Maruo Calcium Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 9, 2016

 第２四半期報告書_20161108093630

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年11月９日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	丸尾カルシウム株式会社
【英訳名】	Maruo Calcium Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　源吉　嗣郎
【本店の所在の場所】	兵庫県明石市魚住町西岡1455番地
【電話番号】	０７８（９４２）２１１２（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　今井　一史
【最寄りの連絡場所】	兵庫県明石市魚住町西岡1455番地
【電話番号】	０７８（９４２）２１１２（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　今井　一史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00791 41020 丸尾カルシウム株式会社 Maruo Calcium Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00791-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00791-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00791-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00791-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00791-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00791-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00791-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00791-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00791-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00791-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00791-000 2016-11-09 E00791-000 2016-09-30 E00791-000 2016-07-01 2016-09-30 E00791-000 2016-04-01 2016-09-30 E00791-000 2015-09-30 E00791-000 2015-07-01 2015-09-30 E00791-000 2015-04-01 2015-09-30 E00791-000 2016-03-31 E00791-000 2015-04-01 2016-03-31 E00791-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20161108093630

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第２四半期 連結累計期間	第69期 第２四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	5,768	5,672	12,056
経常利益	（百万円）	179	366	483
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	119	249	309
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△450	449	△209
純資産額	（百万円）	6,808	7,446	7,049
総資産額	（百万円）	13,057	13,450	13,206
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	53.11	110.92	137.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	51.11	105.88	132.35
自己資本比率	（％）	49.6	52.8	50.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	564	738	1,260
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△272	△268	△455
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△15	△303	△273
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,396	1,775	1,636

回次		第68期 第２四半期 連結会計期間	第69期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	38.64	59.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161108093630

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判

断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）の世界経済については、昨年来の原油を中心とする資源安を背景に、総じて緩やかな安定成長が続きました。米国経済は堅調な個人消費と緩やかに拡大する雇用市場に支えられ底堅く推移していますが、大統領選挙の先行き不透明感が市場の減速要因となっています。欧州経済は、英国のＥＵ離脱、ギリシャ・イタリアの多額の不良債権問題、難民受け入れをめぐる各国の足並みの乱れ等不安定要因に事欠かず金融緩和を継続しています。アジアにおいても、過剰設備の淘汰に悩む中国の成長鈍化により総じて経済は勢いを欠きました。一方、ロシア・ブラジル等の資源国においては、資源安が経済の重しとなっています。

我が国経済は、低水準のエネルギー価格に支えられ、企業業績はまず順調に推移し、個人消費も雇用の増加、実質所得の伸びを背景に持ち直しつつありますが、不安定な株価・為替動向に不透明感は拭えず、日銀は「長短金利操作付き量的・質的緩和政策」という新たな金融緩和策を打ち出しデフレ脱却をめざしています。

このような状況下、当社グループにおきましては、顧客ニーズに基づく製品の改良・安定生産を目指した設備改良を実施、中期的利益拡大を目指した製品群の安定供給体制の確立、コスト削減を図るための製造工程の見直しを実施いたしました。

業績につきましては、当社グループ製品の売上高は増加いたしましたが、扱い商品の減少並びに円高の影響を受けた結果、売上高は56億72百万円（前年同期比96百万円、1.7％減）となりました。営業利益につきましては、高機能製品の売上増加、安定供給を目指した設備改良による稼働率の向上、生産コスト改善施策の実施により、３億27百万円（前年同期比１億88百万円、136.1％増）と大幅に増加いたしました。経常利益につきましては、円高による為替差損の増加もありましたが、３億66百万円（前年同期比１億87百万円、104.3％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、２億49百万円（前年同期比１億30百万円、109.1％増）となりました。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ２億43百万円増加し134億50百万円となりました。これは主に上場株式の時価上昇により投資有価証券が５億37百万円、現金及び預金が１億97百万円増加したことに対し、受取手形及び売掛金が２億18百万円、減価償却の進行などにより有形固定資産が１億21百万円減少したことによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億53百万円減少し、60億３百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が１億89百万円、長短借入金が返済により２億37百万円減少したことに対し、その他項目中の繰延税金負債が投資有価証券の増加により１億14百万円、設備未払金の増加により未払金が57百万円増加したことによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３億97百万円増加し74億46百万円となりました。これは主に利益剰余金１億81百万円、その他有価証券評価差額金２億76百万円の増加などに対し、円高による為替換算調整勘定71百万円の減少によるものです。自己資本比率につきましては前連結会計年度末の50.8％から２ポイント上昇し52.8％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ１億38百万円増加し17億75百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は７億38百万円（前年同期は５億64百万円の増加）で、これは主に税金等調整前四半期純利益３億64百万円、減価償却費３億14百万円、売上債権の減少１億92百万円、たな卸資産の減少57百万円などによる資金の増加に対して、仕入債務の減少１億97百万円、未払消費税等の減少71百万円、法人税等の支払76百万円などによる資金の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は２億68百万円（前年同期は２億72百万円の減少）で、これは主に投資有価証券の取得による支出１億41百万円、有形固定資産の取得による支出１億７百万円、定期預金及び積立預金の預入による支出68百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は３億３百万円（前年同期は15百万円の減少）で、これは主に長期借入金返済による支出２億34百万円、配当金の支払67百万円などの支出によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、１億52百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20161108093630

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

（注）平成28年６月28日開催の第68回定時株主総会の決議により、平成28年10月１日付で株式併合に伴う定款の変更が行われ、提出日現在の発行可能株式総数は32,000,000株減少し、8,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,710,000	2,342,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	11,710,000	2,342,000	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成28年６月28日開催の第68回定時株主総会の決議により、平成28年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これにより提出日現在の発行済株式総数は9,368,000株減少し、2,342,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年６月28日
---	---
新株予約権の数（個）	107
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	107,000（注）１、３
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株当たり    １
新株予約権の行使期間	自  平成28年７月16日 至  平成58年７月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格       145 資本組入額      73（注）３
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、割当契約書に定めるところによる。 ③上記以外の権利行使の条件については、割当契約書に定めるところによるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）２

（注）１．新株予約権の割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当または株式併合の比率

また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は合併比率に応じ必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。）の直前において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」及び「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

②再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に準じて決定する。

なお、新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項は下記のとおりとする。

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項に準じて決定する。

なお、新株予約権の取得条項は下記のとおりとする。

以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9）その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

３．平成28年６月28日開催の第68回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しました。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が以下のとおり調整されております。

(1）新株予約権の目的となる株式の数　　　21,400株

(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額

発行価格　　　　725円

資本組入額　　　363円

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	11,710	－	871,500	－	435,622

（注）平成28年10月１日付をもって、普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。これにより株式併合後の発行済株式総数は9,368,000株減少し、2,342,000株となっております。

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
中国砿業株式会社	岡山県新見市金谷41	1,245	10.64
山陽化学産業株式会社	兵庫県明石市中崎１丁目９－７	570	4.86
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26-１	399	3.41
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	383	3.27
大同生命保険株式会社	大阪市西区江戸堀１丁目２－１	317	2.70
丸尾　次男	兵庫県明石市	301	2.57
日本ペイントホールディングス株式会社	大阪市北区大淀北２丁目１－２	295	2.51
丸尾　直子	兵庫県明石市	271	2.32
丸尾　儀兵衛	兵庫県明石市	220	1.88
丸尾　高子	兵庫県明石市	204	1.74
計	－	4,208	35.94

（注）１．上記のほか、自己株式が472千株あります。

２．平成28年６月28日開催の第68回定時株主総会の決議により、平成28年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っておりますが、上記は株式併合前の株式数で記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      472,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   11,144,000	11,144	－
単元未満株式	普通株式       94,000	－	－
発行済株式総数	11,710,000	－	－
総株主の議決権	－	11,144	－

（注）平成28年６月28日開催の第68回定時株主総会の決議により、平成28年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これにより株式併合後の発行済株式総数は9,368,000株減少し、2,342,000株となっております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
丸尾カルシウム株式会社	兵庫県明石市魚住町西岡1455番地	472,000	－	472,000	4.03
計	－	472,000	－	472,000	4.03

（注）平成28年６月28日開催の第68回定時株主総会の決議により、平成28年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っておりますが、上記は株式併合前の株式数で記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161108093630

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,754,725	1,952,639
受取手形及び売掛金	4,330,049	4,111,834
商品及び製品	512,511	418,932
仕掛品	87,298	84,602
原材料及び貯蔵品	264,730	290,412
その他	198,208	117,106
貸倒引当金	△2,520	△2,096
流動資産合計	7,145,005	6,973,431
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,062,144	1,013,801
機械装置及び運搬具（純額）	1,977,970	1,844,698
土地及び砿山用土地	575,290	575,455
建設仮勘定	18,131	85,645
その他（純額）	52,261	44,270
有形固定資産合計	3,685,798	3,563,870
無形固定資産	50,066	48,295
投資その他の資産
投資有価証券	1,933,575	2,471,454
投資不動産（純額）	240,677	245,428
その他	155,217	151,369
貸倒引当金	△3,365	△3,365
投資その他の資産合計	2,326,104	2,864,886
固定資産合計	6,061,970	6,477,052
資産合計	13,206,975	13,450,484
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,996,657	1,807,276
短期借入金	523,653	485,763
未払金	332,804	390,322
未払法人税等	81,076	114,285
賞与引当金	177,000	172,000
役員賞与引当金	14,160	4,719
その他	130,370	183,833
流動負債合計	3,255,722	3,158,200
固定負債
社債	500,000	500,000
長期借入金	1,356,082	1,156,288
退職給付に係る負債	602,492	632,400
その他	443,024	556,900
固定負債合計	2,901,599	2,845,589
負債合計	6,157,321	6,003,789

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	871,500	871,500
資本剰余金	435,622	435,622
利益剰余金	4,411,566	4,593,428
自己株式	△75,207	△75,366
株主資本合計	5,643,482	5,825,185
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	993,856	1,270,510
為替換算調整勘定	73,032	1,204
その他の包括利益累計額合計	1,066,889	1,271,715
新株予約権	61,673	77,203
非支配株主持分	277,608	272,590
純資産合計	7,049,653	7,446,694
負債純資産合計	13,206,975	13,450,484

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	5,768,444	5,672,362
売上原価	4,712,292	4,424,373
売上総利益	1,056,152	1,247,989
販売費及び一般管理費	※ 917,339	※ 920,286
営業利益	138,812	327,702
営業外収益
受取利息	1,602	451
受取配当金	14,766	27,449
不動産賃貸料	31,261	32,607
その他	5,914	8,634
営業外収益合計	53,544	69,143
営業外費用
支払利息	8,160	5,628
デリバティブ評価損	572	－
為替差損	185	21,353
その他	3,994	3,355
営業外費用合計	12,912	30,337
経常利益	179,445	366,508
特別利益
固定資産売却益	1,353	－
特別利益合計	1,353	－
特別損失
固定資産処分損	3,045	2,240
特別損失合計	3,045	2,240
税金等調整前四半期純利益	177,752	364,268
法人税、住民税及び事業税	43,644	103,915
法人税等調整額	4,883	△1,882
法人税等合計	48,527	102,033
四半期純利益	129,225	262,235
非支配株主に帰属する四半期純利益	10,006	12,946
親会社株主に帰属する四半期純利益	119,219	249,288

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	129,225	262,235
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△590,146	276,562
為替換算調整勘定	10,414	△88,851
その他の包括利益合計	△579,732	187,710
四半期包括利益	△450,506	449,946
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△462,460	454,114
非支配株主に係る四半期包括利益	11,953	△4,168

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	177,752	364,268
減価償却費	378,436	314,960
株式報酬費用	20,162	15,529
固定資産処分損益（△は益）	3,045	2,240
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,353	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△417	△423
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,000	△5,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,779	△9,440
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,024	29,907
受取利息及び受取配当金	△16,369	△27,900
支払利息	8,160	5,628
デリバティブ評価損益（△は益）	572	－
売上債権の増減額（△は増加）	111,753	192,095
たな卸資産の増減額（△は増加）	21,602	57,128
仕入債務の増減額（△は減少）	18,998	△197,321
未払金の増減額（△は減少）	△40,923	24,934
未払消費税等の増減額（△は減少）	△27,270	△71,019
その他	△44,790	77,539
小計	594,604	773,128
利息及び配当金の受取額	16,369	27,900
利息の支払額	△7,699	13,824
法人税等の支払額	△38,494	△76,715
営業活動によるキャッシュ・フロー	564,779	738,138
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△14	△68,890
有形固定資産の取得による支出	△258,157	△107,902
有形固定資産の売却による収入	1,353	－
無形固定資産の取得による支出	△740	△850
投資有価証券の取得による支出	△2,186	△141,686
投資有価証券の償還による収入	－	50,000
その他	△12,643	575
投資活動によるキャッシュ・フロー	△272,389	△268,753
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	－
長期借入れによる収入	400,000	－
長期借入金の返済による支出	△246,182	△234,251
配当金の支払額	△67,060	△67,519
非支配株主への配当金の支払額	△850	△850
その他	△1,199	△1,244
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,292	△303,865
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,293	△28,637
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	278,390	136,882
現金及び現金同等物の期首残高	1,118,054	1,636,155
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	2,076
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,396,444	※ 1,775,113

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
研究開発費	151,666千円	152,646千円
従業員給料・賞与・福利厚生費	200,184	200,324
賞与引当金繰入額	45,690	47,920
退職給付費用	8,289	5,989
役員報酬・役員賞与引当金繰入額・株式報酬費用	82,102	79,589
運賃	232,682	228,593

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,496,649千円	1,952,639千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△100,205	△177,525
現金及び現金同等物	1,396,444	1,775,113

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	67,287	6.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	67,426	6.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

当社グループは、炭酸カルシウムの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	取得原価（千円）	連結貸借対照表計上額（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）株式	313,633	1,711,792	1,398,158
(2）社債	50,000	50,121	121
(3）その他	－	－	－
合計	363,633	1,761,913	1,398,280

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額221,783千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）

	取得原価（千円）	四半期連結貸借対照表計上額（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）株式	355,319	2,151,781	1,796,462
(2）社債	100,000	99,965	△35
(3）その他	－	－	－
合計	455,319	2,251,746	1,796,427

（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額219,707千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	53.11円	110.92円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	119,219	249,288
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	119,219	249,288
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,244	2,247
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	51.11円	105.88円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	87	107
（うち新株予約権（千株））	(87)	(107)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合、単元未満株式数及び発行可能株式総数の変更）

当社は平成28年５月24日開催の取締役会において、平成28年６月28日開催の第68回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成28年10月１日付でその効力が発生しております。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式５株につき１株の割合で併合いたしました。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成28年９月30日現在）	11,710,000株
株式併合により減少する株式数	9,368,000株
株式併合後の発行済株式総数	2,342,000株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（3）単元株式数の変更の内容

平成28年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（4）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161108093630

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。