に取り組んでまいりました。さらに、季節、歳時記、商品特性などに対応した売り場等の演出や、多様化するニーズに対応した商品の提供などを通じた既存店の活性化を推進するとともに、ローコスト経営の実現、財務体質の改善・強化、スピーディかつ柔軟な組織への変革といった経営課題に果敢に挑戦し、新たな業態開発によって業容の拡大を図るなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の一層の向上に努めております。

また、当社は、コーポレート・ガバナンスを、当社の企業価値の最大化と健全性の確保を実現させるために企業活動を規律する仕組みであって、経営上もっとも重要な課題のひとつと位置づけております。当社は、執行役員制度を採用しており、迅速な経営の意思決定と業務執行の分離による取締役会の活性化を図るとともに、取締役と執行役員の役割、責任を明確化し、経営の透明性を高めるよう努めております。また、社会の構成員としての企業人に求められる価値観・倫理観を社内で共有し、企業の創造的な発展と公正な経営を実現するため、コンプライアンス・リスク委員会において、社内へのコンプライアンスの浸透、経営上のリスク事案の評価等を行い、適宜取締役会へ報告しております。加えて当社は、監査役制度を採用しており、現行の３名の監査役のうち２名が会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。監査役会は、経営監視機能をより適正かつ効率的に行えるよう、必要に応じて、顧問弁護士・公認会計士や内部監査室・コンプライアンス室との意見交換を行うほか、取締役会ではそれぞれの事案の適法性・妥当性について客観的な意見を積極的に述べるなど、経営の透明性・公正さに対する監視を行っております。

なお、当社は、一層の経営の透明化とコーポレート・ガバナンスの向上を図るべく、平成27年６月26日開催の第41回定時株主総会において、社外取締役１名を選任いたしております。

このように、経営の効率化、健全化をより積極的に進める一方、経営の公正さを高め、コーポレート・ガバナンスの強化に継続して努めることにより、企業価値の最大化を図ってまいります。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、又は向上させるための取組みとして平成28年６月開催の当社定時株主総会において、株主の皆様から「当社株式等の大量買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）のご承認を賜り、継続いたしております。

本プランは当社株式等の20％以上を買収しようとする者が現れた場合に、買収者に事前に情報提供を求める等、本プランの目的を実現するための必要な手続きを定めております。

買収者は、本プランに係る手続きに従い、当社取締役会において本プランの発動又は不発動が決議された場合に、当該決議以降に限り、当社株式等の大量買付等を行うことができるものとしております。

買収者が本プランに定めた手続きに従うことなく当社株式等の大量買付等を行う場合、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある場合等で、本プランに定める発動の要件を満たす場合には、当社は、買収者等（買収者及び一定の関係者）による権利行使は原則認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法で割り当てます。

本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は最大50％まで希釈化される可能性があります。

当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役会の恣意性を排除するため、当社経営陣から独立した委員による独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。こうした手続きの過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示を行い、その透明性を確保することとしております。

本プランの有効期限は、当該株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

④本プランが、株式会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由

本プランは、①買収防衛策に関する指針等の要件を充足していること、②企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的に導入しているものであること、③株主意思を重視するものであること、④独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、⑤合理的な客観的要件が設定されていること、⑥デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと、の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうのもではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

本プランの詳細につきましてはインターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.haruyama.co.jp/）に掲載しております。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	55,000,000
計	55,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,485,078	16,485,078	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	16,485,078	16,485,078	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～平成28年９月30日	－	16,485	－	3,991,368	－	3,862,125

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
治山　正史	岡山市北区	2,294,072	13.91
治山　正次	岡山市北区	1,759,456	10.67
治山　邦雄	岡山市中区	1,498,722	9.09
有限会社岩渕コーポレーション	岡山市北区表町１－２－３	1,324,500	8.03
株式会社四国銀行	高知県高知市南はりまや町１－１－１	765,840	4.64
はるやま取引先持株会	岡山市北区表町１－２－３	476,900	2.89
はるやま社員持株会	岡山市北区表町１－２－３	446,285	2.70
治山　美智子	岡山市中区	358,892	2.17
岩渕　典子	東京都杉並区	349,900	2.12
株式会社中国銀行	岡山市北区丸の内１－15－20	313,020	1.89
計	－	9,587,587	58.15

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　213,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 16,262,500	162,625	－
単元未満株式	普通株式　　　　9,278	－	－
発行済株式総数	16,485,078	－	－
総株主の議決権	－	162,625	－

（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
はるやま商事株式会社	岡山市北区表町１－２－３	213,300	－	213,300	1.29
計	－	213,300	－	213,300	1.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,125,354	2,687,591
受取手形及び売掛金	134,839	60,939
商品	13,792,305	14,514,505
貯蔵品	58,546	52,242
その他	5,282,767	3,411,463
貸倒引当金	△2,262	△650
流動資産合計	28,391,551	20,726,092
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,260,169	7,101,297
土地	11,733,840	11,678,270
その他（純額）	1,823,909	1,722,992
有形固定資産合計	20,817,918	20,502,560
無形固定資産
のれん	17,974	15,406
その他	227,862	199,340
無形固定資産合計	245,836	214,747
投資その他の資産
差入保証金	7,425,347	7,481,336
その他	3,780,401	3,731,080
貸倒引当金	△17,804	△7,842
投資その他の資産合計	11,187,944	11,204,574
固定資産合計	32,251,699	31,921,882
資産合計	60,643,251	52,647,974
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,339,824	6,357,301
短期借入金	400,000	500,000
1年内返済予定の長期借入金	1,560,000	1,515,579
未払法人税等	1,233,436	181,785
ポイント引当金	687,102	652,829
店舗閉鎖損失引当金	123,795	72,900
災害損失引当金	－	26,482
資産除去債務	1,984	2,005
その他	4,927,084	2,372,062
流動負債合計	18,273,227	11,680,946
固定負債
長期借入金	3,529,047	2,701,198
退職給付に係る負債	1,306,668	1,336,019
資産除去債務	1,148,466	1,179,139
その他	1,229,689	1,097,323
固定負債合計	7,213,872	6,313,680
負債合計	25,487,099	17,994,626

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,991,368	3,991,368
資本剰余金	3,862,125	3,862,125
利益剰余金	27,424,585	26,927,304
自己株式	△239,470	△231,234
株主資本合計	35,038,608	34,549,563
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	104,452	91,227
その他の包括利益累計額合計	104,452	91,227
新株予約権	13,090	12,558
純資産合計	35,156,151	34,653,348
負債純資産合計	60,643,251	52,647,974

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	※１ 21,305,025	※１ 22,288,429
売上原価	8,918,706	9,467,815
売上総利益	12,386,318	12,820,613
販売費及び一般管理費	※２ 12,710,682	※２ 13,098,204
営業損失（△）	△324,364	△277,590
営業外収益
受取利息	14,151	2,404
受取配当金	3,063	3,082
受取地代家賃	150,020	178,499
その他	71,916	51,684
営業外収益合計	239,152	235,670
営業外費用
支払利息	35,481	20,955
賃貸費用	68,164	76,073
為替差損	－	20,826
その他	4,352	4,905
営業外費用合計	107,997	122,760
経常損失（△）	△193,209	△164,680
特別利益
投資有価証券売却益	－	617
固定資産売却益	12,000	82,641
リース解約益	46,451	－
特別利益合計	58,451	83,258
特別損失
固定資産除売却損	37,424	42,078
減損損失	30,538	29,106
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	42,500
災害による損失	－	※３ 110,678
その他	14,573	－
特別損失合計	82,536	224,363
税金等調整前四半期純損失（△）	△217,295	△305,784
法人税、住民税及び事業税	99,590	105,648
法人税等調整額	△123,103	△170,605
法人税等合計	△23,513	△64,956
四半期純損失（△）	△193,782	△240,827
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△193,782	△240,827

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純損失（△）	△193,782	△240,827
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11,803	△13,225
繰延ヘッジ損益	△36	－
その他の包括利益合計	△11,840	△13,225
四半期包括利益	△205,622	△254,053
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△205,622	△254,053
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△217,295	△305,784
減価償却費	980,116	870,575
減損損失	30,538	29,106
のれん償却額	2,567	2,567
ポイント引当金の増減額（△は減少）	12,788	△34,273
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5	△11,573
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△27,218	△50,895
災害損失引当金の増減額（△は減少）	－	26,482
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	33,587	29,351
受取利息及び受取配当金	△17,214	△5,486
支払利息	35,481	20,955
長期貸付金の家賃相殺額	133,405	1,680
有形固定資産除売却損益（△は益）	13,665	△61,154
リース解約益	△46,451	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,729,168	2,427,776
たな卸資産の増減額（△は増加）	△77,764	△715,896
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,612,677	△2,969,151
経費支払手形・未払金の増減額（△は減少）	△1,064,635	△1,226,871
その他	△555,095	△1,083,090
小計	△2,647,027	△3,055,683
利息及び配当金の受取額	3,666	3,471
利息の支払額	△34,917	△21,267
法人税等の支払額	△122,021	△1,151,781
法人税等の還付額	553,420	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,246,880	△4,225,260
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	－	1,073
有形固定資産の取得による支出	△1,730,873	△758,587
有形固定資産の売却による収入	33,000	148,415
関係会社の整理による収入	253,221	－
長期貸付けによる支出	△520	△200
長期貸付金の回収による収入	460	770
差入保証金の差入による支出	△403,084	△314,192
差入保証金の回収による収入	108,166	45,634
その他	△32,101	△80,793
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,771,731	△957,880
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,000,000	100,000
長期借入れによる収入	－	1,300,130
長期借入金の返済による支出	△1,011,660	△2,165,298
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△289,258	△188,739
セールアンド割賦バック取引による支出	△50,945	△50,945
自己株式の取得による支出	△22	－
自己株式の売却による収入	1,100	3,344
配当金の支払額	△252,008	△253,112
財務活動によるキャッシュ・フロー	△602,795	△1,254,621
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,621,407	△6,437,762
現金及び現金同等物の期首残高	7,308,902	9,109,854
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,687,494	※ 2,672,091

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループは事業の性質上、最終四半期連結会計期間（１月～３月）の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて多くなる傾向にあります。

※２．販売費及び一般管理費の主要項目

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
役員報酬	46,754千円	43,953千円
給与及び賞与	2,452,219	2,574,598
退職給付費用	92,702	99,323
賞与引当金繰入額	4,000	－
雑給	929,499	937,878
賃借料	3,875,097	4,070,745
広告宣伝費	1,262,570	1,275,818
減価償却費	967,258	857,477

※３．災害による損失の内訳

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
商品廃棄損失	－千円	26,367千円
固定資産廃棄損失	－	22,400
災害損失引当金繰入額	－	45,134
その他	－	16,775
計	－	110,678

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,702,994千円	2,687,591千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△15,500	△15,500
現金及び現金同等物	2,687,494	2,672,091

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	252,008	15.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	252,093	15.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	11円92銭	14円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	193,782	240,827
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	193,782	240,827
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,259	16,268
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は平成28年10月19日開催の取締役会において、平成29年１月４日をもって持株会社体制へ移行するべく会社分割（新設分割）（以下「本新設分割」といいます。）を実施し、同日付で商号を「株式会社はるやまホールディングス」に変更するとともに、事業目的を持株会社体制に相応しい内容に見直す旨の決議をいたしました。

なお、持株会社体制への移行は、平成28年12月20日開催予定の臨時株主総会において、本新設分割に関する議案が承認されることを条件として実施する予定です。

１．本新設分割による持株会社体制への移行の背景・目的

当社は、紳士服等のファッション衣料品の販売を通じてライフスタイルを提案する専門店チェーンとして、「より良いものをより安く」の創業理念、地域に密着した「お客様第一主義」の経営理念のもと、高品質・高機能商品の企画、開発、販売に努めてまいりました。また、お客様のご意見、ご要望を速やかに顧客サービスに反映させる経営の実践にも積極的に取り組んでまいりました。

当社を取り巻く経営環境は、スーツの国内市場が成熟し、競争のグローバル化が進むなか、同業他社の業種業態を超えた事業展開などの動向が注目され、大きな変革の時期を迎えております。このような経営環境のもと、当社は、現在、「商品力の強化」、「集客力の強化」、「生産性の向上」の３つの主要施策を掲げ、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる基本戦略を採用しております。

「商品力の強化」に関しましては、商品の機能性を重視し、従来にない付加価値をお客様に提供し続けるため、縮小傾向が懸念される紳士服市場において、同業他社とは異なる目線で商品を開発することに取り組んでおります。また、「集客力の強化」に関しましては、今後の「オムニチャネル時代」の到来を見据え、リアルショップとネットショップの連携を強化し、広告宣伝媒体を見直すとともに、顧客関連のビッグデータを活用し、効率よく集客できる仕組みづくりにも注力しております。さらに、「生産性の向上」に関しましては、人員の再配置やスタッフ教育の強化などの従来施策に加え、各種業務マニュアルの活用やＩＴ（情報技術）の有効利用により、店舗での作業の省力化と時間短縮を図るとともに、分かりやすい商品説明やお客様の立場にたった提案など、サービスレベルの維持・向上を前提に、購入プロセスを多面的に分析したうえで、効率よく販売活動ができる施策を検討、実践してまいります。

当社は、これらの基本戦略をより効率的かつ効果的に当社グループ全体へ浸透させ、グループの持続的成長を果たすため、持株会社体制へ移行することといたしました。

当社グループが今後の成長戦略を支える経営体制として持株会社制に移行する目的は次のとおりです。

（１）グループ戦略機能の強化

グループ経営の意思決定と各事業領域における業務執行の分離により、当社グループ全体の経営効率の向上を実現させることを目的としております。また、持株会社制に移行することで、新規事業やＭ＆Ａを含むグループ経営戦略の立案機能を強化し、グループ内経営資源の配分を最適化してまいります。

（２）事業会社に応じた価値創造力の発揮

グループ企業各社に権限と責任を委譲することにより意思決定の迅速化を図ることで、経営環境の変化に適宜適切に対応し、顧客のニーズに対応した商品・サービスの「創造力」を高め、グループ成長戦略を構築してまいります。

（３）経営者人材の確保・育成

経営の意思決定と業務執行を分離することで、持株会社と各子会社の役割分担が明確になり経営責任の所在が明らかになることから、今後の当社グループ成長戦略を担う経営者としての人材をグループ全体から確保するとともに、グループの変革を推進する次世代のリーダー育成に持続的に取り組んでまいります。

当社の持株会社体制への移行方法は、新設分割により、現在展開しております衣料品及びその関連洋品の販売事業を担う事業会社（以下「新設会社」といいます。）を新設し、当該事業を当該新設会社へ分割承継いたします。この結果、当社は各子会社の持株会社として、グループ戦略機能及び各事業会社の管理機能を担い、引き続き上場を継続します。当社は、持株会社体制への移行により、当社グループの企業価値の最大化を図ってまいります。

２．会社分割の要旨

（１）分割の日程

平成28年９月15日　臨時株主総会基準日公告日

平成28年10月19日　新設分割計画承認取締役会

平成28年12月20日　新設分割計画承認臨時株主総会（予定）

平成29年１月４日　分割期日（予定）

（２）分割方式

① 分割方式

当社を分割会社とし、新設分割設立会社１社を承継会社とする分社型新設分割を予定しており、現行の当社の衣料品及びその関連洋品の販売事業を、本新設分割により設立する「はるやま商事株式会社」に承継させます。

注）当社は、本件分割期日に持株会社体制へ移行し、「株式会社はるやまホールディングス」へ商号変更予定です。

② 当該分割方式を採用した理由

持株会社体制への移行を効率的、かつ、円滑に実施するため、当該分割方式を採用いたしました。

（３）会社分割に係る割当ての内容

本新設分割に際して新設会社「はるやま商事株式会社」が発行する普通株式2,000株をすべて当社に割り当てます。

（４）会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社の発行する新株予約権については、本新設分割による取扱いの変更はありません。

当社は、新株予約権付社債を発行していませんので、該当事項はありません。

（５）会社分割により増減する資本金

本新設分割による当社の資本金の増減はありません。

（６）新設会社が承継する権利義務

新設会社は、新設分割計画書に定める範囲において、分割期日における当社の分割対象事業に属する資産、負債、各種契約などの権利義務並びに従業員との雇用契約を承継いたします。また、新設会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものとします。

（７）債務履行の見込み

当社及び新設会社においては、本新設分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、並びに事業活動においても負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は現在のところ予想されていないことから、債務の履行の見込みがあるものと判断しております。

３．分割当事会社の概要

	分割会社 （平成28年３月31日現在）	新設会社 （平成29年１月４日設立予定）
---	---	---
商号	はるやま商事株式会社 （平成29年１月４日付で株式会社はるやまホールディングスに商号変更予定）	はるやま商事株式会社
事業内容	衣料品及びその関連洋品の販売事業	衣料品及びその関連洋品の販売事業
設立年月日	昭和49（1974）年11月６日	平成29（2017）年１月４日（予定）
本店所在地	岡山市北区表町一丁目２番３号	岡山市北区表町一丁目２番３号
代表者	代表取締役社長執行役員　治山　正史	代表取締役会長　治山　正史 代表取締役社長　伊藤　卓
資本金	3,991百万円	100百万円
発行済株式数	16,485,078株	2,000株
決算期	３月末日	３月末日
大株主及び持株比率	治山　正史　　　　　　　　　  13.91％ 治山　正次　　　　　　　　　  10.67％ 治山　邦雄　　　　　　　　　　 9.09％ 有限会社岩渕コーポレーション　 8.03％ 株式会社四国銀行　　　　　　　 4.58％ はるやま取引先持株会　　　　　 2.82％ はるやま社員持株会　　　　　　 2.67％ 治山　美智子　　　　　　　　　 2.17％ 岩渕　典子　　　　　　　　　　 2.12％ 株式会社中国銀行　　　　　　　 1.89％	株式会社はるやまホールディングス 100％

４．分割する事業部門の概要

（１）分割する部門の事業内容

衣料品及び関連洋品の販売事業

（２）分割する部門の経営成績（平成28年３月期）

	分割する事業部門の 経営実績(a)	分割会社の実績(b)	比　率(a／b)
---	---	---	---
売上高（百万円）	50,894	50,894	100.0％
売上総利益（百万円）	29,652	29,652	100.0％

（３）承継する資産、負債の項目及び金額（平成28年３月期）

資　産		負　債
---	---	---	---
項　目	帳簿価額	項　目	帳簿価額
流動資産（百万円）	13,490	流動負債（百万円）	12,893
固定資産（百万円）	－	固定負債（百万円）	490
合　計（百万円）	13,490	合　計（百万円）	13,383

５．分割後の状況

	分割会社	新設（承継）会社
---	---	---
(1) 名称	株式会社はるやまホールディングス	はるやま商事株式会社
(2) 所在地	岡山市北区表町一丁目２番３号	岡山市北区表町一丁目２番３号
(3) 代表者の役職・     氏名	代表取締役社長執行役員　治山　正史	代表取締役会長　治山　正史 代表取締役社長　伊藤　卓
(4) 事業内容	グループ戦略立案及び各事業会社の統括管理及び不動産賃貸借	衣料品及びその関連洋品の販売事業
(5) 資本金	3,991百万円	100百万円
(6) 決算期	３月末日	３月末日

６．今後の見通し

本新設分割は当社による単独新設分割であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微となる見込みです。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161108102310

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。